野村證券、収益構造改革が奏功し営業益好調：富裕層戦略と今後の株価動向

野村證券、収益構造転換が結実：一時益に頼らぬ持続的成長へ、富裕層向け戦略と今後の株価動向

【東京】 日本を代表する金融機関である野村證券を傘下に持つ野村ホールディングス（HD）が発表した2025年7-9月期（第2四半期）決算は、営業利益が前年同期比11％増の5,398億円を計上し、好調を維持した。この高水準の背景には、データセンター資産売却による1,295億円の一時益が寄与したが、それ以上に、長年推進してきた収益構造の安定化、特に「資産管理型ビジネス」への転換が明確に成果を上げ始めた点が注目される。2025年3月期にはROE（自己資本利益率）10.0％を達成するなど、持続的な収益力の向上が野村證券の新たな成長フェーズを示唆している。（専門記者：佐藤 健太郎）

1. 決算の核心：一時益と持続的収益力の両立

最新の四半期決算において、野村證券グループは一時益の恩恵を享受しつつも、主要部門の堅調な伸びにより持続的な収益力の向上を証明した。

特に注目すべきは、収益の柱として期待されるウェルス・マネジメント部門である。同部門の2025年3月期第4四半期の税前利益は1,227億円と、前年同期比で39％の大幅増を記録した。これは、従来の取引手数料に依存するフロー収入型から、安定的なストック収入を積み上げる資産管理型ビジネスへの移行が本格的に進んだ結果である。投資信託や資産運用サービスへの純増が継続しており、市場環境の変動に左右されにくい強固な収益基盤の構築が進んでいる。

また、インベストメント・マネジメント部門の税前利益も602億円（同49％増）と大きく貢献し、2025年3月期の税前利益は11年ぶりの高水準に達した。ホールセール部門も堅調であり、グローバルな市場環境の変化に対応し得る柔軟性を示している。

2. 成長戦略の焦点：富裕層ビジネスの深耕と投資銀行の再編

野村證券が掲げる中期経営戦略において、今後の成長の鍵を握るのは、富裕層向けビジネスの深耕とグローバル投資銀行部門の機能強化である。

富裕層向け資産運用ビジネスにおいては、「オーダーメイドの資産管理ソリューション」と「プライベート・ウェルス・マネジメント」の強化を軸に、競合他社との差別化を図る。伝統的資産に加え、プライベート資産までを組み合わせたカスタマイズ運用を提供し、資産承継や生活設計まで含む包括的なサービスを展開することで、顧客の「人生の伴走者」としての役割を確立することを目指す。

野村證券は2030年に向けて、ストック資産37兆円、ストック収入費用カバー率80%以上という具体的なKPIを掲げており、富裕層マーケットにおける圧倒的なブランド確立を目標としている。デジタル・アセット分野（Laser Digitalなど）のビジネス基盤構築も進め、デジタル技術とパートナーアライアンスを融合させたサービス提供体制の拡充も急務となっている。

一方、グローバル投資銀行部門は、国内外の資本再編・業界再編の流れを受け、国内M&A件数が高水準に達する中で、クロスボーダー案件への対応力を強化している。ホールディングス全体の経営戦略である「プライベート領域の拡大・強化」は、投資銀行部門の成長戦略にも密接に関連しており、高度な金融ソリューションの提供を通じて、企業の成長を支援する体制を整備している。

3. 顧客本位の業務運営の徹底と株価動向への示唆

収益構造の安定化は、野村證券の株価動向にもポジティブな影響を与えると見られる。一時益の影響を除いたとしても、資産管理型ビジネスの拡大は業績の底堅さを示唆しており、市場変動リスクの低減に繋がる。

また、金融庁が推進する「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応も、信頼回復と持続的成長の基盤となっている。野村證券は2017年の方針制定以来、顧客の最善の利益を追求するため、顧客満足度調査や「お客様満足度委員会」を継続的に実施している。

デジタル化の推進も著しく、顧客と営業担当者がオンラインで遠隔相談できる「野村リモート相談」などのデジタルサービス拡充は、利便性の向上に貢献している。KPIによる成果指標の設定やファンド・レビューを通じた商品提供の質の向上への取り組みも、顧客本位の業務運営を組織全体で徹底する姿勢を示す。

市場では、日米関税交渉の決着など外部環境の変化があるものの、野村證券の持続的な収益力向上と、富裕層ビジネスにおける競争優位性の確立は、今後の株価動向の安定化と成長期待を高める要因となるだろう。構造改革の成果が本格的に表れ始めた野村證券の今後の戦略遂行に、市場の注目が集まっている。