SKハイニックス決算：7〜9月期に売上高・営業利益とも過去最高、HBM4とAI需要が牽引

韓国半導体大手のSKハイニックスが2026年10月28日に発表した2026年7〜9月期（第3四半期）の連結決算が、売上高・営業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新し、国内外で大きな話題となっています。生成AI（人工知能）向け高性能メモリー「HBM」の需要急増を背景に、同社は6四半期連続で過去最高の業績を達成しました。

決算内容を見ると、売上高は104兆6155億ウォン（約12.4兆円）で、四半期として初めて100兆ウォンの大台を突破しました。前年同期比では約4.3倍に拡大しています。本業のもうけを示す営業利益は83兆3338億ウォン（約9兆9200億円）と前年同期比7.3倍に達し、営業利益率は80%という前例のない水準に達しました。純利益は39兆7756億ウォン（約4兆7000億円）で、こちらも前年同期比3.2倍となっています。

業績を押し上げたのは、AIインフラ投資の拡大に伴うメモリー半導体需要の継続です。特に生成AIに使われるHBMの先端的な製品の出荷が本格化したことが追い風となりました。決算説明会によると、第3四半期には次世代規格「HBM4」の本格量産と出荷が開始され、第4四半期には出荷量・売上高の両面で従来のHBM3Eを上回り、フラッグシップ製品としての地位を確立する見込みだとしています。DRAMの平均販売単価は前四半期比20%台後半上昇し、NANDも20%台半ばの上昇となりました。

注目を集めたのは、需要の持続性に関する説明です。同社は「2030年まで需要が供給を上回る状況が続く」との見通しを示しました。さらに、世界の主要クラウド事業者を含む14社の主要顧客との長期契約が、2027年と2028年の総生産能力の50%以上をカバーしており、DRAMとHBMの数量は実質的に2029年まで完売状態にあると開示しました。クァク・ノジョンCEOは「6四半期連続で過去最高業績を達成してきたが、より重要なのは基盤となる事業環境が変化していることだ」と述べ、顧客の信頼が長期契約につながり、中長期的な需要の見通しの可視性が高まっていると強調しました。

一方、最終利益については、為替差損11.6兆ウォンや投資資産の評価損22.9兆ウォンといった営業外項目が利益を圧迫し、税引前利益は50.7兆ウォンにとどまりました。それでも現金及び現金同等物は114.5兆ウォンに達し、純現金は98.7兆ウォン、負債資本比率は5%へと改善するなど、財務体質は一段と強化されています。

あわせて発表された株主還元策も市場の注目を集めました。同社は2026年度までに約100兆ウォン（約11.8兆円）規模の株主還元を実施する方針を示し、現金配当30兆ウォン以上と自社株取得・消却60兆ウォン以上を含めると説明しました。第3四半期については1株当たり2万ウォン（約2400円）、総額14兆ウォンの現金配当を承認しており、普通配当1万ウォンに加え、キオクシア投資の利益を還元する特別配当1万ウォンが上乗せされています。キム・ウヒョンCFOは「現在の株価は過小評価されており、自社株取得・消却が1株当たり価値を高める効果的な手段になる」との認識を示しました。

この好決算を受けて、ソウル市場ではSKハイニックス株に買いが入り、株価は一時約6%上昇。四半期売上高が初の100兆ウォン突破となったことが評価され、日本市場でも半導体センチメントの改善要因として意識される展開となりました。AI需要を巡るメモリー市況の先行きが、引き続き日本の半導体関連株の動向を左右する局面といえそうです。