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2025年12月22日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ界からエンタメ、政治まで、日本中を揺るがす大きなニュースが次々と飛び込んできました。

まずスポーツ界では、年末年始の風物詩であるプロ野球の契約更改や去就に大きな注目が集まっています。ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意しました。あえて短期契約を選び、2年後のFA市場での価値向上を狙う戦略的なメジャー挑戦となります[1]。一方、楽天の守護神・則本昂大投手も涙ながらにメジャー挑戦を表明。35歳にしてマイナー契約も辞さない覚悟を見せています[31]。また、大相撲では豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定し、新時代の幕開けを感じさせています[75]。

お笑い界では、昨日開催された「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやりません。過去最多1万1521組の頂点に立ったのは、精緻な会話漫才を武器にした「たくろう」でした[19][23]。3位に食い込んだ「エバース」の佐々木隆史選手は、元高校球児という異色の経歴を活かしたネタで脚光を浴びています[24][70]。一方で、昨年の準優勝コンビ・バッテリィズ[68]や決勝常連のマユリカ[28]が今大会を戦略的に不参加とするなど、賞レースに依存しない新しい芸人の生き方も目立っています。

芸能界に目を向けると、明暗の分かれるニュースが並びました。女優の広末涼子氏が、時速約185キロの速度超過による追突事故で略式起訴されました。同乗者が重傷を負う事態に、復帰への道は険しさを増しています[4]。一方、モデルの藤井サチ氏は結婚式の写真を初公開し、幸せな姿を披露[14]。また、還暦を迎えた本木雅弘氏[59]や山口智子氏[43]、引退から45年を経た今も愛される山口百恵さん[3]など、レジェンドたちの円熟味を増した現在の姿が話題を呼んでいます。

生活に直結するニュースも欠かせません。年末の帰省ラッシュを前に、JR外房線では竹木との衝突事故が発生し、ダイヤが乱れる事態となりました[2]。これからの時期、お出かけには最新の運行情報の確認が必須です。また、これからの家づくりを考える方には、金利上昇や災害リスクに対応した「2025年版持ち家購入の新常識」が注目されており[9]、車市場ではトヨタ・ルーミーの待望のハイブリッド化が来秋に控えているとの朗報も届いています[76]。

文化・エンタメシーンでは、劇場版『ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[49]。アニメ『チェンソーマン』の新章製作も発表され、世界中のファンが歓喜しています[55]。また、冬至の恒例行事である「ゆず湯」の話題も聞こえてくるなど、慌ただしい師走の中にも日本の四季を感じさせる一日となりました[66]。

緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉への参加を表明しましたが、領土問題を巡りトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りとなっています[72]。国内政治でも、NHK「日曜討論」において台湾有事や武器輸出を巡り、与野党が真っ向から対立する激しい論戦が繰り広げられました[11][62]。

以上、2025年12月22日の主なニュースをまとめてお伝えしました。

日産

2025年12月18日

日産自動車、6708億円赤字で2万人削減へ――「Re:Nissan」再建計画の全貌

ニュース要約: 日産自動車が2025年3月期に過去最大6708億円の赤字を計上し、創業以来初の無配に転落。ホンダとの統合交渉破談後、単独での経営再建を余儀なくされ、2027年度までに5000億円のコスト削減と2万人の人員削減を柱とする「Re:Nissan」計画を発動。工場統廃合や横浜本社売却検討など聖域なきリストラが進む中、2026年度黒字化を目指すが道のりは険しい。

日産自動車、試練の2025年――巨額赤字と再建計画の行方

記者：田中健一

日産自動車が深刻な経営危機に直面している。2025年3月期決算では過去最大となる6,708億円の最終赤字を計上し、創業以来初の無配に転落。グローバル市場での販売不振と構造的なコスト高が重なり、かつて世界第6位の規模を誇った自動車メーカーは、生き残りをかけた抜本的な経営再建に着手せざるを得なくなった。

