2026年1月9日、日本では新時代の幕開けを感じさせる政治・経済の動きから、胸を熱くするスポーツの話題、そしてエンターテインメント界の慶事まで、多彩なニュースが駆け巡っています。
まず政治・経済に目を向けると、高市内閣の片山さつき財務相が2026年を「デジタル元年」と宣言しました。行政の無駄を徹底的に排除する「日本版DOGE」を始動させ、積極財政と歳出改革の両立という極めて難しい舵取りに挑んでいます[2]。また、ビジネスシーンではChatGPTなどの生成AI活用が不可欠となる中、機密情報管理への警鐘も鳴らされており、利便性とリスク管理のバランスが改めて問われています[30]。
冬の寒さが本格化する中、関西では伝統行事「えべっさん」が開催されています。今年はキャッシュレス決済やSNS連動など、伝統とデジタルが融合した新しい参拝形式が注目を集めています[3]。一方で、海平らでは環境変化の影も忍び寄っており、最新データでは極地の氷の融解による海面上昇が加速していることが判明しました。日本沿岸部でも防潮対策が急務となっています[34]。
スポーツ界では、ミラノ五輪への切符を逃したカーリングのロコ・ソラーレが、世界ランク1位のチームを破るという快挙を達成。「代表」という肩書きを超えたアスリートの真の価値を世界に見せつけました[12]。野球界では、西武の古市尊捕手が人的補償でDeNAへ移籍することが決定し[5]、オリックスの山崎颯一郎投手は「50試合登板」を掲げ復活を誓っています[23]。また、競馬界ではG1馬ドゥラエレーデが種牡馬入りを撤回して大井競馬へ移籍するという異例のニュースがファンを驚かせました[16]。
エンターテインメント界はまさに結婚ラッシュです。モデル・俳優の甲斐まりかさん[11]、女優の糸原美波さんと門脇慎剛さん[17]、さらに格闘家の木村フィリップミノル氏と高須賀佑紀さん[19]がそれぞれ結婚を発表し、SNS上はお祝いの言葉で溢れています。また、わたなべ麻衣さんは「mai」への改名と夫・JOYさんとの独立を発表し、新たな家族経営の形を提示しました[4]。
ドラマ・映画界も豪華なラインナップが揃っています。松嶋菜々子さんが9年ぶりに連ドラ主演を務める『おコメの女』[18]や、玉木宏さん主演の保険調査員ドラマ[38]がスタート。映画界では三池崇史監督と綾野剛さんがタッグを組んだ『でっちあげ』が、現代社会の闇である冤罪を描き出し話題を呼んでいます[29]。音楽界では、3度の手術を乗り越えたYOSHIKIさんが4月に本格復帰することを発表し、ファンに希望を与えています[35]。
このほか、人気アニメ『名探偵コナン』が30周年の節目を迎え[37]、ホロライブ初の公式リズムゲーム『ホロドリ』のリリースが決定するなど、サブカルチャーの勢いも止まりません[9]。
最後に、私たちの日常に近い話題として、吉野家の「厚切り豚角煮定食」が期間限定で復活しました[8]。一方で、鹿児島の名店「麺屋剛」が15年の歴史に幕を閉じるという寂しいニュースも届いています[10]。新旧が交代し、急速なデジタル化が進む2026年の日本ですが、伝統を大切にしながらも力強く歩みを止めることはありません。
能登地震から2年、復興の現在地――和倉温泉の再開と伝統工芸が直面する試練
ニュース要約: 2024年の能登半島地震から2年。公費解体は9割を超えインフラ復旧も進む一方、農地復旧は2028年までかかる見通しです。和倉温泉では営業再開が半数に留まり、輪島塗などの伝統工芸も二重被災の影響で存続の危機にあります。高齢化や人口減少という課題を抱えながら、創造的復興に向けた息の長い支援と記憶の継承が求められています。
能登地震から2年、復興の今――和倉温泉と伝統の継承、長い道のり
2024年1月1日に石川県能登半島を襲った最大震度7の地震から、まもなく2年が経過しようとしている。輪島市や珠洲市を中心に甚大な被害をもたらしたこの災害は、地域の景観を一変させ、今なお住民の生活と伝統産業に深い影を落としている。復旧工事は着実に進む一方、完全な復興への道のりは依然として険しい。
95%を超えた公費解体、変わり果てた街並み
能登半島地震の被災地では、公費解体が急ピッチで進められてきた。2025年10月末時点で、輪島市では95.8%、珠洲市では98.7%の解体が完了し、11月末には全体で97.9%に達した。当初見込みの約2倍の棟数に上ったにもかかわらず、この高い進捗率は、復旧への強い意志を物語っている。
しかし、解体が進んだ地域では、かつての街並みが草原のような状態に変貌している。輪島市河井町などの被害密集地では、周囲の建物解体が終了し、火災被害エリアでは区画整理の準備が進められている。「昔の面影はもうありません」——地元住民のこうした声が、復興の複雑さを浮き彫りにする。
道路や護岸などのインフラ整備も進展している。2024年3月時点で目立っていたマンホールの突出や倒壊家屋は、2025年11月までにほぼ解消された。沿岸部では液状化による噴砂の撤去と護岸工事が実施され、幹線道路の復旧により交通アクセスは改善されつつある。
農地復旧は2028年まで、営農再開は7割に
