大手生保が国債の入れ替え加速 長期金利上昇で運用改善、保険料にも影響

【大手生保が国債の入れ替え加速 長期金利上昇を受け 運用利回り向上と保険料低減へ】

長期金利の上昇傾向を踏まえ、大手生命保険会社が日本国債の入れ替えを加速させています。低金利時代に買い入れた国債を売却し、利率の高い国債を購入することで運用利回りを向上させ、これまでよりも契約者に有利な保険商品の販売につなげる狙いです。

時事通信の報道によりますと、国内大手生保10社は10月26日までに、2026年度下半期（2026年10月～2027年3月）の資産運用計画を発表しました。うち9社が2027年3月末時点の長期金利を3％台と見込んでおり、日銀の追加利上げについても、多くの会社が今年度中にあと2回実施されると予想しています。

各社の動きを見ると、第一生命保険は償還までの期間が20～40年の「超長期債」と呼ばれる国債を中心に、年間で約1兆円超の入れ替えを行う方針です。明治安田生命保険は入れ替えと新規投資を合わせ、国債を2兆円程度購入する計画で、同社の北村乾一郎運用企画部長は「来年度まで、今の金利水準でかなりの運用資産を入れ替えたい」と述べています。また、日本生命保険は2026年4～9月に当初計画を超える1兆1000億円の入れ替えを実施しており、下半期も同程度の規模を見込んでいます。

背景にあるのは、長期金利の急上昇です。ロイターの報道によりますと、長期金利（新発10年国債利回り）は2026年9月下旬に30年ぶり高水準となる3.115％に達し、生保の主な投資対象である30年債の利回りは10月初めに4.25％と過去最高水準を更新しました。ただし足元では10年金利が2.8％台、30年金利が3.8％台と上昇が一服しており、生保各社の間では「超長期金利の上昇は最終局面に差し掛かった」との見方が優勢になっています。年度末に向けた各社の市場見通しは、10年金利が3.0～3.3％、30年金利が4.0～4.4％と、現行水準から小幅な上昇にとどむ予想が多数を占めます。

こうした状況の下、ロイターが主要生保10社に取材したところ、下期の円債残高は日本生命や第一生命など4社が減少、太陽生命や富国生命など3社が増加、明治安田生命やかんぽ生命など3社が横ばいと、スタンスはまちまちです。ただし減少や横ばいを見込む会社でも「残高を減らしに行くオペレーションではない」（住友生命・泉忠和運用企画部長）との声が出ており、保有債券の償還額が多いことや低利回り債の入れ替えを中心とするテクニカルな要因が背景とされています。明治安田生命は「30年債で4％の利回りは魅力的」として、円債ポートフォリオの大部分を現在の金利水準で入れ替えたい意向を示しています。

生命保険会社にとって国債運用の改善は、保険料率にも影響します。運用利回りの上昇分は、計算基礎利率を通じて将来の保険商品の保険料を引き下げる要因となるため、契約者にとってはプラスの影響が期待できるでしょう。一方で、金利上昇は保有国債の含み損を膨らませるリスクも伴います。これに対し生保各社は、金利上昇で国内株式の含み益が拡大していることを活かし、株式売却益と国債入れ替えの売却損を相殺しながら損益計算書全体を管理する運用を行っていると説明しています。

なお、インフレ圧力や中東情勢の不透明感を背景に、第一生命が2026年度から金（ゴールド）を運用資産に組み入れ、今後3年程度で資産全体の約1％まで積み増す方針を示すなど、「安全資産」への分散も広がりつつあります。長期金利の動向と生保の国債投資は、個人向け保険商品や年金運用にも広く影響するテーマだけに、今後の推移が注目されます。