【2040年への航海図】赤沢経産相と経団連が描く「新型官民協力」の全貌と経済安保

【経済検証】官民で描く「2040年への航海図」――赤沢経産相と経団連、経済安保・成長投資で深化する蜜月

【東京】 2026年度予算案の成立を目前に控え、政府と財界の連携がかつてない密度で加速している。石破政権の経済政策の司令塔である赤沢亮正経済産業相と、日本経済団体連合会（経団連）の赤沢亮正会長（キヤノン出身、2025年5月就任）。「同姓」という奇妙な一致を超え、両者が描くのは地政学リスクを織り込んだ「新型の官民協力体制」だ。特に経済安全保障と成長型税制を巡る合意は、失われた30年からの完全脱却を占う試金石となる。

経済安保を「経営の核心」に

1月9日、都内ホテルで開かれた経団連と経済産業省の意見交換会。壇上に立った経団連の赤沢会長は、厳しい表情で切り出した。 「経済安全保障は、もはや官からの要請に応じる受動的なものではない。官民が知見を共有し、一体となって戦略を練らなければ成り立たない」

これに対し、赤沢大臣は「経済的な威圧を用いる国に対しては、ルール遵守を働きかけ、毅然とした態度で臨む」と応じ、国家による市場介入が常態化する国際社会の現実に官民で対峙する姿勢を鮮明にした。

焦点となったのは、半導体や重要物資の供給網（サプライチェーン）強靭化だ。経団連側は、中国を含む多角的な国際関係を維持しつつも、不測の事態に備えた企業努力には限界があると主張。政府に対し、明確な国家指針の提示と、企業の負担を軽減する大胆な設備投資支援を求めた。赤沢大臣はこれに応え、戦略分野における研究開発支援を「危機管理投資」と位置づけ、予算を重点配分する方針を打ち出した。

「賃上げと投資」の好循環へ、8割の合意

2月に入り、議論の舞台は2026年度予算編成と税制改正へと移った。2月10日の財務省・経団連合同協議では、法人実効税率を20％台に維持することで大筋合意。赤沢会長が1月の会見でぶち上げた「約5兆円規模の成長投資枠の新設」についても、政府の「骨太の方針」中間整理でその多くが反映される見通しとなった。

特筆すべきは、研究開発（R&D）税制の拡充だ。経団連は税額控除率の40％引き上げを求めており、財務省は「イノベーション・ボックス税制」の導入検討で歩み寄る。経団連の提言に基づいた「政策連動効果」は、2025年末の日銀短観で企業投資意欲が過去最高を更新したことにも現れており、赤沢会長は「財界と政府の信頼関係は深化している」と手応えを口にする。

残された課題：防衛財源とエネルギー

一方で、蜜月関係の裏には火種も残る。 防衛費のGDP比2％達成に向けた財源論だ。経団連は「成長志向の財政」を盾に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標の先送りを容認する姿勢を見せるが、これは将来的な増税リスクを孕む。赤沢会長は「歳出改革の徹底」を条件に挙げているが、社会保障費が膨張する中で、どこまで踏み込めるかは不透明だ。

エネルギー政策においても、石油連盟などの産業界は「S+3E（安全性、安定供給、経済効率、環境）」の同時達成を強く求めている。赤沢大臣は「国民負担の抑制」を掲げるが、脱炭素（GX）とコスト抑制の両立は極めて難易度が高い。

2040年を見据えた「実業者目線」の期待

赤沢会長が就任時に掲げた「2040年経済大国復活」へのロードマップ。その第1歩となる2026年度は、デフレ脱却を確実なものにするための正念場となる。

ある経団連幹部は「赤沢会長の『実業者目線』が、政府の抽象的な政策に具体的実行力を与えている」と評価する。今春の予算成立後、議論の焦点は6月の「夏季提言」に向けた補正予算の議論へと移る。

米中摩擦の再燃や円安の加速といった外部要因が予断を許さない中、「赤沢・赤沢」のラインが日本の産業競争力をどこまで引き上げられるのか。官民の真の結束が今、試されている。