大分市佐賀関大規模火災、火元特定進まず 強風で1.4キロ先の蔦島にも延焼

170棟超が焼失、約50年ぶりの規模

大分県大分市佐賀関の住宅密集地で11月18日午後5時40分ごろ発生した大規模火災は、20日になっても完全鎮火に至らず、被害が拡大し続けている。焼失した建物は170棟以上、焼失面積は約4万8900平方メートルに達し、地震火災を除く市街地火災としては、1976年の酒田大火以来、約50年ぶりの規模となる見通しだ。

火災現場からは1人の遺体が発見され、死亡が確認された。19日午後7時時点で73世帯111人が避難生活を余儀なくされており、連絡がつかない住民もいる。大分県は災害救助法を適用し、被災者支援体制を整えた。

火元特定は難航、原因究明は長期化の見込み

最も注目される大分火災の火元について、大分市消防局と県警は「出火建物の特定調査中」としており、現時点で具体的な情報は公開されていない。佐賀関火事の原因も依然として不明で、警察の立ち会いのもと現場検証が進められている段階だ。

消防関係者によると、住宅密集地で延焼が激しく、火元と見られる建物が完全に焼失しているため、痕跡の特定が極めて困難な状況だという。現場の残骸や目撃者情報、周辺の監視カメラ映像などを総合的に分析し、慎重に調査を進めている。

大分火災火元の特定が難しい理由として、専門家は「木造住宅が密集し、老朽化も進んでいた地域特性」を指摘する。電気系統の劣化による発火や生活火災の可能性も含め、多角的な調査が必要だという。

強風と乾燥が被害拡大、三つの要因重なる

佐賀関火事がここまで大規模化した背景には、三つの主要因が重なった。第一に、大分地域は11月の降水量が平年の約10分の1と極端に乾燥しており、建物が非常に燃えやすい状態にあった。第二に、火災発生時には強風注意報が発令中で、最大瞬間風速10.9メートルの北西風が吹いていた。第三に、佐賀関は関アジ・関サバで知られる漁港近くの住宅地で、車1台がやっと通れる細い路地が多く、消防車両の進入が困難だった。

元消防長で防災の専門家は「住宅密集地と強風、乾燥という最悪の条件が重なった。初期消火の遅れが延焼拡大を招いた」と分析する。

1.4キロ離れた蔦島にも飛び火、消火活動続く

特筆すべきは、火元から約1.4キロ離れた無人島・蔦島への延焼だ。強風により大量の火の粉が飛散し、島の樹木に着火したと見られる。20日時点でも蔦島では白い煙が上がり続けており、防災ヘリコプターによる消火活動が継続されている。

専門家は「蔦島への飛び火は、強風による火の粉の伝播力を示す典型例」と指摘。「市街地火災では住民の命が第一だが、このような離島への延焼リスクも考慮した防災計画が必要だ」と警鐘を鳴らす。

糸魚川大火との類似性、全国の教訓に

今回の大分火災は、2016年12月に発生した新潟県糸魚川市駅北大火（焼損147棟、約4ヘクタール）との類似性が指摘されている。両火災とも、木造住宅密集地、強風、初期消火の失敗という共通要因があった。

糸魚川では復興時に道路を幅員6メートルに拡幅し、主要通り沿線の建物を準耐火建築物以上に義務化するなど、都市構造の改善を図った。防災専門家は「糸魚川の教訓を全国の密集市街地に活かすべきだ。建物間の不燃ボード設置や、地域の自主防災体制の構築が急務」と強調する。

今後の課題、生活再建支援と防災対策の両立を

大分市は航空写真を用いて被害状況を判断し、住民の申請に基づき罹災証明を発行する準備を進めている。避難住民への生活支援と住宅再建支援が喫緊の課題だ。

同時に、今回の大分火災火元と原因の徹底究明は、同様の地理的条件を持つ全国の港町や木造密集地における防火対策の指針となる。強風時の飛び火対策、狭隘道路の改善、地域コミュニティの防災力強化など、多層的なアプローチが求められている。

消防庁は今回の火災を重要事例として位置づけ、全国の自治体に情報提供を行う方針だ。