2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
日産自動車、6708億円赤字で2万人削減へ――「Re:Nissan」再建計画の全貌
ニュース要約: 日産自動車が2025年3月期に過去最大6708億円の赤字を計上し、創業以来初の無配に転落。ホンダとの統合交渉破談後、単独での経営再建を余儀なくされ、2027年度までに5000億円のコスト削減と2万人の人員削減を柱とする「Re:Nissan」計画を発動。工場統廃合や横浜本社売却検討など聖域なきリストラが進む中、2026年度黒字化を目指すが道のりは険しい。
日産自動車、試練の2025年――巨額赤字と再建計画の行方
記者：田中 健一
日産自動車が深刻な経営危機に直面している。2025年3月期決算では過去最大となる6,708億円の最終赤字を計上し、創業以来初の無配に転落。グローバル市場での販売不振と構造的なコスト高が重なり、かつて世界第6位の規模を誇った自動車メーカーは、生き残りをかけた抜本的な経営再建に着手せざるを得なくなった。
深刻化する業績悪化
2025年度上半期（4-9月）の連結決算は、日産の窮状を如実に示している。売上高は5兆5,787億円と前年同期比6.8%減少し、営業損失277億円、当期純損失は2,219億円に達した。特に自動車事業本体の営業損失は1,770億円に上り、フリーキャッシュフローはマイナス5,930億円と、資金繰りの厳しさが鮮明となっている。
業績悪化の要因は複合的だ。米国トランプ政権の関税政策により約1,497億円の影響を受けたほか、減損損失708億円、リストラクチャリング費用など、一過性の特別損失も重くのしかかった。グローバル販売台数は148万台にとどまり、特に北米市場でのシェア低下が深刻化している。
ただし、第2四半期（7-9月）単独では営業利益515億円の黒字転換を達成し、底入れの兆しも見え始めている。中国市場での新型EV「N7」の投入効果や、北米での販売ミックス改善が寄与したとみられる。
「Re:Nissan」――生き残りをかけた再建計画
危機的状況を打開すべく、日産は経営再建計画「Re:Nissan」を発動した。その柱は、2027年度までに総額5,000億円規模のコスト削減と、2万人に及ぶ人員削減である。
生産体制の見直しは容赦ない。世界17カ所の車両生産工場を10カ所に統廃合し、追浜工場や湘南工場の生産終了も決定した。北九州市で計画していたLFPバッテリー新工場建設も中止に追い込まれた。さらに、横浜本社の売却検討も報じられるなど、聖域なきリストラが進行している。
人員削減は段階的に実施される。2024年度に発表済みの9,000人に加え、さらに1万人以上の追加削減を進め、2027年度までに累計2万人の雇用を削る計画だ。対象は生産部門、一般管理部門、研究開発部門と広範囲に及び、契約社員も含まれる。
コスト削減では、先行開発の一時停止や2026年度以降の商品開発延期など、将来への投資を犠牲にせざるを得ない厳しい決断も迫られている。300人の専門チームによる変動費削減で750億円、3,000人規模の「スプリントチーム」が追加のコスト圧縮に取り組む体制を構築した。
破談に終わったホンダとの統合交渉
経営危機が深刻化する中、一時は業界再編の切り札として注目されたのが、ホンダとの経営統合構想だった。2024年12月23日、両社は基本合意書を締結し、2026年8月を目途に共同持株会社を設立する計画を発表した。
しかし、この統合交渉はわずか2カ月足らずで頓挫する。2025年2月13日、両社は基本合意の解約を発表した。背景には、ガバナンス体制をめぐる深刻な対立があった。
ホンダは取締役の過半数確保と社長指名権を前提とした「ワンガバナンス体制」を提案し、実質的に日産を子会社化する構想を描いた。これに対し日産側は、「自立した経営」の維持を主張し、ホンダ傘下入りを拒否。結局、意思決定スピードを優先すべきとの判断から、両社は独自の成長路線を選択した。
統合交渉の破談により、日産は単独での経営再建を余儀なくされた。一方で、日産・ホンダ・三菱自動車の3社は「戦略的パートナーシップ」として、電動化や知能化分野での技術連携は継続する方針を示している。
電動化戦略の模索
電動化の波が押し寄せる中、日産のEV戦略は岐路に立たされている。同社は軽EV「サクラ」やクロスオーバーSUV「アリア」など専用EVモデルを投入する一方、独自のハイブリッドシステム「e-POWER」の強化も並行して進める二本立て戦略を採用している。
Japan Mobility Show 2025では、サクラをベースに太陽光発電を組み合わせたプロトタイプ「Ao-Solar Extender」を公開するなど、車両をエネルギー源として活用するV2L（車から給電）技術をアピールした。また、第3世代e-POWERに搭載される発電特化型エンジン「ZR15DDTe」は、独自の燃焼技術「STARCコンセプト」により高い評価を得ている。
しかし、現実は厳しい。EV開発への大規模投資が業績を圧迫し、一部では「EV偏重」との批判も上がる。国内市場でのEV販売は伸び悩み、米国向けEV生産の一時停止も報じられた。専用EVとe-POWERの両輪戦略が功を奏するか、今後の市場動向が試金石となる。
揺れる株価と投資家心理
経営不振は株価にも如実に反映されている。2025年12月中旬時点で、日産株は300～400円台で推移し、年初来高値の488円から大きく値を下げた。アナリストのコンセンサス目標株価は約340円と、現在値を下回る水準にとどまる。大手証券のレーティングも「売り」寄りが優勢だ。
一方で、個人投資家の反応は分かれる。「割安」との見方から買いを入れる層がある一方、「さらなる下落リスク」を警戒して売りを急ぐ投資家も少なくない。市場では、次回決算での業績見通し修正や、リストラ効果の具体的な数値が注目されている。
2026年度黒字化へ、険しい道のり
日産は2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目標に掲げる。当面は流動性確保のため、社債発行で7,000億円の借り換えを実施し、約3.6兆円の流動性を維持している。
再建の成否を握るのは、新型車の市場投入と販売回復だ。下期には新型リーフの発売も予定され、中国「N7」の成功を他市場でも再現できるかが焦点となる。販売奨励金の抑制による収益性改善も急務だ。
しかし、道のりは険しい。関税問題、インフレ、グローバル市場での競争激化など、外部環境は依然として厳しい。2万人規模のリストラは組織に深い傷跡を残し、残存社員の士気低下も懸念される。
かつてカルロス・ゴーン氏のもとで奇跡の復活を遂げた日産。だが、今回の危機はそれ以上に深刻だ。「Re:Nissan」が真の再生をもたらすのか、それとも延命策に終わるのか。日本の自動車産業を代表する老舗メーカーの正念場が続く。
（おわり）
この記事は2025年12月18日時点の情報に基づいています