2026年1月10日 国内外の主要ニュースまとめ
2026年が幕を開けて間もない10日、政治、経済、エンターテインメント、そしてスポーツ界まで、私たちの生活を取り巻く環境は激動の兆しを見せています。本日の注目すべき動きを編集部が独自の視点でまとめました。
政治・社会：高市政権の真価と、揺れる地方・国際情勢
発足から3カ月を迎えた高市早苗政権は、内閣支持率7割超という異例の高水準を維持しています[9][16]。高市首相は「政策優先」を掲げ、経済安保や防衛力強化を推進していますが、党内では防衛増税やスパイ防止法を巡る亀裂も表面化しています。2026年6月の通常国会末に向けた衆議院解散のタイミングや、維新・国民民主党との連携など、今後の政局から目が離せません[18][38]。
地方に目を向けると、秋田市では新スタジアム整備を巡り、沼谷市長とJリーグ側が「志」のあり方を問う異例の対立を見せています。人口減少社会における公費投入の是非は、全国の自治体が直面する普遍的な課題と言えるでしょう[28]。また、大田区で発生した同級生経営の会社における社長刺殺事件は、中小企業のガバナンスリスクという重い課題を突きつけました[15]。
国際社会では、インフレ率48%に達したイランで1979年革命を彷彿とさせる大規模デモが拡大し、現体制が正念場を迎えています[2]。また、ロシアが実戦投入した新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の脅威が欧州の安全保障秩序を揺るがしており、予断を許さない状況が続いています[24]。
エンタメ・文化：節目の13年、そして新たな門出
芸能界では、二宮和也さんの初冠番組として13年親しまれてきた『ニノさん』が3月で終了することが判明し、SNSでは惜しむ声が広がっています[6]。一方で、俳優デビュー20周年の高良健吾さんは父としての喜びと共に復帰作で新境地を見せ[25]、不適切投稿による休止を経てプロレスへ転身したフワちゃんの本格始動も注目されています[13]。また、モデルのラブリ（白濱イズミ）さんは15年所属した事務所を離れ、第2子妊娠という人生の節目にフリーランスへの転身を発表しました[14]。
演劇界では、元宝塚の礼真琴さん主演予定だったミュージカル『バーレスク』が、主催者側の問題で全公演中止という異例の事態に[39]。また、道頓堀の象徴「大阪松竹座」が建物老朽化のため、100年を超える歴史に幕を下ろすことが決まり、文化拠点の消失を惜しむ声が上がっています[37]。
明るい話題では、バドミントン界のレジェンド・桃田賢斗選手が一般女性との結婚を発表し、新たな人生のステージへ歩み出しました[29]。一方、元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが27歳の若さで希少がんにより逝去され、最期まで病と闘い続けた姿に多くの悲しみが寄せられています[40]。
ライフスタイル・トレンド：冬の楽しみと進化する日常
冬の楽しみとして、アーティゾン美術館ではモネ没後100年の特別展が控えており[23]、アニメファンの間では『炎炎ノ消防隊』完結編の放送開始に期待が高まっています[1]。また、鉄道ファンや沿線住民にとっては、京王電鉄の新型車両「2000系」導入が大きな関心事となっています[19]。
さらに、16日から登場するマクドナルドの「ポムポムプリン」ハッピーセットや[4]、全国で争奪戦となっている「パペットスンスン」の一番くじなど、キャラクターグッズ市場も活況を呈しています[20][26]。
厳しい寒さの中でも、それぞれの分野で新しい物語が動き出しています。明日もまた、時代を映し出すニュースをお届けします。
日経平均4万9000円割れ：AIバブル調整と急円高が引き起こした市場激震
ニュース要約: 2025年11月18日、日経平均株価は1600円超の大幅下落を記録し、4万9000円を割り込んだ。市場は、米エヌビディア決算を控えたAIバブル調整の懸念と、急激な円高によるリスク回避の動きに直面。円安の恩恵が剥落し始め、ハイテク株や資源企業の収益構造に逆風が吹き付けている。
