今日ニュース速報
2026年3月2日、月曜日のニュースをお伝えします。
本日、最も世間を驚かせたのは、国民的グループ「嵐」に関する重大発表でした。リーダーの大野智さんが2026年5月31日をもってSTARTO ENTERTAINMENTを退所し、同日をもって嵐もその激動の活動に終止符を打つことが明らかになりました[1]。14歳で入所してから32年。「自分らしくマイペースに」と語る大野さんの決断は、現在開催中の5大ドームツアーをグループの集大成とし、一つの時代の終わりを告げるものとなります。
一方で、芸能界では「再始動」や「絆」を感じさせる明るい話題も相次いでいます。日曜劇場『リブート』では、ハワイから復帰した黒木メイサさんが不変のオーラを放ち[7]、さらに吹石一恵さんが2年ぶりにドラマ出演を果たして鈴木亮平さんと初共演[34]。原田美枝子さんもデビュー50周年の重厚な演技で作品を支えています[19]。また、松本人志さんが高須クリニックのCMで約2年ぶりに地上波復帰を果たし、大きな議論を呼んでいます[11]。
スポーツ界に目を向けると、ミラノ・コルティナ冬季五輪で金メダルに輝いた「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が、日本中を感動の渦に巻き込んでいます。和田アキ子さんも「夫婦以上の絆」と絶賛するなど、二人の今後の動向に熱い視線が注がれています[3]。テニス界では錦織圭選手がフランスの大会で今季初勝利を挙げ、36歳にして不屈の闘志を見せています[37]。また、昨日行われた東京マラソンでは、細田あい選手が日本人トップでゴールし、14年間の競技生活に有終の美を飾りました[33]。
野球界では2026年WBCに向けた動きが加速しています。侍ジャパンのキャンプには菊池雄星投手と菅野智之投手のベテランコンビが合流[6]。栗山英樹氏もキャンプ地を訪れ、世界一奪還への期待を高めています[39]。対するアメリカ代表もジャッジ選手らスター軍団を揃えた「史上最強」の布陣を発表しており[26]、菊池投手を支える妻・瑠美さんの献身的な姿も『情熱大陸』で紹介されるなど、大決戦への機運が高まっています[15]。
国際情勢は緊迫の度を強めています。米軍とイスラエル軍によるイランへの大規模攻撃が開始され[8]、これに伴うホルムズ海峡の封鎖懸念から、日本のエネルギー安全保障にも暗い影を落としています。ガソリン価格が1リットル250円を突破する可能性も指摘されており、日本経済への甚大な影響が危惧されます[35]。
このほか、将棋界やエンタメ界では、ytv漫才新人賞で「ぐろう」が悲願の優勝を果たし[31]、HIKAKIN氏の「みそきん」池袋店が1分で完売するなど、令和らしい熱狂が続いています[36]。また、2026年のAI社会は大国による規制強化という新たな局面を迎え[40]、生活に密着した部分では物価高を受けた「コンパクトなひなまつり」が新たな定番となるなど、変わりゆく日本の姿が浮き彫りとなった一日でした[10]。
競馬界では、中山記念をレーベンスティールが制し春のG1主役へ名乗りを上げた一方[24]、1番人気のキャピタルリッチが予後不良となる悲劇もあり、勝負の世界の厳しさを痛感させる結果となりました[17]。
日々刻々と変わる情勢の中で、私たちは伝統を守りつつも、新しいライフスタイルや技術との共生を模索し続けています。
みずほFG、過去最高益更新の舞台裏：危機を乗り越えた「巨額IT投資」とDX戦略
ニュース要約: みずほFGは2025年度第3四半期決算で過去最高益を更新。国内金利好転に加え、2021年のシステム障害から脱却するための数千億円規模のIT投資が結実した。システム安定化を土台に、顧客体験（CX）重視のDX戦略とAI活用を加速させ、「新生みずほ」として強固な収益基盤を確立している。
みずほ、過去の危機乗り越え「新生」へ 収益過去最高益、大規模IT投資が結実（2025年11月25日付）
【東京】
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、2025年度第3四半期決算において、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新するなど、業績回復を鮮明にしている。度重なるシステム障害により金融庁から業務改善命令を受けた2021年の危機的状況から脱却し、大規模なITインフラ投資と国内金利の好転を両輪とした「新生みずほ」の姿が浮かび上がっている。
