2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
【JEPQの衝撃】10%超高配当ETF、成長とインカムを両立するナスダック戦略
ニュース要約: J.P.モルガンが運用する高配当ETF「JEPQ」は、ナスダック100連動のカバードコール戦略により、10%超の月次分配利回りを実現している。本ファンドは、成長株の機会を維持しつつ、市場変動リスクを緩和する設計が特徴。長期成長投資家にはサテライト資産としての活用が推奨されるが、急騰時のアップサイド限定には留意が必要だ。
【米国高配当ETFの潮流】「JEPQ」が示す成長とインカムの両立戦略：ナスダック100連動型カバードコールの深層分析
（2025年12月5日 日本経済新聞 欧米金融市場デスク）
2025年、世界の金融市場、特に米国株市場では、高水準のボラティリティが続く中で、安定したインカム（収入）を求める投資家の間で、特定の高配当ETFへの関心が急激に高まっている。その筆頭に挙げられるのが、J.P.モルガンが運用する「JEPQ」（JPMorgan Nasdaq Equity Premium Income ETF）である。
JEPQは、現在10%を超える高い分配利回りを維持しており、その革新的な運用戦略が、日本の個人投資家の間でも急速に認知度を高めている。本稿では、JEPQが高利回りとリスク軽減を両立させる仕組み、そして長期的な成長投資家が考慮すべきリスクとリターンについて詳細に分析する。
10%超の利回りを支えるハイブリッド戦略
JEPQの最大の魅力は、その高い月次分配金である。2025年の実績では、年率換算で約10.3%〜11%台の高配当利回りを実現している。この高利回り構造は、二つの柱によって支えられている。
第一の柱は、資産の約80%を占めるナスダック100指数の大型成長株を中心としたアクティブな株式ポートフォリオである。これにより、テックセクターの成長の大部分を享受する基盤を確保している。
第二の柱は、残りの約20%に組み込まれる「エクイティ連動ノート（ELNs）」を通じたカバードコール戦略である。JEPQはこの戦略を用いて、ナスダック100指数に対するアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプションを売却し、安定的なオプションプレミアム収入を得る。
この戦略の特異性は、市場のボラティリティ（変動性）が収益源となる点にある。市場の不確実性が高まり、CBOEナスダック・ボラティリティ指数が上昇する局面では、オプションのプレミアム収入が増加し、分配金が押し上げられる。実際、2025年にはボラティリティが高い局面で、利回りが11%〜12%に上昇する可能性も示唆された。
成長への露出と市場変動リスクの緩和
JEPQは、インカム志向のETFでありながら、キャピタルゲインの機会を一定程度維持している点で、他のカバードコール戦略ファンドと一線を画す。
2025年のパフォーマンス面では、JEPQは年間平均リターン約16.9%を達成した（ナスダック100は22.5%）。これは、S&P 500を対象とする競合ファンド「JEPI」の同期間のリターンを大きく上回るものであり、テック市場におけるカバードコールETFとして優位性を確立している。特に、過去1年間でJEPQはリターン約14.44%を記録しており、成長株への高い露出が功を奏している。
また、市場の下落局面におけるリスク軽減効果も顕著だ。2025年4月、ナスダック100指数が7.8%下落した際、JEPQの下落幅は5.1%にとどまり、同時に約0.45ドルの月次分配金を維持した。ボラティリティを示す標準偏差もナスダック100の18%に対し、JEPQは約12%と低く、インカムを得ながら市場変動リスクを緩和したい投資家にとって適した設計となっている。
長期成長投資家が直面する「アップサイドの壁」
高い分配金とリスク耐性を持つJEPQだが、長期的な資本増大を最優先する投資家にとっては、構造的な制約も存在する。
最大の留意点は「アップサイドの限定」である。カバードコール戦略は、オプションプレミアムを得る代わりに、株式の上昇による利益の一部を放棄するトレードオフの関係にある。そのため、ナスダック100が急騰する局面では、JEPQのトータルリターンはベンチマークに大きく劣後する可能性がある。
さらに、JEPQはナスダック100に準拠しているため、テクノロジーセクターへの集中リスクを内包している。これは、セクター固有の規制や景気動向の変化に対して、ファンドが脆弱になることを意味する。また、パッシブ運用型のETFと比較して高い経費率（0.35%）も、長期的なリターンを徐々に侵食する要因となり得る。
結論として、JEPQは、月次キャッシュフローと市場下落耐性を重視するインカム志向の投資家にとって極めて有力な選択肢である。特に2026年に向けて市場のボラティリティが高止まりすれば、さらなる利回り拡大も期待できる。純粋な長期成長を目指す投資家は、JEPQをポートフォリオの「サテライト（衛星）資産」として位置づけ、安定した収入源を確保するためのツールとして活用することが賢明だろう。