米韓合同演習「自由の盾」3月9日開始へ、規模巡る足並みの乱れと中国の反発が影落とす

【ソウル時事】 北朝鮮による核・ミサイル開発の高度化と外交的孤立が深まる中、韓国軍と米軍は来月3月9日から、上半期の定例合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、FS）」を開始する。今回の演習は、北朝鮮の挑発に対する「統合防衛力の強化」を主眼に置くが、実施を前に演習の規模や運用を巡る米韓間の足並みの乱れ、さらには周辺国である中国との緊張激化という重層的な課題が浮き彫りとなっている。

統合防衛力の検証と「戦作権」移管への布石

2026年3月9日から19日まで実施予定の「自由の盾」は、朝鮮半島有事を想定した指揮所訓練（CPX）を主軸とし、約2万人の兵力が投入される見通しだ。韓国国防部と在韓米軍は2月25日の共同発表で、本演習を通じて連合防衛態勢を強固にし、将来的な「戦時作戦統制権（戦作権）」の韓国軍への移管に向けた「完全運用能力（FOC）」の検証を進める方針を強調した。

特に今回の演習では、韓国軍の連合作戦主導力を評価する第2段階の検証が焦点となる。昨年開催された第57回米韓安保協議会議（SCM）での合意に基づき、2026年内のFOC完了を目指す実戦的なプログラムが組まれている。また、在韓国連軍司令部の参加国も加わり、中立国監視委員会が休戦協定の遵守を確認するなど、多国籍の協力体制も維持される。

異例の「規模未合意」と米韓の温度差

しかし、今回の軍事演習は例年にない不透明感を抱えたままの見切り発進となる懸念がある。最大の焦点は、演習と連動して行われる野外機動訓練（FTX）の規模だ。

韓国側は、来月末から4月初めにかけて予定されているトランプ米大統領の訪中を控え、米朝間の対話ムードを阻害しないよう、大規模な野外訓練の縮小や時期の分散を提案しているとされる。実際、発表段階になっても野外訓練の具体的な規模について米韓の完全な合意に至っていないという異例の事態が報じられている。韓国軍関係者は「野外機動訓練は年間を通じて分散実施する方針であり、連合態勢に支障はない」と説明するが、北朝鮮を強く牽制したい米軍側との間に戦略的な溝が生じているとの見方が強い。

この「不協和音」を象徴するのが、今月18日から19日にかけて黄海（西海）で実施された在韓米軍のF-16戦闘機による訓練だ。この訓練は中国の防空識別圏（ADIZ）に接近したことで、中国軍機が緊急発進（スクランブル）し、米中が北京から1000キロ足らずの至近距離で対峙する事態を招いた。

韓国メディアが「米軍側が独断的な行動を謝罪した」と報じたのに対し、在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は「最高水準の訓練について謝罪することはない」と異例の声明を出し、韓国側の報道を真っ向から否定。同盟内のコミュニケーション不足が露呈する形となった。

国内世論の硬化と地政学的リスク

韓国国内では、繰り返される北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、安全保障への不安が根強い。韓国統一研究院の最新調査によれば、核保有を支持する世論は66.0％に達し、前年より上昇している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとっては、国民の不安を払拭するために強固な米韓同盟を誇示する必要がある一方で、経済的な繋がりが深い中国や、対話の余地を残したい米政権の意向を汲み取らねばならないという、難しい舵取りを迫られている。

中国側は、黄海での米軍の活動を「軍事的な挑発」と激しく非難しており、環球時報などは「国家主権を守る強い決意」を繰り返し報じている。米韓合同軍事演習が開始されれば、北朝鮮による新たなミサイル発射などの挑発行為に加え、中国による反発も予想され、東アジア全体の地政学的リスクは一段と高まることが不可避だ。

3月9日の演習開始までに、米韓が野外訓練の規模で合意に至るのか、そして北朝鮮や中国がどのような「即応」を見せるのか。朝鮮半島の春は、軍事的な緊張と外交的な駆け引きが交錯する極めて危うい局面を迎えようとしている。