2026年1月9日、日本では新時代の幕開けを感じさせる政治・経済の動きから、胸を熱くするスポーツの話題、そしてエンターテインメント界の慶事まで、多彩なニュースが駆け巡っています。
まず政治・経済に目を向けると、高市内閣の片山さつき財務相が2026年を「デジタル元年」と宣言しました。行政の無駄を徹底的に排除する「日本版DOGE」を始動させ、積極財政と歳出改革の両立という極めて難しい舵取りに挑んでいます[2]。また、ビジネスシーンではChatGPTなどの生成AI活用が不可欠となる中、機密情報管理への警鐘も鳴らされており、利便性とリスク管理のバランスが改めて問われています[30]。
冬の寒さが本格化する中、関西では伝統行事「えべっさん」が開催されています。今年はキャッシュレス決済やSNS連動など、伝統とデジタルが融合した新しい参拝形式が注目を集めています[3]。一方で、海平らでは環境変化の影も忍び寄っており、最新データでは極地の氷の融解による海面上昇が加速していることが判明しました。日本沿岸部でも防潮対策が急務となっています[34]。
スポーツ界では、ミラノ五輪への切符を逃したカーリングのロコ・ソラーレが、世界ランク1位のチームを破るという快挙を達成。「代表」という肩書きを超えたアスリートの真の価値を世界に見せつけました[12]。野球界では、西武の古市尊捕手が人的補償でDeNAへ移籍することが決定し[5]、オリックスの山崎颯一郎投手は「50試合登板」を掲げ復活を誓っています[23]。また、競馬界ではG1馬ドゥラエレーデが種牡馬入りを撤回して大井競馬へ移籍するという異例のニュースがファンを驚かせました[16]。
エンターテインメント界はまさに結婚ラッシュです。モデル・俳優の甲斐まりかさん[11]、女優の糸原美波さんと門脇慎剛さん[17]、さらに格闘家の木村フィリップミノル氏と高須賀佑紀さん[19]がそれぞれ結婚を発表し、SNS上はお祝いの言葉で溢れています。また、わたなべ麻衣さんは「mai」への改名と夫・JOYさんとの独立を発表し、新たな家族経営の形を提示しました[4]。
ドラマ・映画界も豪華なラインナップが揃っています。松嶋菜々子さんが9年ぶりに連ドラ主演を務める『おコメの女』[18]や、玉木宏さん主演の保険調査員ドラマ[38]がスタート。映画界では三池崇史監督と綾野剛さんがタッグを組んだ『でっちあげ』が、現代社会の闇である冤罪を描き出し話題を呼んでいます[29]。音楽界では、3度の手術を乗り越えたYOSHIKIさんが4月に本格復帰することを発表し、ファンに希望を与えています[35]。
このほか、人気アニメ『名探偵コナン』が30周年の節目を迎え[37]、ホロライブ初の公式リズムゲーム『ホロドリ』のリリースが決定するなど、サブカルチャーの勢いも止まりません[9]。
最後に、私たちの日常に近い話題として、吉野家の「厚切り豚角煮定食」が期間限定で復活しました[8]。一方で、鹿児島の名店「麺屋剛」が15年の歴史に幕を閉じるという寂しいニュースも届いています[10]。新旧が交代し、急速なデジタル化が進む2026年の日本ですが、伝統を大切にしながらも力強く歩みを止めることはありません。
マダガスカル、軍事クーデターと気候変動の二重苦―渡航注意とバオバブ枯死の危機
ニュース要約: 2025年の軍事クーデターによる暫定政権下で政治的混乱が続くマダガスカルでは、治安悪化に加え気候変動による深刻な環境危機に直面しています。外務省は危険情報レベル1を発令中。象徴的なバオバブの枯死や固有種の生息環境悪化、経済成長の鈍化など、島国が抱える複合的な課題と最新の渡航・ビザ情報を詳しく解説します。
マダガスカル、軍事クーデター後の混迷と気候変動の二重苦―日本からの渡航には引き続き注意を
2026年1月現在、インド洋に浮かぶ島国マダガスカルは、2025年10月に発生した軍事クーデターによる政治的混乱と、深刻化する気候変動の影響という二重の危機に直面している。日本の外務省は同国全土に「レベル1（十分注意）」の危険情報を発令しており、渡航者には最新情報の確認と慎重な行動が求められている。
軍主導の暫定政権、民政回復への道のりは不透明
2025年9月末から10月上旬にかけて、首都アンタナナリボを中心に慢性的な停電・断水への市民の不満が爆発し、大規模デモが発生した。当初はラジョリナ大統領の三選を目指す憲法改正に対する野党の反発が主な要因だったが、デモは若者世代を巻き込んだ広範な社会変革運動へと発展。一部では商店襲撃などの暴徒化も確認され、政権交代要求へとエスカレートしていった。
