2026年1月16日の日本は、政治の大きな転換点からエンターテインメントの華やかな話題まで、激動の様相を呈しています。
■ 政治・経済：高市政権の勝負時と、変容する政党・企業の姿 政治の世界では、内閣支持率78％という異例の追い風を背に、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。36年ぶりの「真冬の総選挙」は2月に実施される見通しで、長期政権の基盤を問う重要な局面となります[6]。外交面ではイタリアのメローニ首相が来日し、次世代戦闘機の共同開発など防衛協力の強化を確認する初の首脳会談に臨みます[39]。
一方で、国内政治の構図も変化しています。国民民主党が「手取り増」を掲げた現実路線で若年層の支持を急伸させているほか[16]、野党統一候補として当選した寺田静参院議員が自民党会派入りを表明し、地元の秋田に波紋を広げています[28]。対照的に、横浜市では山中竹春市長のパワハラ疑惑が現職人事部長の実名告発により浮上し、市政の混乱が懸念されています[44]。
経済界では、AI半導体需要の爆発によりTSMCが過去最高益を記録し[11][25]、国内でもライブ市場の回復により「ぴあ」がV字回復を遂げる[21]など、明るい兆しが見えます。しかし、2026年4月からは防衛財源確保のための段階的なたばこ増税が決定しており、加熱式も含めた値上げが家計を直撃しそうです[8]。併せて、ゼロゼロ融資の返済負担などから「特別な清算」を選ぶ企業の市場退出も加速しており、秩序ある撤退という厳しい現実も浮かび上がっています[15]。
■ スポーツ：WBC連覇への胎動と土俵のドラマ スポーツ界で最も熱い視線が注がれているのは、開幕まで2ヶ月を切ったWBCです。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、大谷翔平選手らメジャー組を含む豪華投手陣を先行発表。東京ドームで開催される予選ラウンドのチケット一般販売も開始され、激しい争奪戦が繰り広げられています[2][10][34]。
大相撲初場所は5日目を終え、関脇・霧島が全勝をキープ。横綱・大ノ里は初黒星を喫したものの、依然として新時代の主軸として優勝争いの中心にいます。平幕では朝乃山が通算400勝という節目を迎え、ベテラン遠藤の安定感も光ります[7][33][40]。なお、引退したばかりの北陣親方（元遠藤）が現役復帰へ意欲を見せるという異例のニュースも飛び込んできました[41]。
■ エンタメ・文化：伝説の再始動と豪華コラボレーション エンタメ界では、BLACKPINKが約2年7カ月ぶりに日本へ凱旋し、東京ドームで16万人を動員する熱狂のステージを披露[5]。アニメ界では『【推しの子】』第3期がついに放送開始となり、復讐に燃えるルビーの物語がファンを惹きつけています[1]。また、サンライズ50周年を記念し、押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作制作が発表され、大きな衝撃を与えています[46]。
ゲーム界では『あつまれ どうぶつの森』[32]や『テラリア』[37]の大型アップデート、『モンスターストライク』と『葬送のフリーレン』のコラボ[43]、さらに11周年を迎えた『刀剣乱舞』での新刀剣男士実装など、話題が尽きません[36]。ユニクロのUTでも、集英社100周年を記念して100柄を展開する超大型コラボが告知されています[4][47]。
食のトレンドも見逃せません。名古屋では過去最多150ブランドが集結する「アムール・デュ・ショコラ」が開幕し[3]、マクドナルドでは「きのこの山」と「たけのこの里」が歴史的な共存を果たすマックフルーリーが1月21日に登場します[49]。
■ 社会・技術：忘れてはならない記憶と現代の課題 15日で軽井沢スキーバス転落事故から10年が経ち、遺族が改めて安全への祈りと警鐘を鳴らしました[9]。都内では代々木公園の火災で遺体が発見されるなど痛ましい事件が発生[19]、また「地面師」詐欺に司法書士が関与したとして逮捕される事件も起き、専門職の倫理が問われています[29]。
この他、北アルプス周辺での群発地震への警戒[27]、静岡での大規模停電[35]など、防災やインフラ維持の重要性を再認識させる一日となりました。技術の進歩は、多部未華子さんがアピールする確定申告の自動化[18]や、国立競技場の「MUFGスタジアム」へのネーミングライツ導入による民営化など、私たちの生活形態を着実に変えようとしています[31]。
ナスダック急落で逆行高「2870」暴騰！ダブルインバースETFの構造的リスクとNISA利用の是非
ニュース要約: 米国ナスダックの調整を受け、iFreeETF NASDAQ100ダブルインバース（2870）が週間に12.6%暴騰し、短期資金が集中。しかし、同商品は長期保有で減価する構造的リスクを抱える。専門家は、NISA枠での高リスク商品の利用は長期資産形成の目的に反すると警鐘を鳴らしている。
