M9巨大地震の影：三陸沖でM6連続発生、復興14年目の「防災意識」再構築が急務

切迫するM9の影、三陸沖で異例の地震活動——「復興14年目」の地域が直面する新たな課題と防災意識の再構築

2025年11月、日本の生命線とも言える三陸沖で、異例とも言える地震活動の活発化が観測されている。東日本大震災（三陸沖地震）から14年目を迎え、復興の総仕上げが進むこの地域を、再び巨大地震の脅威が覆い始めている。

気象庁の発表によると、11月9日にマグニチュード6.9、翌10日にはM6.4の地震が発生するなど、この一週間でM6クラスの地震が複数回発生した。特に注目すべきは、24時間以内にM6以上の地震が4回発生するという、この地域としては極めて活発な状況が確認された点である。幸いにも甚大な被害や津波の心配はなかったものの、この地下の活動は、我々が直面する長期的なリスクを改めて浮き彫りにしている。

地震調査研究推進本部が示すように、三陸沖を含む日本海溝・千島海溝沿いでは、今後30年以内に最大M9クラスの巨大地震が発生する可能性が想定されている。特にM7クラスの地震については90%という高い確率で繰り返し発生する見込みであり、この海域の地盤が極めて不安定な状態にあることを示唆している。

復興の光と影：経済活動の再建

2011年の大震災以降、三陸沿岸地域は不撓不屈の精神で復興を成し遂げてきた。住宅再建、復興道路の開通、被災鉄道の全線運行再開、そして防潮堤や高台移転といった防災インフラの整備は、おおむね完了している。これは、地域住民と行政が一体となって取り組んできた努力の結晶である。

しかし、経済の再生には課題も残る。漁業においては、港湾施設や市場施設の復旧は進んだものの、水産加工業の売上が震災前の水準に達していない。国際的な競争激化や高度衛生管理（HACCP）への対応が遅れていることがその要因だ。一方で、漁業者の収入は単価の上昇により改善傾向にあり、若者の定着を図るための支援策も効果を上げつつある。

観光業は、インフラの復旧に伴い比較的早期に立ち直りを見せたが、持続的な発展のためには、地域資源を活かした新たな観光コンテンツの開発や、教育旅行などの需要創出が引き続き求められている。

防災意識の再構築という喫緊の課題

現在、国は巨大地震発生の可能性が高まった際に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発出し、住民に注意喚起を行っている。しかし、この注意情報の認知度はまだ低く、運用開始から数年が経過しても「知っている」住民は3割程度に留まる。

直近の地震活動の活発化は、我々に「備え」の重要性を厳しく突きつける警鐘だ。復興の進捗に安堵することなく、津波避難を含む二次災害対策、そして地域コミュニティを基盤とした防災活動の強化が急務である。

三陸沖の未来を守るためには、行政によるインフラ整備だけでなく、住民一人ひとりが巨大地震の切迫性を自覚し、過去の教訓を風化させずに日々の生活に活かすことが不可欠となる。活発化する地震活動を前に、復興の光と影を見つめ、改めて地域一丸となった防災意識の再構築が求められている。