2026年度「私立高校無償化」実現へ：所得制限撤廃と残る実質負担の壁

私立高校「完全無償化」へ、2026年度予算案で所得制限撤廃決定：家計負担軽減と教育格差是正の行方

【東京・永田町発】 2026年度からの本格実施を目指す「私立高校無償化」の拡充策が、いよいよ最終段階を迎えた。自民、公明、日本維新の会の実務者協議により、これまで大きな壁となっていた就学支援金の所得制限の撤廃が正式に合意されたためだ。これにより、年収に関わらずすべての世帯が支援対象となり、高校教育へのアクセス保証が大幅に強化される見込みだ。

しかし、この大規模な制度改正は、単なる家計負担の軽減に留まらず、教育界の勢力図を塗り替え、新たな格差を生む可能性も指摘されている。本稿では、最新の2026年度予算案の動向を基に、制度の核心と、保護者が直面する「実質負担額」、そして教育の多様化に与える影響を検証する。（報道局 教育政策担当記者）

第1章：所得制限撤廃による「実質無償化」の実現

政府が進める高校無償化制度は、2026年度に大きな転換期を迎える。現行制度では年収590万円未満の世帯を対象としていた私立高校の就学支援金について、2026年度以降は所得制限が撤廃され、全世帯が支援対象となる。

支援金の上限額も、全日制で現行の39万6,000円から年間45万7,000円に引き上げられる。これは全国の私立高校の平均授業料に相当する金額であり、多くの家庭にとって授業料が実質的に無料となることを意味する。通信制高校の支援金も年間33万7,000円に増額される。

この合意は、教育の機会均等を求める公明党などの主張が反映された形だ。2025年度には全世帯に対し年間11万8,800円を支給する先行措置が実施されており、来年度の本格実施に向けた布石となっている。制度の財源は国の負担割合が100%となる見込みで、家計の教育費負担を軽減する強力な政策として期待が高まっている。

第2章：残る「実質負担額」—授業料以外の重い壁

私立高校無償化という言葉が先行する一方で、保護者の間からは「本当にゼロ負担になるのか」という疑問の声も根強い。

支援金が対象とするのは基本的に「授業料」のみであり、私立高校進学に伴う他の費用は依然として保護者の自己負担となる。特に高額なのが、施設整備費や実験実習費、修学旅行費などだ。文部科学省の調査によれば、私立高校における3年間の総学習費は平均300万円を超えるが、授業料以外の費用だけで100万円以上に上るケースも少なくない。

また、支援金の上限（45万7,000円）を超える授業料を設定している有名私立や都市部の学校も存在する。例えば、授業料が60万円の学校へ進学した場合、年間14万3,000円の差額は保護者が負担しなければならない。

さらに、教材費や通学費といった日常的な経費に加え、大学受験に向けた塾代や予備校費用は別途必要となる。政府は高校生等奨学給付金の対象を中所得層まで拡大し、授業料以外の負担軽減を図るとしているが、保護者にとっては「実質負担額」を考慮した計画的な教育資金設計が依然として不可欠だ。

第3章：私立高校人気加速と教育格差是正の功罪

所得制限の撤廃は、経済的な理由で私立高校への進学を諦めていた生徒にとって、大きな選択肢の拡大を意味する。データによれば、無償化政策の進展に伴い、低所得層の私立高校進学率は上昇傾向にあるという。これは教育格差是正に一定の効果をもたらしている証拠だ。

しかし、その一方で、教育界では新たな競争と課題が生じている。授業料が公立と私立でほぼ同等となることで、進学実績や教育環境の優位性を持つ私立高校への志願者が急増。結果として、公立高校の一部では定員割れが目立ち始め、公立・私立間の競争が激化している。

また、懸念されるのが「学力格差の拡大」だ。無償化の恩恵を受け私立高校に進学する生徒の多くが、既に学力上位層に偏っているという分析もある。経済的負担が軽減されても、家庭の教育環境や教育投資に対する意識の差が、生徒の進路選択や学力向上に影響を与え続けているためだ。無償化政策が真に教育機会の公平性を担保するためには、授業料以外の教育投資格差への対策が求められる。

第4章：財源確保と便乗値上げ抑制の課題

今回の制度改正の実現には、1000億円規模ともされる追加の財源確保が不可欠だ。政府は今後、税制措置を含めた安定的な財源確保策を講じる必要がある。高所得者層への支援拡大に対し、税負担の公平性を問う声も政治論争の焦点となっており、長期的な制度の持続可能性が問われている。

また、支援金の上限引き上げを契機に、私立高校が授業料を便乗値上げする事態を防ぐことも喫緊の課題だ。自公維の3党合意では、値上げの動向を監視し、必要に応じて制度を見直すための検証枠組みを設けることが盛り込まれた。

私立高校無償化は、少子化が進む日本において、未来への投資として重要な意義を持つ。しかし、制度が真に国民の期待に応え、教育の質の向上と機会均等に寄与するためには、単なる経済支援に終わらせず、学校経営の透明性確保と、授業料以外の実質的な負担軽減策を両輪で進める必要がある。政府、教育機関、そして保護者それぞれが、この教育改革の動向を注視し続ける必要がある。（了）