ナスダック急落で逆行高、「2870」が週末に暴騰：短期ヘッジか、投機か？ 週末の株価振り返りと来週の株価見通し
2025年11月22日
米国ナスダック市場の調整局面が長期化する中、東京証券取引所に上場するレバレッジ・インバース型ETF、iFreeETF NASDAQ100ダブルインバース（銘柄コード: 2870）が、短期トレーダーの関心を集めている。原指数の日々の騰落率のマイナス2倍に連動する同商品は、米国ハイテクstocksの下落を追い風に、直近で著しい暴騰を記録した。しかし、その特性上、長期保有には極めて高いリスクが伴うため、NISA（少額投資非課税制度）枠での利用を含め、投資家は慎重な判断を迫られている。
1. 週末市場における「2870」の異変
iFreeETF NASDAQ100ダブルインバースは、NASDAQ100指数の急落時に利益を狙うことができる設計となっている。2025年11月に入り、米国のインフレ指標の再燃や景気後退懸念が強まり、大型ハイテク株が調整色を強めた結果、このインバース型ETFの株価は大きく上昇した。
特に、11月21日（金）の終値は11,825円を記録。この背景には、週中の米国ナスダック100指数の大幅下落があった。データによると、11月18日から20日にかけて、ナスダック100指数が不安定な動きを見せると、2870の株価は一時11,855円の高値をつけ、出来高も急増（11月21日は15万口超）するなど、短期的な投機資金が集中した様子がうかがえる。直近1週間の変動率はプラス12.6%に達し、市場のボラティリティの高さを象徴している。
この動きは、投資家が短期的な市場の波乱をヘッジする目的、あるいは純粋な短期売買のチャンスとして捉えていることを示している。しかし、このiFreeETF NASDAQ100ダブルインバース株価の急騰は、あくまで「鏡の裏側」の現象であり、原指数が反発すれば、急激な下落に見舞われるリスクを内包している。
2. レバレッジ・インバース商品の構造的リスク
iFreeETF NASDAQ100ダブルインバースのようなレバレッジ型・インバース型ETFを評価する上で、投資家が最も留意すべきは「複利効果による逓減リスク」である。
本商品は、あくまで「日々の変動率」が原指数のマイナス2倍となるよう設計されている。このため、原指数が一定期間内に上下を繰り返す（例えば、+5%の後に-5%に戻る）と、複利効果により、長期的に見れば指数が横ばいであっても、ETFの基準価額は理論値よりも大きく下落（逓減）していく傾向がある。
実際、2025年4月の年初来高値（27,160円）から11月の安値（10,280円）まで、約6か月で6割以上の大幅な価値の減少が見られた。これは、期間中のNASDAQ100指数が上昇基調にあったことに加え、指数の上げ下げの繰り返しが積み重なった結果である。
大和アセットマネジメントなどの運用会社も、インバース型ETFは「短期の市場変動に対するヘッジや短期売買を目的としたものであり、中長期の投資には不向き」と注意を促している。
3. 週末の株価振り返りと来週の株価見通し
今週の2870は、週初に10,500円前後で推移した後、週中のナスダック急落を受けて11,000円台を突破し、一時11,800円台まで高騰した。テクニカル分析では、週末時点でRSI（相対力指数）が70台前半に達しており、株価の短期的な天井感と過熱感が指摘されている。
来週の株価見通しは、引き続き米国市場の動向が最大の決定要因となる。
- ナスダック100が調整継続の場合: 米国市場が地政学リスクや金利上昇懸念からさらなる下落を見せれば、iFreeETF NASDAQ100ダブルインバースは心理的節目である12,000円台への上昇を目指す可能性がある。
- ナスダック100が反発した場合: 週末の米国市場の反発が継続し、大型ハイテク株が買い戻されれば、2870は急激な下落リスクに直面し、11,000円のサポートラインを試す展開も予想される。
投資家は、来週発表される米国の雇用統計やFRB高官の発言など、政策動向に細心の注意を払う必要がある。
4. NISA枠での高リスク商品利用の是非
2024年から拡充されたNISA制度は、長期的な資産形成を目的としており、非課税メリットを享受できる。しかし、SNSなどでは、非課税枠を利用してiFreeETF NASDAQ100ダブルインバースのような短期投機性の高い商品を取引する動きも一部で見られる。
専門家は、NISA口座でインバース型ETFを利用することについて警鐘を鳴らす。インバース型ETFは長期保有による減価リスクが高く、NISAの恩恵である「長期・積立・分散」の原則に反するためだ。非課税の恩恵を最大限に活かすためには、減価リスクの低い優良な長期投資銘柄に枠を優先的に割り当てるべきであり、2870のような商品は、あくまで短期的なヘッジ目的での利用に限定し、週末にはポジション調整を行うなど、厳格なリスク管理が求められる。
（共同通信社経済部）