一方、農業分野の復興には、より長い時間が必要とされている。2025年の水稲作付面積は1,900ヘクタールと前年比100ヘクタール増加し、営農再開面積は2,000ヘクタールに達したが、これは発災前の約7割にとどまっている。
被害規模に応じて復旧計画は段階的に進められており、小規模被害の200ヘクタールは2026年度中の復旧を見込む。中規模被害の150ヘクタールは2027年の営農再開を目指し、大規模被害の150ヘクタールについては、2028年以降の順次復旧となる。さらに、被害を受けたため池287箇所の復旧も、優先順位を付けながら2028年度の完了を目標としている。
石川県は2025年8月に動画「復興の歩み2025」を公開し、「想像力ある復興」すなわち「創造的復興」を強調した。しかし、高齢化と人口減少、さらに地震に加えて2024年9月の奥能登豪雨という複合災害が、復興を一層困難にしている。
和倉温泉の苦闘、9軒が営業再開も「仮営業」の現実
能登半島を代表する観光地、和倉温泉もまた、厳しい状況に直面している。地震前は20軒の旅館が営業していたが、2025年12月4日現在、営業を再開できたのはわずか9軒にとどまる。
8月に「はまづる」、10月に「能州いろは」が営業を再開し、11月には「美湾荘」が仮営業を開始した。12月には「ホテル海望」が一般客の受け入れを再開し、9軒目の営業旅館となった。しかし、これらの施設の多くは仮設設備を使用した「仮営業」であり、売店や露天風呂、サウナなどが休止中で、周辺では解体工事が続いている。
海沿いの護岸工事により、かつての美しい景観は損なわれている。それでも、観光協会や地元自治体は「泊まって応援」を呼びかけ、現状を理解した上での来訪を促している。12月20日には「道の駅のとじま」も営業を再開し、年末年始に向けて少しずつ活気が戻りつつある。
公式には具体的な宿泊割引や補助策は示されていないが、復興に向けた産学官連携の取り組みは進んでいる。旅館業界は厳しい経営環境の中、地域再生への希望をつないでいる。
輪島塗、珠洲焼——伝統工芸の存続危機
能登半島地震は、地域の誇りである伝統工芸品産業にも壊滅的な打撃を与えた。国の重要無形文化財に指定されている輪島塗は、生産拠点の多くが最大震度7を記録した輪島市に集中していたため、工房の倒壊や焼失、道具や原材料の破損、販売拠点の喪失といった甚大な被害を受けた。珠洲焼も同様の状況にある。
さらに、9月の奥能登豪雨による二重被災が追い打ちをかけた。地震から1年後の2025年1月時点で、輪島塗などの事業再開率は約6割にとどまっている。
それでも、職人たちは諦めていない。避難先から徐々に輪島に戻り、仮設工房で作業を再開する動きが広がっている。欠けた器に蒔絵や漆絵を施すなど、被災品を修復・再生する取り組みも進められている。輪島塗会館は一部損壊したものの、4月下旬から午前中の営業を再開し、完全復旧を目指している。
行政支援も動き出した。石川県は「伝統工芸事業者再建支援事業費補助金」を実施し、珠洲焼などの県指定工芸品の製造再開経費を補助している。輪島塗については、国の「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の対象となっている。
しかし、課題は山積している。生産基盤の復旧の遅れ、技の継承危機、販売市場の回復、資金や支援の持続性——。高齢化と後継者不足が深刻化する中、人口流出による職人の離散も懸念されている。「街は立ち直れるのか」という不安が、技の継承をさらに困難にしている。
記憶の継承、防災教育の充実
能登半島地震の教訓を後世に伝える取り組みも始まっている。穴水町の穴水中学校では、地震前から開始していた防災教育活動を継続し、地域の文化として定着させようとしている。1年目は地域聞き取り調査とハザードマップ作成、2年目は保育園や高齢者との交流、3年サイクルで上級生が下級生に伝承する仕組みだ。
復興ツーリズムの動きも注目される。地震による隆起海岸や液状化した護岸を震災遺構として保存し、防災教育やダークツーリズムに活用する計画が進んでいる。語り部による教訓の伝承と「絶景ロード」化により、交流人口の増加と防災意識の向上を両立させる狙いだ。
石川県は公式サイトで「能登半島地震アーカイブ」を公開し、地震と奥能登豪雨の記録を時系列で整理している。鉄道の再開、伝統祭りの復活、迂回路の開通など、復興の歩みを詳細に記録することで、記憶の風化を防ごうとしている。
長期化する復興、問われる持続的支援
能登半島地震から2年が経過しようとしている今、復旧工事は着実に進んでいる。しかし、完全な復興には、なお多くの時間と資源が必要だ。農地復旧は2028年まで、伝統工芸の事業再開は6割、和倉温泉の営業再開は半数以下——これが現実である。
石川県が掲げる「創造的復興」は、単なる原状回復ではなく、未来を見据えた地域づくりを意味する。だが、高齢化、人口減少、複合災害という三重の困難の中で、その実現は容易ではない。
被災者約8,400世帯が仮設住宅での生活を続けている。石川県は各市町と連携し、住まいの再建意向調査を実施しているが、恒久住宅建設の見通しは不透明だ。
能登半島の復興は、日本全体の地方創生と災害対策の試金石となるだろう。持続的な支援と、地域住民の粘り強い努力が、この長い道のりを切り開いていくことになる。(了)