10月14日、軍精鋭部隊（CAPSAT）がデモ隊を支援する形で介入し、ラジョリナ大統領の権力掌握を宣言。憲法の停止、上院と最高裁判所の解散を発表した。ラジョリナ大統領は同日早朝に国民議会（下院）の解散を宣言した後、国外に退避。軍の指導者ミシェル・ランドリアニリナ大佐が10月17日に暫定政権の大統領に就任し、2年以内の新たな選挙と民政回復を表明している。
アフリカ連合（AU）は10月15日、この違憲的な権力掌握に対してマダガスカルの資格停止を発表し、民政回復と新たな選挙実施を強く要請した。軍は「国家移行政防衛評議会」を設置し、2年間の移行期間で新憲法制定のための国民投票を行う予定だが、政治・治安情勢は依然として流動的であり、今後もデモや道路封鎖などの抗議行動が発生する可能性が高い。
世界有数の貧困国、犯罪リスクも深刻
マダガスカルは世界有数の最貧国の一つであり、深刻な貧困を背景に強盗、スリ、ひったくりなどの一般犯罪が多発している。特に懸念されるのが身代金目的の誘拐事件で、主にインド・パキスタン系実業家やマダガスカル人富裕層が標的となるが、その他の外国人も対象となる可能性がある。一部の事件では被害者が殺害される事例も報告されており、米国政府はマダガスカル全土で市民騒擾と犯罪のリスクが高いことを理由に、「十分警戒してください」以上のリスクレベルを設定している。
日本人渡航者は、外務省の最新情報を確認し、特に政治デモが多発しやすい首都アンタナナリボでの行動に注意が必要だ。貴重品の管理、夜間の外出回避、身代金を目的とした誘拐リスクへの警戒が重要となる。
気候変動が固有種を脅かす―バオバブの枯死が加速
政治的混乱に加え、マダガスカルは気候変動による深刻な環境危機にも直面している。特に象徴的なのが、「生命の木」と呼ばれるバオバブの木の枯死だ。過去12年間に樹齢の古い大型個体のほとんどが枯れてしまっており、その枯れるペースは加速している。
バオバブの枯死は複数の要因が複合的に作用している。気候変動による温暖化がアフリカ南部で世界平均より急速に進行し、雨期の降雨パターンが極めて不規則になっていることが主要な原因だ。マダガスカルでは過去20年間だけで大規模な干ばつが5回発生し、2021年には過去40年で最悪の干ばつが記録された。有名なバオバブ街道の脇には、かつて池で咲いていた熱帯スイレンの跡地が干上がった状態になっている。
さらに、人為的な影響も深刻だ。草原での毎年の野焼きにより、樹皮が厚い大木は焼け残るが、十数年以下の若木は火に耐えられず消失し、各地で次世代の欠如が生じている。加えて、農業目的での地下水位の上昇により、バオバブの根が腐敗し、樹木が自重を支えられなくなって倒壊する事例も報告されている。
バオバブは現地の人々にとって食糧源や避難所として不可欠な存在であり、その枯死は人間と野生動物の両方に深刻な影響を与えている。マダガスカル東部の熱帯雨林地域に生息するワオキツネザルなどの固有種も、気候変動による干ばつやサイクロンの増加により、生息環境が急速に悪化し、食糧源の確保が困難になっている。
経済成長も頭打ち、バニラと鉱物資源が頼み
経済面では、2024年の成長率は4.2～4.3%と推定されているが、2025年はIMF推計で3.94%、世界銀行で3.7%と減速が見込まれている。マダガスカル政府は5%の成長目標を掲げているが、政治不安と通貨下落が影響し、達成は困難な状況だ。
マダガスカル経済を支えるのは、農林水産業（バニラ中心）と鉱山業（ニッケル、サファイアなど）で、2024年の輸出総額は41.1億米ドルに達した。特にバニラは世界生産の80%超を占め、価格変動が国際市場に大きな影響を与えている。しかし、気候変動による生産不安定化と輸出依存リスクが課題となっている。
日本からの渡航、ビザ取得と最新情報確認を
日本からマダガスカルへの直行便は存在せず、エミレーツ航空などのドバイ経由便が一般的だ。日本国籍者は入国にビザが必要で、パスポートの残存期間は入国時6ヶ月以上、未使用査証欄は見開き2頁以上が求められる。90日以内の短期滞在であれば、アンタナナリボ空港で到着時取得が可能（費用37米ドル）だが、90日超の滞在や商用目的の場合は、駐日マダガスカル大使館での事前取得が必須となる。
政治的混乱と気候変動の二重苦に直面するマダガスカル。渡航を検討する際は、外務省や大使館の最新情報を確認し、慎重な判断が求められる。