岩手・宮城で地震相次ぐ…今こそ見直すべき「日常の防災」と備蓄の重要性

【解説】相次ぐ地震への備えを再確認　岩手県内陸北部の震度1から考える「日常の防災」

2026年2月24日、日本列島周辺では各地で地震が観測されました。気象庁の地震情報によると、同日午後7時45分頃、岩手県内陸北部を震源とするマグニチュード（M）3.2の地震が発生しました。震源の深さは約90キロで、青森県南部町などで最大震度1を観測しています。この地震による津波の心配はありませんが、この日は岩手県以外にも、宮城県沖、富山湾、三宅島近海、そして台湾付近など、広範囲で地震が相次いで発生した一日となりました。

一見すると、震度1や2といった比較的小規模な揺れが続いているように見えますが、専門家はこうした「日常的な地震活動」を、改めて防災意識を高める契機にすべきだと指摘しています。

頻発する有感地震と「地震情報」の読み解き方

24日の地震履歴を振り返ると、未明の奄美大島近海（M3.9、最大震度2）を皮切りに、朝方には富山湾でM4.5、昼過ぎには宮城県沖でM4.0の地震が発生しました。特に宮城県沖は、東日本大震災（3.11）以降、長期的な余震域として活動が続いており、プレート境界のひずみの蓄積が注目される地域です。

気象庁の統計によれば、大規模な地震の直後には余震が頻発し、時間の経過とともに減少していくものの、今回の岩手県や宮城県沖のケースのように、数年から十数年というスパンで活動が継続することも珍しくありません。地震情報における「マグニチュード」は地震そのものの規模を、「震度」は各地点での揺れの強さを表しますが、震度が小さくとも広範囲で揺れを感じる深発地震や、海域で発生するM7クラスの巨大地震など、その性質は様々です。

現在、日本国内で懸念されているのは、今後30年以内に70〜80％の確立で発生するとされる「南海トラフ巨大地震」や、70〜90％の確率とされる「宮城県沖地震」です。日常的に発表される地震情報は、こうした巨大地震への直接的な予兆とは限りませんが、我々が常に「揺れる島国」に住んでいるという現実を突きつけています。

備蓄の基準は「最低3日分、推奨1週間」

大規模な地震が発生した場合、電気・ガス・水道といったライフラインの復旧には時間を要します。2024年の能登半島地震では、地理的条件やインフラの損壊により、一部地域で断水が1カ月以上に及びました。

被災地における食料・飲料水の確保状況を振り返ると、内閣府などのガイドラインでは、飲料水は「1人1日3リットル」の確保が推奨されています。これは飲用だけでなく、調理にも使用するためです。家族3人であれば、3日間で27リットル、1週間分であれば60リットル以上の備蓄が必要となります。

また、食料については、アルファ米やレトルト食品、缶詰などを日常的に消費しつつ買い足す「ローリングストック法」が有効です。震災直後のパニックを避けるためにも、「常に家にある」状態を作っておくことが、二次災害の防止につながります。

インフラ・交通機関への影響を確認する習慣

24日の宮城県沖の地震（最大震度2）や岩手県内陸北部の地震では、鉄道（JR東日本等）や航空、高速道路といった交通網への影響、および停電・断水などの被害は報告されていません。しかし、震度が5弱を超えてくると、安全確認のために列車の運転見合わせや設備の点検が自動的に行われます。

最新の地震情報を確認した際、揺れが大きかった地域に家族や知人がいる場合、無理に電話をかけるのではなく、災害伝言ダイヤル（171）やSNSの活用、各自治体の防災ポータルの確認など、落ち着いた行動が求められます。

まとめ：次に備えるために

気象庁が発表する地震情報は、単なる数字の羅列ではありません。岩手県内陸北部で観測された震度1の揺れであっても、それが巨大なエネルギーの一端であることを理解し、自宅の家具固定や避難経路の確認を怠らないことが重要です。

特に高齢者や要介護者がいる世帯では、通常の備蓄に加えて常備薬、おかゆなどの柔らかい食事、補聴器の予備電池といった「個別の備え」が命を左右します。今日という穏やかな日が続くことを願いつつ、万が一への備えを「自分事」として捉え直すことが、現代の日本における最も重要な生存戦略と言えるでしょう。

（経済部・防災担当記者）