【2026年最新】個人向け国債の金利が急上昇！変動10年1.40%・固定5年1.58%で定期預金を超える資産防衛術

【深層レポート】加速する金利上昇局面、個人向け国債が「主役」に。定期預金を超える利回りと資産防衛の新潮流

（2026年3月5日 東京）

日本銀行による金融政策の正常化が進展し、国内の金利環境が劇的な変化を遂げている。かつての「ゼロ金利」時代は遠い過去となり、市場実勢金利の指標となる10年物国債の利回りは2％台に乗せて推移している。こうした中、一般投資家の間で「安全資産の最適解」として急速に支持を広げているのが個人向け国債だ。

財務省が発表した2026年3月募集（第192回）の個人向け国債 金利は、とりわけ「変動10年型」において年率1.40％（税引前）を記録した。2月の1.48％からはわずかに低下したものの、過去数年の推移を振り返れば、その上昇幅は驚異的だ。本稿では、最新の国債金利動向と、賢い資産防衛の術を専門的な視点から紐解く。

■ 3月募集の最新金利―固定5年は1.58%の高水準

2026年3月5日から募集が開始された個人向け国債のラインナップを見ると、投資家が「どの期間を選ぶべきか」を象徴する興味深い数字が並んでいる。

• 変動金利型10年（第192回）：年率 1.40％
• 固定金利型5年（第180回）：年率 1.58％
• 固定金利型3年（第190回）：年率 1.34％

特筆すべきは、中期的な資金運用に適した「固定5年」が1.5％を超える高い利回りを維持している点だ。先行して募集された2月分では、固定5年が3,500億円を超える応募を集めるなど、メガバンクの定期預金金利を大きく上回る条件が、保守的な投資家層を惹きつけている。

■ 「変動10年」がインフレ対策の急先鋒に

投資家の間で最も注目されているのが、半年ごとに適用利率が見直される「変動10年」である。この商品の最大の特徴は、国債金利が上昇すれば、それに追随して受け取れる利子が増える仕組みにある。

計算式は「基準金利（10年固定利付国債の入札結果）×0.66」となっており、現在の市場金利上昇がダイレクトに反映される。2023年時点では0.3%台に留まっていた利回りが、わずか3年で1.4%台まで駆け上がった。日銀による追加利上げ観測が根強い中、今後さらに金利が切り上がる可能性は高く、インフレによる貨幣価値の下落を防ぐ「防衛的資産」として、変動10年型は「おまかせ運用」の筆頭候補となっている。

■ 定期預金との決定的差、そして安全性

多くの日本人が資産の拠り所とする定期預金と比較した場合、個人向け国債の優位性は、単なる数値上の金利だけではない。

第一に「ペイオフ（預金保護）」の枠組みを超えた安全性だ。銀行預金は1金融機関につき元本1,000万円までしか保護されないが、国債は発行体である日本政府が元本と利子の支払いを日本国の信用において保証する。大口の資産形成を行う現役世代や、退職金を安全に運用したい高齢層にとって、この「全額保証」の安心感は代替しがたい。

第二に、最低1万円から購入可能というハードルの低さだ。証券会社や銀行、ネット証券等を通じて手軽に購入でき、発行から1年が経過すれば、直近2回分の各利子相当額（×0.79685）を差し引くことで中途換金も可能となっている。

■ 新NISAとの相乗効果：2026年度の転換点

2026年度からは、新NISA制度においても大きな変化が見込まれている。これまで株式や投資信託が中心だった「つみたて投資枠」に債券ファンドが解禁される方針により、ポートフォリオの安定化を図る動きが加速している。

個人向け国債を資産の一部に組み入れることで、株式市場の急落時にもポートフォリオ全体の価格変動を抑制する「クッション」の役割が期待できる。特に「固定5年」や「変動10年」を非課税枠で活用できれば、税引前の高い利回りをそのまま享受でき、長期的な複利効果を最大化させることが可能だ。

■ 結論：出口戦略を見据えた選択を

金利上昇局面においては、一見すると「固定5年」の1.58%という数字が魅力的に映る。しかし、さらなる利上げが見込まれる現在のマクロ経済環境下では、将来の金利上昇を取り込める「変動10年」を選択する、あるいは複数の期間に分散投資するという戦略が合理的と言えるだろう。

財務省が掲げる「0.05％の最低金利保証」というセーフティネットがある以上、元本割れのリスクを極限まで抑えつつ、現在の金利上昇の恩恵を享受できる個人向け国債は、2026年の投資戦略において欠かせないピースとなっている。

（経済部記者・執筆）