野村証券、赤字構造からの脱却へ急進：2026年度に向けたDX戦略と富裕層ビジネスの勝算

野村証券、2026年度へ向けた「脱・損失構造」の行方—DXと富裕層戦略で収益基盤強化急ぐ

【東京】 日本を代表する証券大手、野村証券（野村ホールディングス）は、2025年3月期決算において、収益増加と引き換えに営業利益で赤字を計上するという構造的な課題に直面した。しかし、続く四半期ではウェルス・マネジメント部門が牽引役となり大幅増益を達成するなど、経営の潮目は変わりつつある。市場の不透明感が増す中、同社は大規模なデジタル投資と組織再編を断行し、2026年度に向けた持続的成長の基盤構築を急ピッチで進めている。

収益改善の兆しと残る費用増の課題

2025年3月期決算を見ると、純営業収益は約1,557億円に増加したものの、販売費及び一般管理費の増加が嵩み、営業利益は約39億円の赤字（△3,900百万円）、純損失は約26億円（△2,602百万円）に留まった。収益面ではトレーディング損益や金融収益が拡大したものの、利益を圧迫する構造が鮮明となった。

一方で、同年第3四半期決算では、費用抑制が奏功し、3セグメント合計の税前利益が前年同期比111%増の3,365億円を記録。特に、富裕層ビジネスを担うウェルス・マネジメント部門が11年ぶりの高水準を達成したことは、今後の安定収益基盤強化への期待を高める結果となった。この結果を受け、市場は中期的な収益改善を織り込み、野村証券の株価は上昇基調にある。

同社が2026年度以降の成長を確実なものとするためには、収益の波を平準化し、変動リスクに強い体質へと転換することが必須となる。その鍵を握るのが、「デジタル戦略」と「富裕層ビジネス」の二本柱だ。

大規模IT投資で加速するDX戦略

野村証券は現在、金融商品の提供者から金融インフラプラットフォームの提供者へと進化を目指し、大規模なIT投資を推進している。知財戦略の三本柱として「人的資本」「デジタル技術プラットフォーム」「エコシステム」を掲げ、全社的なDXを加速させている。

特に注目されるのは、最先端技術の積極的な活用だ。2025年時点でAIガバナンス体制を整備し、生成AIを用いた新サービス創出や業務プロセスの最適化に注力。また、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨を利用した証券決済の概念実証も実施している。

富裕層ビジネスにおけるデジタル化も目覚ましい。スマホアプリ「NOMURA」を通じた資産管理サービスは、利用しない口座に比べ約5倍の資産純増効果をもたらしており、顧客接点の強化に成功している。さらに、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）の取扱金額では国内トップシェアを誇り、日本初の不動産STO取扱いなど、新たな金融商品の創出で富裕層の多様なニーズに応えている。これらのデジタル技術への集中投資は、今後の野村証券の収益性・生産性向上の中核を担うものと見られている。

グローバル競争力を高める組織再編

持続的な成長を支える土台として、組織改革も進められている。野村証券は2025年を通じて、幹部人事の刷新とグローバルな視点に立った事業再編を複数回実施した。具体的には、人材開発部の新設や部門統合による機構改革、そして地域金融ビジネスの強化を目的としたリージョナル・ファイナンス部の新設など、組織の専門性向上と事業効率化が図られている。

人事面では、CHRO（最高人事責任者）主導のもと、DEI（多様性、公平性、包摂性）やウェルビーイングの推進が強化され、「Digital IQ University」などの教育プログラムを通じて、社員のデジタルスキル向上、すなわち「人的資本」の質的向上にも注力されている。

これらの組織改編は、内部の意思決定の迅速化とグローバル市場における競争力強化を狙ったものであり、投資家からは成長戦略の明確化としてポジティブに評価され、野村証券の株価に好影響を与える見込みだ。

2026年度に向けた展望

野村証券は、2025年度に見られた収益増加と利益のミスマッチを解消するため、費用抑制と、ウェルス・マネジメントを軸とした安定収益基盤の強化を最優先課題としている。グローバルな資本市場の変動や経済環境の不透明感は残るものの、デジタル技術と組織改革という両輪によって、多角的な事業展開を加速させる構えだ。

特に、生成AIやブロックチェーンといった新市場動向への積極的な対応は、同社の将来的な競争優位性を左右する。市場は、今後の決算発表でより明確になる2026年度の業績見通しと、構造改革の進捗状況に高い関心を寄せている。