2026年1月9日、日本では新時代の幕開けを感じさせる政治・経済の動きから、胸を熱くするスポーツの話題、そしてエンターテインメント界の慶事まで、多彩なニュースが駆け巡っています。
まず政治・経済に目を向けると、高市内閣の片山さつき財務相が2026年を「デジタル元年」と宣言しました。行政の無駄を徹底的に排除する「日本版DOGE」を始動させ、積極財政と歳出改革の両立という極めて難しい舵取りに挑んでいます[2]。また、ビジネスシーンではChatGPTなどの生成AI活用が不可欠となる中、機密情報管理への警鐘も鳴らされており、利便性とリスク管理のバランスが改めて問われています[30]。
冬の寒さが本格化する中、関西では伝統行事「えべっさん」が開催されています。今年はキャッシュレス決済やSNS連動など、伝統とデジタルが融合した新しい参拝形式が注目を集めています[3]。一方で、海平らでは環境変化の影も忍び寄っており、最新データでは極地の氷の融解による海面上昇が加速していることが判明しました。日本沿岸部でも防潮対策が急務となっています[34]。
スポーツ界では、ミラノ五輪への切符を逃したカーリングのロコ・ソラーレが、世界ランク1位のチームを破るという快挙を達成。「代表」という肩書きを超えたアスリートの真の価値を世界に見せつけました[12]。野球界では、西武の古市尊捕手が人的補償でDeNAへ移籍することが決定し[5]、オリックスの山崎颯一郎投手は「50試合登板」を掲げ復活を誓っています[23]。また、競馬界ではG1馬ドゥラエレーデが種牡馬入りを撤回して大井競馬へ移籍するという異例のニュースがファンを驚かせました[16]。
エンターテインメント界はまさに結婚ラッシュです。モデル・俳優の甲斐まりかさん[11]、女優の糸原美波さんと門脇慎剛さん[17]、さらに格闘家の木村フィリップミノル氏と高須賀佑紀さん[19]がそれぞれ結婚を発表し、SNS上はお祝いの言葉で溢れています。また、わたなべ麻衣さんは「mai」への改名と夫・JOYさんとの独立を発表し、新たな家族経営の形を提示しました[4]。
ドラマ・映画界も豪華なラインナップが揃っています。松嶋菜々子さんが9年ぶりに連ドラ主演を務める『おコメの女』[18]や、玉木宏さん主演の保険調査員ドラマ[38]がスタート。映画界では三池崇史監督と綾野剛さんがタッグを組んだ『でっちあげ』が、現代社会の闇である冤罪を描き出し話題を呼んでいます[29]。音楽界では、3度の手術を乗り越えたYOSHIKIさんが4月に本格復帰することを発表し、ファンに希望を与えています[35]。
このほか、人気アニメ『名探偵コナン』が30周年の節目を迎え[37]、ホロライブ初の公式リズムゲーム『ホロドリ』のリリースが決定するなど、サブカルチャーの勢いも止まりません[9]。
最後に、私たちの日常に近い話題として、吉野家の「厚切り豚角煮定食」が期間限定で復活しました[8]。一方で、鹿児島の名店「麺屋剛」が15年の歴史に幕を閉じるという寂しいニュースも届いています[10]。新旧が交代し、急速なデジタル化が進む2026年の日本ですが、伝統を大切にしながらも力強く歩みを止めることはありません。
森トラスト伊達美和子社長、2026年は「未来思考」で経営改革へ――建設費高騰と働き方変化に新戦略
ニュース要約: 森トラストの伊達美和子社長は、2026年を「未来思考」で経営改革を推進する年と位置付けました。建設費高騰や働き方の多様化に対応するため、既存のビジネスモデルを刷新し、新たなスキームの構築を目指します。ホテル事業50周年を迎え、日本初進出の「1 Hotel Tokyo」開業や、高付加価値な「DESTINATION OFFICE」の展開により、2030年の目標達成に向けた成長を加速させます。
森トラスト伊達美和子社長、2026年は「未来思考」で経営改革へ――建設費高騰と働き方変化に新戦略
**【東京】**総合不動産デベロッパー大手の森トラストは、2026年を「未来思考」で駆け抜ける年と位置付け、新たなビジネススキームの構築に乗り出す。伊達美和子代表取締役社長は年頭所感で、「現在の足元ではなく、将来を見据えた考え方で事業・経営を進める必要がある」と強調。建設費高騰や働き方の多様化といった経営環境の変化に対応するため、既存のビジネスモデルを根本的に見直す方針を示した。
ホテル事業50周年の節目、日本初進出ブランド開業へ