日経平均、4万9000円割れの衝撃—AIバブル調整と急激な円高が日本市場を直撃
2025年11月18日、東京株式市場は激震に見舞われた。日経平均株価は午後の取引で一時1600円を超える大幅下落を記録し、約3週間ぶりに節目である4万9000円の大台を割り込んだ。市場を覆う不安の背後には、二つの巨大なリスク要因が横たわっている。一つは、世界的なAIブームを牽引してきた米エヌビディア（NVIDIA）の決算を前にした「AIバブル調整」の懸念。もう一つは、これまで日本企業の収益を支えてきた歴史的な円安基調が急転したことによる、急速なリスク回避の動きである。
第一章：AIブームの黄昏か、エヌビディア決算への警戒
日本株の調整局面は、米国市場の動向と密接に連動している。特にAI関連銘柄の指標であるエヌビディア株価は、直近で調整色を強めている。11月14日時点で190ドル台に位置する同社株価は、11月19日の四半期決算発表を控え、市場の警戒感が極度に高まっている。
エヌビディアは前期も驚異的な売上高と利益成長を維持しているものの、市場はすでに高騰しきった株価に対し、成長の「持続性」と「利益率」の先行きを見定めている。もし決算内容が市場の極めて高い期待値を下回れば、「AIブーム終焉の兆し」として受け取られ、世界的なリスクオフの引き金となりかねない。
この影響は、日本の半導体関連株に直接波及する。東京エレクトロンや信越化学といった主要企業に加え、半導体材料や資源を手掛ける住友金属鉱山（5713）も例外ではない。AIブームの過熱が一服すれば、需給環境の悪化懸念から、日本のハイテク株全般に売り圧力が強まることは避けられないだろう。ソフトバンクグループが既にエヌビディア株を売却したという報道が、市場の過熱感に対する警鐘として捉えられたことも、調整を加速させた一因だ。
第二章：円安の終焉と資源企業の苦悩
日経平均急落の直接的な引き金となったのは、為替の急激な変動だ。ロイターなどによる速報によれば、11月18日の市場では、ドル円相場が一時1ドル＝155円台から154円台へと円高方向に急伸。これに米国株先物の急落が重なり、外国人投資家を中心とするリスク回避の利益確定売りが一気に噴出した。
これまで日本株を支えてきた構造的な要因の一つが「歴史的な円安」であった。住友金属鉱山をはじめとする資源関連企業は、銅や金などのドル建て収益を円に換算する際、円安の恩恵を最大限に享受してきた。実際、同社の2024年度業績は、円安と金価格の上昇により資源セグメントの利益が大幅に押し上げられている。
しかし、足元の急激な円高進行は、その収益構造に逆風を吹き付けている。同社は2025年度の業績見通しを、円高転換リスクやニッケル価格の低迷を織り込み、慎重な見方を示し始めている。円安がもたらした一時的な恩恵が剥落し始めれば、輸出企業や資源関連企業のファンダメンタルズに対する評価は一変せざるを得ない。
第三章：年末相場の行方と5万円回復への課題
日経平均は10月に5万円の大台を超え、歴史的な高値を更新したばかりだったが、僅か数週間で急激な調整局面を迎えた。この背景には、テクニカル的な過熱感に加え、外国人投資家のマインドの変化がある。
市場では、第4四半期は「年末高」のアノマリーがあると期待されてきた。しかし、現在の市場環境は、エヌビディア決算という短期的なリスクと、為替の急変という構造的なリスクが重なり、非常に不安定だ。
専門家の間では、年末高値の予想が4万5000円台から5万円台維持まで二極化しており、今後の相場展開は、米国金融政策、為替介入の有無、そして何よりも19日に発表されるエヌビディアの決算内容に大きく左右される。
日本市場は、円安という「追い風」を頼りに上昇してきたが、今後はその風が弱まる中で、AIや全固体電池材料開発（住友金属鉱山などが注力）といった成長性の高い事業基盤そのものが、投資家から評価される真価が問われる局面に入ったと言える。短期的な乱高下を乗り越え、日経平均が再び力強く上昇するためには、一過性の外部環境ではなく、日本企業の構造的な成長力が待たれる。（958字）