深刻化する業績悪化

2025年度上半期（4-9月）の連結決算は、日産の窮状を如実に示している。売上高は5兆5,787億円と前年同期比6.8%減少し、営業損失277億円、当期純損失は2,219億円に達した。特に自動車事業本体の営業損失は1,770億円に上り、フリーキャッシュフローはマイナス5,930億円と、資金繰りの厳しさが鮮明となっている。

業績悪化の要因は複合的だ。米国トランプ政権の関税政策により約1,497億円の影響を受けたほか、減損損失708億円、リストラクチャリング費用など、一過性の特別損失も重くのしかかった。グローバル販売台数は148万台にとどまり、特に北米市場でのシェア低下が深刻化している。

ただし、第2四半期（7-9月）単独では営業利益515億円の黒字転換を達成し、底入れの兆しも見え始めている。中国市場での新型EV「N7」の投入効果や、北米での販売ミックス改善が寄与したとみられる。

「Re:Nissan」――生き残りをかけた再建計画

危機的状況を打開すべく、日産は経営再建計画「Re:Nissan」を発動した。その柱は、2027年度までに総額5,000億円規模のコスト削減と、2万人に及ぶ人員削減である。

生産体制の見直しは容赦ない。世界17カ所の車両生産工場を10カ所に統廃合し、追浜工場や湘南工場の生産終了も決定した。北九州市で計画していたLFPバッテリー新工場建設も中止に追い込まれた。さらに、横浜本社の売却検討も報じられるなど、聖域なきリストラが進行している。

人員削減は段階的に実施される。2024年度に発表済みの9,000人に加え、さらに1万人以上の追加削減を進め、2027年度までに累計2万人の雇用を削る計画だ。対象は生産部門、一般管理部門、研究開発部門と広範囲に及び、契約社員も含まれる。

コスト削減では、先行開発の一時停止や2026年度以降の商品開発延期など、将来への投資を犠牲にせざるを得ない厳しい決断も迫られている。300人の専門チームによる変動費削減で750億円、3,000人規模の「スプリントチーム」が追加のコスト圧縮に取り組む体制を構築した。

破談に終わったホンダとの統合交渉

経営危機が深刻化する中、一時は業界再編の切り札として注目されたのが、ホンダとの経営統合構想だった。2024年12月23日、両社は基本合意書を締結し、2026年8月を目途に共同持株会社を設立する計画を発表した。

しかし、この統合交渉はわずか2カ月足らずで頓挫する。2025年2月13日、両社は基本合意の解約を発表した。背景には、ガバナンス体制をめぐる深刻な対立があった。

ホンダは取締役の過半数確保と社長指名権を前提とした「ワンガバナンス体制」を提案し、実質的に日産を子会社化する構想を描いた。これに対し日産側は、「自立した経営」の維持を主張し、ホンダ傘下入りを拒否。結局、意思決定スピードを優先すべきとの判断から、両社は独自の成長路線を選択した。

統合交渉の破談により、日産は単独での経営再建を余儀なくされた。一方で、日産・ホンダ・三菱自動車の3社は「戦略的パートナーシップ」として、電動化や知能化分野での技術連携は継続する方針を示している。

電動化戦略の模索

電動化の波が押し寄せる中、日産のEV戦略は岐路に立たされている。同社は軽EV「サクラ」やクロスオーバーSUV「アリア」など専用EVモデルを投入する一方、独自のハイブリッドシステム「e-POWER」の強化も並行して進める二本立て戦略を採用している。

Japan Mobility Show 2025では、サクラをベースに太陽光発電を組み合わせたプロトタイプ「Ao-Solar Extender」を公開するなど、車両をエネルギー源として活用するV2L（車から給電）技術をアピールした。また、第3世代e-POWERに搭載される発電特化型エンジン「ZR15DDTe」は、独自の燃焼技術「STARCコンセプト」により高い評価を得ている。

しかし、現実は厳しい。EV開発への大規模投資が業績を圧迫し、一部では「EV偏重」との批判も上がる。国内市場でのEV販売は伸び悩み、米国向けEV生産の一時停止も報じられた。専用EVとe-POWERの両輪戦略が功を奏するか、今後の市場動向が試金石となる。