2026年は森トラストグループにとって、ホテル事業発足から50周年という重要な節目の年となる。同社は「東京ワールドゲート赤坂」において、環境配慮型ラグジュアリーホテル「1 Hotel Tokyo」の開業を予定している。これは同ブランドの日本初進出となり、森トラストが業界に先駆けて展開してきた高級外資系ホテルの誘致戦略を継続する姿勢を示すものだ。
森トラストは全国に36カ所のホテル・リゾート施設を展開し、約5,300室の客室を保有する。2025年は訪日外国人観光客の増加により、外資系ホテルの利用者数が大幅に伸びた。伊達社長は観光業界が「さらなる飛躍を遂げた一年」と振り返る一方、日中関係の悪化に伴う中国人観光客の減少を懸念材料として挙げており、訪日客の多様化が今後の課題となる見込みだ。
オフィス市場は好調も建設費高騰が課題に
不動産賃貸事業においては、東京都心5区のオフィス市場が引き続き堅調だ。空室率は2%台、Aクラスビルでは1%台にまで低下しており、好立地オフィスへの需要は極めて高い状況が続いている。森トラストが2025年10月に第2期竣工を迎えた「東京ワールドゲート赤坂」では、オフィス成約率が95%を超えるなど、高付加価値物件への旺盛な需要を裏付ける結果となった。
しかし、好調な市場環境の一方で、建設費用の高止まりが業界全体の深刻な課題となっている。森トラストも投資計画の実行が制約される状況に直面しており、伊達社長が強調する「新たなビジネススキーム」の構築は、この課題への処方箋として期待される。
同社は中長期ビジョン「Advance2030」において、2030年度までに1兆2,000億円の投資、売上高3,300億円、営業利益700億円を目標として掲げている。2024年3月期の実績は営業収益2,629億円、営業利益538億円であり、目標達成に向けた段階的な成長過程にある。
「DESTINATION OFFICE」で働き方の変化に対応
伊達社長は、人手不足や働き方の多様化を背景に、「入居企業の様々なニーズに応えられるオフィス機能がより求められる」と指摘する。森トラストは2023年5月に新本社「東京ワールドゲート/神谷町トラストタワー」へ移転した際、「DESTINATION OFFICE」というオフィスビジョンを掲げ、社員エンゲージメントの向上を図ってきた。
この取り組みは、単なるワークスペースの提供にとどまらず、従業員が「目的地」として選びたくなるオフィス環境の創出を目指すものだ。リモートワークの普及により、企業のオフィス戦略が見直される中、森トラストは高付加価値なオフィス空間の提供により競争力を維持する戦略を取っている。
創業家の経営理念を継承する伊達社長
伊達美和子社長は2016年6月に森トラスト代表取締役社長に就任し、グループの「第4ステージ」を主導している。創業者・森泰吉郎の孫として、「創意工夫と試行錯誤による生産性の向上」、「高度な知識と合理的計算を結集した総合力」といった創業家精神を継承しながら、日本のグローバル化と地方創生に向けた取り組みを推進してきた。
2011年にはホテルズ&リゾーツの社長に就任し、ホテル開業と並行して運営面での生産性向上と商品価値向上に注力。利益体質への転換を図ってきた実績がある。現在、会長は父である森章氏が務めている。
マンション市場にも影響、供給量は過去50年で最低水準
森トラストは住宅事業も展開しているが、業界全体としてマンション供給が逼迫している状況だ。2026年の供給量は過去50年の中で最低水準になると予測されており、マンション価格の高値が続く見通しとなっている。建設費高騰と人手不足が背景にあり、不動産業界全体が厳しい局面に立たされている。
一方、個人消費については底堅さが見られる。森トラストが手掛ける「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」などの商業施設は、年末年始の売上が好調で、根強い消費需要が確認されている。
2026年、変革の年へ
森トラストは国内外52棟のビル・住宅・商業施設と36カ所のホテル・リゾート施設を展開する総合不動産デベロッパーとして、不動産事業、ホテル&リゾート事業、投資事業の3事業を主軸に事業を展開している。
伊達社長が掲げる「未来思考」の経営方針は、不確実な経済状況の中でも持続的成長への指針を見出そうとする姿勢を示している。建設費高騰、働き方の変化、国際情勢の不安定化といった複数の課題に直面する中、森トラストがどのような「新たなビジネススキーム」を構築し、実行していくのか。ホテル事業50周年という節目の年となる2026年は、同社の変革の年として注目される。