特に、中核であるみずほ銀行は、システム安定化への数千億円規模の投資が結実し、デジタル戦略（DX）においても顧客体験（CX）の向上を最優先とする戦略で他行をリード。過去の信頼失墜からの回復に向け、強固な収益基盤とガバナンス体制の構築を急いでいる。
第1部：金利好転が牽引、過去最高益を更新
みずほFGの2025年度第3四半期決算は、国内の金利環境の変化を最大限に活かし、収益力の劇的な改善を示した。最大の要因は、国内金利の上昇に伴う資金利益の増加だ。前年同期比で3,014億円の大幅増を達成し、中期的な連結業務純益目標（1.4兆〜1.6兆円）に向け、着実な進捗を見せている。
また、収益多様化の柱としてきた非金利収益の拡大も順調だ。グローバルM&Aアドバイザリー業務の強化や、米Greenhillの買収効果も加わり、ディールビジネスにおける競争優位性を高めている。同時に、低採算アセットの削減や経費コントロールの徹底により、増収効果を実質的な業務純益の向上に直結させている。
みずほ銀行が長年培ってきたコーポレート＆インベストメントバンキング（CIB）モデルを活かし、法人顧客に対する付加価値の高いソリューション提供を強化することで、収益の安定化を図る戦略が功を奏している形だ。
第2部：システム安定化への「巨額の代償」と成果
2021年に相次いだ新勘定系システム「MINORI」関連の障害は、みずほ銀行の経営の根幹を揺るがした。金融庁からの業務改善命令を受け、同グループはITガバナンスとシステムの安定稼働を最重要課題と位置づけ、数千億円規模の投資を継続してきた。
再発防止策は多岐にわたり、約200項目にわたる改善策が実施・完了に向かっている。具体的な取り組みとして、ハードウェア機器の計画的な交換・改修、インフラ基盤のメンテナンス体制の整備、そして最も重要視されたのが「予兆管理」と「予防保守対応」の強化である。
2024年には、障害の影響範囲を早期に把握するための「多層的障害対応力」を重点課題とし、組織全体で取り組みを加速させた。その結果、2025年現在、システム障害の発生件数は大幅に減少し、MINORIの安定稼働率は飛躍的に改善している。この巨額のIT投資は、単なるコストではなく、金融インフラとしての信頼回復のための「必須の代償」として、ようやく結実しつつある。
第3部：DXで「顧客体験」を革新、AI戦略の深化
システムの安定化を土台に、みずほはデジタル戦略（DX）を加速させている。単なる業務効率化に留まらず、顧客体験（CX）の進化を重視している点が特徴的だ。
2024年5月に刷新された「みずほWallet」アプリは、クレジットカード、Suica、J–Coin Payなど多様な決済機能を統合し、利便性を飛躍的に向上させた。また、2024年1月からは、顧客一人ひとりに最適なサービスを適切なタイミングで提供する「ハイパーパーソナライズドマーケティング」を開始。Salesforceを導入した顧客カルテ管理と連携させ、個別顧客に寄り添った提案を可能にしている。
さらに、AI活用においては業界を先導する姿勢を見せる。2025年にはAI CoE「AIX推進室」を約70名体制に拡充し、将来的には顧客のパーソナルAIエージェントとみずほのAIが連携し、最適な金融サービスを提案するビジョンを描いている。
第4部：厳格化する規制への対応とコンプライアンス
一方で、金融機関に対する規制は厳格化の一途を辿っている。みずほ銀行は、2021年の行政処分以降、内部監査体制の独立性向上や経営責任の明確化を進めてきた。
2025年5月には、金融庁が「貸金庫業務適正化」を目的とした監督指針を改正したことを受け、みずほ銀行は貸金庫規定の改定に即応。また、金融犯罪対策（マネロン・テロ資金供与対策）についても、一部取引の停止や規定改定を通じて対応を強化している。
グループCCO（最高コンプライアンス責任者）を中心とするコンプライアンス委員会は、法令遵守はもちろん、「お客さま本位の業務運営」を全社的に浸透させる取り組みを継続中だ。ITガバナンスの強化は進んだものの、システムの安定稼働と保守計画の透明性、そして顧客本位の業務運営の現場への浸透度は、引き続き今後のみずほグループの課題として残る。
みずほFGは、過去の教訓を活かし、強固な収益力、安定したIT基盤、そして先進的なDX戦略を武器に、金融業界における競争優位を確立できるか。その真価が問われるのは、これからである。