日産自動車、試練の2025年――巨額赤字と再建計画の行方

記者：田中 健一

日産自動車が深刻な経営危機に直面している。2025年3月期決算では過去最大となる6,708億円の最終赤字を計上し、創業以来初の無配に転落。グローバル市場での販売不振と構造的なコスト高が重なり、かつて世界第6位の規模を誇った自動車メーカーは、生き残りをかけた抜本的な経営再建に着手せざるを得なくなった。

深刻化する業績悪化

2025年度上半期（4-9月）の連結決算は、日産の窮状を如実に示している。売上高は5兆5,787億円と前年同期比6.8%減少し、営業損失277億円、当期純損失は2,219億円に達した。特に自動車事業本体の営業損失は1,770億円に上り、フリーキャッシュフローはマイナス5,930億円と、資金繰りの厳しさが鮮明となっている。

業績悪化の要因は複合的だ。米国トランプ政権の関税政策により約1,497億円の影響を受けたほか、減損損失708億円、リストラクチャリング費用など、一過性の特別損失も重くのしかかった。グローバル販売台数は148万台にとどまり、特に北米市場でのシェア低下が深刻化している。

ただし、第2四半期（7-9月）単独では営業利益515億円の黒字転換を達成し、底入れの兆しも見え始めている。中国市場での新型EV「N7」の投入効果や、北米での販売ミックス改善が寄与したとみられる。

「Re:Nissan」――生き残りをかけた再建計画

危機的状況を打開すべく、日産は経営再建計画「Re:Nissan」を発動した。その柱は、2027年度までに総額5,000億円規模のコスト削減と、2万人に及ぶ人員削減である。

生産体制の見直しは容赦ない。世界17カ所の車両生産工場を10カ所に統廃合し、追浜工場や湘南工場の生産終了も決定した。北九州市で計画していたLFPバッテリー新工場建設も中止に追い込まれた。さらに、横浜本社の売却検討も報じられるなど、聖域なきリストラが進行している。

人員削減は段階的に実施される。2024年度に発表済みの9,000人に加え、さらに1万人以上の追加削減を進め、2027年度までに累計2万人の雇用を削る計画だ。対象は生産部門、一般管理部門、研究開発部門と広範囲に及び、契約社員も含まれる。

コスト削減では、先行開発の一時停止や2026年度以降の商品開発延期など、将来への投資を犠牲にせざるを得ない厳しい決断も迫られている。300人の専門チームによる変動費削減で750億円、3,000人規模の「スプリントチーム」が追加のコスト圧縮に取り組む体制を構築した。

破談に終わったホンダとの統合交渉

経営危機が深刻化する中、一時は業界再編の切り札として注目されたのが、ホンダとの経営統合構想だった。2024年12月23日、両社は基本合意書を締結し、2026年8月を目途に共同持株会社を設立する計画を発表した。

しかし、この統合交渉はわずか2カ月足らずで頓挫する。2025年2月13日、両社は基本合意の解約を発表した。背景には、ガバナンス体制をめぐる深刻な対立があった。

ホンダは取締役の過半数確保と社長指名権を前提とした「ワンガバナンス体制」を提案し、実質的に日産を子会社化する構想を描いた。これに対し日産側は、「自立した経営」の維持を主張し、ホンダ傘下入りを拒否。結局、意思決定スピードを優先すべきとの判断から、両社は独自の成長路線を選択した。

統合交渉の破談により、日産は単独での経営再建を余儀なくされた。一方で、日産・ホンダ・三菱自動車の3社は「戦略的パートナーシップ」として、電動化や知能化分野での技術連携は継続する方針を示している。

電動化戦略の模索

電動化の波が押し寄せる中、日産のEV戦略は岐路に立たされている。同社は軽EV「サクラ」やクロスオーバーSUV「アリア」など専用EVモデルを投入する一方、独自のハイブリッドシステム「e-POWER」の強化も並行して進める二本立て戦略を採用している。

Japan Mobility Show 2025では、サクラをベースに太陽光発電を組み合わせたプロトタイプ「Ao-Solar Extender」を公開するなど、車両をエネルギー源として活用するV2L（車から給電）技術をアピールした。また、第3世代e-POWERに搭載される発電特化型エンジン「ZR15DDTe」は、独自の燃焼技術「STARCコンセプト」により高い評価を得ている。

しかし、現実は厳しい。EV開発への大規模投資が業績を圧迫し、一部では「EV偏重」との批判も上がる。国内市場でのEV販売は伸び悩み、米国向けEV生産の一時停止も報じられた。専用EVとe-POWERの両輪戦略が功を奏するか、今後の市場動向が試金石となる。

揺れる株価と投資家心理

経営不振は株価にも如実に反映されている。2025年12月中旬時点で、日産株は300～400円台で推移し、年初来高値の488円から大きく値を下げた。アナリストのコンセンサス目標株価は約340円と、現在値を下回る水準にとどまる。大手証券のレーティングも「売り」寄りが優勢だ。

一方で、個人投資家の反応は分かれる。「割安」との見方から買いを入れる層がある一方、「さらなる下落リスク」を警戒して売りを急ぐ投資家も少なくない。市場では、次回決算での業績見通し修正や、リストラ効果の具体的な数値が注目されている。

2026年度黒字化へ、険しい道のり

日産は2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目標に掲げる。当面は流動性確保のため、社債発行で7,000億円の借り換えを実施し、約3.6兆円の流動性を維持している。

再建の成否を握るのは、新型車の市場投入と販売回復だ。下期には新型リーフの発売も予定され、中国「N7」の成功を他市場でも再現できるかが焦点となる。販売奨励金の抑制による収益性改善も急務だ。

しかし、道のりは険しい。関税問題、インフレ、グローバル市場での競争激化など、外部環境は依然として厳しい。2万人規模のリストラは組織に深い傷跡を残し、残存社員の士気低下も懸念される。

かつてカルロス・ゴーン氏のもとで奇跡の復活を遂げた日産。だが、今回の危機はそれ以上に深刻だ。「Re:Nissan」が真の再生をもたらすのか、それとも延命策に終わるのか。日本の自動車産業を代表する老舗メーカーの正念場が続く。

（おわり）

この記事は2025年12月18日時点の情報に基づいています