【神栖市長選】異例の「同票・くじ引き」で木内氏が当選：二分された市民の選択と新市政の課題

異例の「同票・くじ引き」で決着した神栖市長選挙：新市長に木内氏が当選、市民の選択は二分化

【神栖市】 2025年11月9日に投開票が行われた茨城県神栖市長選挙は、異例の結末を迎えた。新人の木内敏之氏（64）が、現職の石田進氏（67）と同数の16,724票を獲得。公職選挙法に基づき、「くじ引き」によって木内氏の当選が決定した。この劇的な展開は全国的な注目を集め、神栖市の市政の行方に大きな関心が寄せられている。

得票数が完全に並ぶという極めて稀な事態に対し、市選挙管理委員会は投票用紙の厳正な再点検を実施したが、同票数は覆らず、最終的に木内氏が新市長の座を射止めた。再点検を経て確定した新市長の誕生は、市民の意見が真っ二つに分断されたことを明確に示しており、今後の市政運営には市民統合に向けた手腕が求められることになる。

激しい政策論争：財政健全化と具体的な子育て支援

今回の神栖市長選挙の焦点は、現職が訴える既存政策の継続と、新人が掲げる「行財政改革」を土台とした重点投資の是非であった。

木内新市長は、最優先課題として「財政健全化」と「筋肉質な行財政改革」を掲げ、行政の無駄を徹底的に削減した上で、必要な分野に資源を集中投下する「市民第一」の市政モデルを提示した。

特に、若年層・子育て世帯へのアピールが強かったのが、具体的な経済支援策である。木内氏は、第3子以降の出産家庭に対する総額100万円相当の出産・入学祝金の支給、早期からの英語教育強化、そして東京方面へ通学する学生への高速バス代助成など、多角的な支援策を公約に盛り込んだ。

これに対し、石田現職は地域医療の継続強化や地場産業の魅力づくりを訴えたが、子育て支援策は学校給食への地元食材活用や救急医療体制の強化といった間接的な支援が中心となり、具体的な経済支援策の提示には至らなかった。

選挙戦の分析では、木内氏の「財政健全化を土台とした具体的な政策」が、特に変革を求める層や若年層の関心を引きつけたことが、同票に持ち込む原動力となったとみられる。

続く低投票率の課題と世代間の乖離

一方で、今回の神栖市長選挙において、神栖市が抱える構造的な課題も浮き彫りとなった。投票率は44.22%に留まり、前回の49.35%からさらに5ポイント以上低下した。これは、神栖市が近年継続している低投票率傾向を払拭できていないことを示している。

市が実施した市民意識調査によると、投票参加者は60歳以上が全体の半数以上を占めており、若年層の投票率が極めて低い実態がある。木内新市長が子育て支援や通学支援といった若年層に響く公約を提示したにもかかわらず、投票率が伸び悩んだ背景には、依然として若者層の政治参加へのハードルが高い現状がある。

選挙戦の熱狂度は「同票・くじ引き」という展開で高まったものの、実際に投票行動に結びついた層は限定的であり、世代間の投票率の乖離は神栖市の民主主義における重要な課題として残された。

新市政への期待と試される実行力

2025年11月26日現在、木内新市長は、異例の形で市民の信託を得たことになる。今後は、公約に掲げた「筋肉質な行財政改革」をいかに実行し、財源を確保した上で、第3子への100万円祝金をはじめとする具体的な子育て支援策や、効率的な産業振興を実現できるかが問われる。

投票結果が示すように、神栖市民の意見は二分されている。新市長には、選挙戦で浮き彫りになった市政への不満や変革への期待に応えるため、迅速かつ透明性の高い市政運営が求められる。木内新市長のリーダーシップのもと、神栖市が財政健全化と市民サービスの向上を両立できるか、今後の動向が注目される。