野村證券、純利益105%増の快進撃！富裕層特化で実現した「ストック型収益」への転換

野村證券、富裕層戦略で収益構造転換へ 2025年3月期純利益105%増、次世代顧客基盤を構築

ウェルス・マネジメントが牽引、ガバナンス強化とDX推進で持続的成長を模索

（2025年11月28日 日本経済新聞 記者：田中 啓介）

野村證券（野村ホールディングス）は、収益構造の抜本的な転換を急ピッチで進めている。2025年3月期決算では、当期純利益が前年比105%増の1,659億円を達成し、大幅な増益を記録した。この業績を牽引したのは、手数料ビジネスへの依存度を引き下げ、資産管理型ビジネスへと舵を切った「ウェルス・マネジメント部門」と「インベストメント・マネジメント部門」の確実な成長である。

特にウェルス・マネジメント部門の税前利益は1,708億円と前年比39%増を記録。富裕層およびその予備軍をターゲットとした戦略が功を奏し、KPI目標を全て達成する結果となった。この好調な業績は、長年課題とされてきた収益の安定化と多角化が進んでいることを示唆している。

構造改革の成果：手数料からストック型収益へ

2025年3月期の連結収益は1兆5,620億円（前年比21%増）に達し、各部門が軒並み増収増益を達成した。インベストメント・マネジメント部門も収益・利益ともに約5割増と急伸しており、投資信託を中心としたストック収入の増加が収益基盤を支えている。

一方で、四半期ごとの収益・利益推移には一時的な減少も見られ、ホールセール部門（機関投資家向けビジネス）を含む市場環境の変動リスクを完全に排除できていない側面も残る。しかし、同社のROE（自己資本利益率）は2025年3月期で5.1%と高い水準を維持しており、市場からの評価は堅調だ。

野村證券が掲げる成長戦略の核心は、富裕層ビジネスの圧倒的強化にある。同社は「パブリックからプライベートへ」の資産シフトを促すべく、プライベートアセットを含む商品ラインナップを充実させ、顧客の多様なニーズに応える体制を構築している。

具体的な施策として、担当者の専門性を高めるための「人材の質向上」への投資が継続されている。富裕層の複雑な課題解決には、高度な知識と深いコンサルティング能力が不可欠であり、この人材戦略がウェルス・マネジメント部門の成長の鍵となっている。

さらに注目すべきは、「ワークプレイス（職域）ビジネスの拡充」だ。上場企業の従業員持ち株会シェア約55%という圧倒的な基盤を活用し、将来の富裕層候補であるエマージング・ウェルス層へのアプローチを強化している。デジタルツールを活用した新規口座開設の促進も相まって、中長期的な顧客基盤の拡大が図られている。加えて、ドバイ、シンガポール、香港を拠点とする海外富裕層向けのオフショア戦略も推進し、グローバルな収益多様化を目指す。

ガバナンス強化と経営体制の刷新

持続的な成長を実現するため、野村證券は内部管理体制の強化と経営ガバナンスの充実を最重要課題と位置づけている。過去の金融庁からの業務改善指示を受け、同社は再発防止に向けた抜本的な改革を継続的に実施している。

組織全体でリスク管理に取り組む「三線管理体制」が確立され、営業現場（1線）、コンプライアンス部門（2線）、内部監査部門（3線）が相互に監視・検証する機能が強化された。特に人事評価制度にERCC（職業倫理、リスク管理、コンプライアンスおよびコンダクト）レーティングを導入したことは特筆に値する。これにより、役職員の法令遵守意識を組織文化として根付かせる試みが進んでいる。

2025年7月には奥田健太郎氏が社長に就任し、北村巧氏がチーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）としてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を担うなど、経営体制の刷新も進んでいる。取締役会は社外取締役が過半数を占め、ガバナンス体制も強固さを増している。新宿営業二部の新設など、営業機能の拡充も並行して進められており、変化への迅速な対応力が期待される。

日本株市場の展望と野村證券の役割

野村證券自身がアナリストレポートを通じて示す日本株市場の見通しは極めて強気だ。日経平均株価は2025年末で53,000円、2027年末までに57,000円へと段階的に上昇するという中長期的な成長シナリオを描いている。これは日本企業のEPS（1株当たり利益）の増益傾向や、ROE改善への期待に基づいている。

同社の投資判断は、値上げ効果や数量効果による増益が見込まれる内需関連、機械、電機セクターを選好しており、市場全体の堅調な基調を前提としている。

野村證券は、国内最大手の証券会社として、顧客資産の増加と市場の健全な発展に貢献する役割を担う。富裕層ビジネスの深化、コンプライアンス体制の確実な運用、そしてデジタル技術を活用した顧客体験の向上を通じて、持続的な成長軌道への回帰を目指す。今後、同社が構造改革の成果をさらに安定させ、グローバル競争力を高められるかが焦点となる。