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2026年1月10日国内外の主要ニュースまとめ

2026年が幕を開けて間もない10日、政治、経済、エンターテインメント、そしてスポーツ界まで、私たちの生活を取り巻く環境は激動の兆しを見せています。本日の注目すべき動きを編集部が独自の視点でまとめました。

政治・社会：高市政権の真価と、揺れる地方・国際情勢

発足から3カ月を迎えた高市早苗政権は、内閣支持率7割超という異例の高水準を維持しています[9][16]。高市首相は「政策優先」を掲げ、経済安保や防衛力強化を推進していますが、党内では防衛増税やスパイ防止法を巡る亀裂も表面化しています。2026年6月の通常国会末に向けた衆議院解散のタイミングや、維新・国民民主党との連携など、今後の政局から目が離せません[18][38]。

地方に目を向けると、秋田市では新スタジアム整備を巡り、沼谷市長とJリーグ側が「志」のあり方を問う異例の対立を見せています。人口減少社会における公費投入の是非は、全国の自治体が直面する普遍的な課題と言えるでしょう[28]。また、大田区で発生した同級生経営の会社における社長刺殺事件は、中小企業のガバナンスリスクという重い課題を突きつけました[15]。

国際社会では、インフレ率48%に達したイランで1979年革命を彷彿とさせる大規模デモが拡大し、現体制が正念場を迎えています[2]。また、ロシアが実戦投入した新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の脅威が欧州の安全保障秩序を揺るがしており、予断を許さない状況が続いています[24]。

エンタメ・文化：節目の13年、そして新たな門出

芸能界では、二宮和也さんの初冠番組として13年親しまれてきた『ニノさん』が3月で終了することが判明し、SNSでは惜しむ声が広がっています[6]。一方で、俳優デビュー20周年の高良健吾さんは父としての喜びと共に復帰作で新境地を見せ[25]、不適切投稿による休止を経てプロレスへ転身したフワちゃんの本格始動も注目されています[13]。また、モデルのラブリ（白濱イズミ）さんは15年所属した事務所を離れ、第2子妊娠という人生の節目にフリーランスへの転身を発表しました[14]。

演劇界では、元宝塚の礼真琴さん主演予定だったミュージカル『バーレスク』が、主催者側の問題で全公演中止という異例の事態に[39]。また、道頓堀の象徴「大阪松竹座」が建物老朽化のため、100年を超える歴史に幕を下ろすことが決まり、文化拠点の消失を惜しむ声が上がっています[37]。

明るい話題では、バドミントン界のレジェンド・桃田賢斗選手が一般女性との結婚を発表し、新たな人生のステージへ歩み出しました[29]。一方、元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが27歳の若さで希少がんにより逝去され、最期まで病と闘い続けた姿に多くの悲しみが寄せられています[40]。

ライフスタイル・トレンド：冬の楽しみと進化する日常

冬の楽しみとして、アーティゾン美術館ではモネ没後100年の特別展が控えており[23]、アニメファンの間では『炎炎ノ消防隊』完結編の放送開始に期待が高まっています[1]。また、鉄道ファンや沿線住民にとっては、京王電鉄の新型車両「2000系」導入が大きな関心事となっています[19]。

さらに、16日から登場するマクドナルドの「ポムポムプリン」ハッピーセットや[4]、全国で争奪戦となっている「パペットスンスン」の一番くじなど、キャラクターグッズ市場も活況を呈しています[20][26]。

厳しい寒さの中でも、それぞれの分野で新しい物語が動き出しています。明日もまた、時代を映し出すニュースをお届けします。

(株)モンスターラボ

2025年11月19日

期待のDX銘柄モンスターラボ(5255) 株価暴落の深層と再建への正念場

ニュース要約: 2023年上場のDX銘柄モンスターラボ(5255)は、グローバル事業の頓挫と大幅な下方修正により株価が暴落した。危機的状況から構造改革に着手し、直近四半期では営業黒字化を達成したものの、財務基盤の脆弱性は依然として市場の懸念材料である。上場維持基準への適合を含め、本格的な企業価値回復には抜本的な改善が不可欠であり、投資家は今後の構造改革の進捗を注視する必要がある。

一図解読 →

期待を裏切ったDX銘柄の転落劇：モンスターラボ（5255）株価暴落の深層と再建への道筋

導入：上場後の急転直下、信頼を失った市場

2023年3月に東証グロース市場に上場し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の旗手として期待を集めた(株)モンスターラボ（5255）。しかし、その株価は華々しいデビューから一転、厳しい試練に晒され続けている。特に2023年夏以降の大幅な株価暴落は、多くの投資家に衝撃を与えた。

現在（2025年11月19日）の株価は200円台前半で推移しており、上場直後の高値1,075円から見れば、企業価値は3分の1以下に縮小したままだ。この異例の暴落は、グロース市場全体の低迷というよりも、企業固有の構造的な問題と、それに対する市場の強い失望が主因と見られている。

暴落の引き金：グローバル事業の頓挫と下方修正の衝撃

株価が決定的に下落したのは、2023年8月14日の決算発表だった。この時、同社は2023年度の通期業績予想を大幅に下方修正。当初14億円の黒字を見込んでいた営業損益は、一転して12億円の赤字へと転落するという、極めて深刻な事態が明らかになった。

業績悪化の背景には、同社が強みとしてきたグローバル展開における逆風がある。欧州でのロシア・ウクライナ情勢の長期化、北米地域における景気後退懸念が重なり、各地でプロジェクトの縮小や延期が相次いだ。加えて、積極的な人材採用に伴う人件費の急増が、収益を圧迫。売上成長が鈍化する中でコストが増大するという、グロース企業として最も避けたい事態に陥ったのである。

この決算発表を受け、市場は一気に信頼を失い、株価はパニック的な売りを浴びて急落。これが暴落の直接的な引き金となった。

構造改革の成果と財務基盤の脆弱性

危機感を募らせた同社は、2024年度から本格的な構造改革に着手した。不採算拠点の撤退・縮小、人員削減、販管費の最適化などを断行。その成果は徐々に現れている。

直近の2025年12月期第1四半期では、粗利率が大幅に改善し、営業利益93百万円を計上。黒字転換を達成したことは、再建への重要な一歩として評価できる。同社は2025年通期で営業利益3.6億円を見込み、債務超過解消を目指すとしている。

しかし、足元の財務状況は依然として厳しい。過去11四半期にわたり業績悪化傾向が続き、のれん減損やリスク資産引当金などの構造改革に伴う一時的な損失計上も相まって、純利益は依然としてマイナスが続いている。自己資本比率の低下と有利子負債の増加は歯止めがかかっておらず、東証グロース市場の上場維持基準への適合に向けた進捗を開示するなど、財務の脆弱性が市場の懸念材料となっている。

揺れる市場心理：個人投資家の「パニック売り」と「押し目買い」の交錯

直近の株価動向も、市場心理の不安定さを如実に示している。2025年11月14日の決算発表後、構造改革による営業黒字化のニュースがあったにもかかわらず、株価は一時的に急落。出来高の急増は、財務リスクに対する懸念が勝り、個人投資家によるパニック売りが先行したことを示唆している。

一方で、投資家コミュニティでは「急落は信用買いのチャンス」と捉える短期的な押し目買いも発生しており、市場の評価は「強く買いたい」と「強く売りたい」が拮抗する極めて対立的な構図となっている。これは、再建への期待と、上場維持基準への懸念という二つの大きな材料が交錯しているグロース市場特有の心理状況を反映したものと言える。