日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
【JEPQの衝撃】10%超高配当ETF、成長とインカムを両立するナスダック戦略
ニュース要約: J.P.モルガンが運用する高配当ETF「JEPQ」は、ナスダック100連動のカバードコール戦略により、10%超の月次分配利回りを実現している。本ファンドは、成長株の機会を維持しつつ、市場変動リスクを緩和する設計が特徴。長期成長投資家にはサテライト資産としての活用が推奨されるが、急騰時のアップサイド限定には留意が必要だ。
【米国高配当ETFの潮流】「JEPQ」が示す成長とインカムの両立戦略：ナスダック100連動型カバードコールの深層分析
（2025年12月5日 日本経済新聞 欧米金融市場デスク）
2025年、世界の金融市場、特に米国株市場では、高水準のボラティリティが続く中で、安定したインカム（収入）を求める投資家の間で、特定の高配当ETFへの関心が急激に高まっている。その筆頭に挙げられるのが、J.P.モルガンが運用する「JEPQ」（JPMorgan Nasdaq Equity Premium Income ETF）である。
JEPQは、現在10%を超える高い分配利回りを維持しており、その革新的な運用戦略が、日本の個人投資家の間でも急速に認知度を高めている。本稿では、JEPQが高利回りとリスク軽減を両立させる仕組み、そして長期的な成長投資家が考慮すべきリスクとリターンについて詳細に分析する。
10%超の利回りを支えるハイブリッド戦略
JEPQの最大の魅力は、その高い月次分配金である。2025年の実績では、年率換算で約10.3%〜11%台の高配当利回りを実現している。この高利回り構造は、二つの柱によって支えられている。
第一の柱は、資産の約80%を占めるナスダック100指数の大型成長株を中心としたアクティブな株式ポートフォリオである。これにより、テックセクターの成長の大部分を享受する基盤を確保している。
第二の柱は、残りの約20%に組み込まれる「エクイティ連動ノート（ELNs）」を通じたカバードコール戦略である。JEPQはこの戦略を用いて、ナスダック100指数に対するアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプションを売却し、安定的なオプションプレミアム収入を得る。
この戦略の特異性は、市場のボラティリティ（変動性）が収益源となる点にある。市場の不確実性が高まり、CBOEナスダック・ボラティリティ指数が上昇する局面では、オプションのプレミアム収入が増加し、分配金が押し上げられる。実際、2025年にはボラティリティが高い局面で、利回りが11%〜12%に上昇する可能性も示唆された。
成長への露出と市場変動リスクの緩和
JEPQは、インカム志向のETFでありながら、キャピタルゲインの機会を一定程度維持している点で、他のカバードコール戦略ファンドと一線を画す。
2025年のパフォーマンス面では、JEPQは年間平均リターン約16.9%を達成した（ナスダック100は22.5%）。これは、S&P 500を対象とする競合ファンド「JEPI」の同期間のリターンを大きく上回るものであり、テック市場におけるカバードコールETFとして優位性を確立している。特に、過去1年間でJEPQはリターン約14.44%を記録しており、成長株への高い露出が功を奏している。
また、市場の下落局面におけるリスク軽減効果も顕著だ。2025年4月、ナスダック100指数が7.8%下落した際、JEPQの下落幅は5.1%にとどまり、同時に約0.45ドルの月次分配金を維持した。ボラティリティを示す標準偏差もナスダック100の18%に対し、JEPQは約12%と低く、インカムを得ながら市場変動リスクを緩和したい投資家にとって適した設計となっている。
長期成長投資家が直面する「アップサイドの壁」
高い分配金とリスク耐性を持つJEPQだが、長期的な資本増大を最優先する投資家にとっては、構造的な制約も存在する。
最大の留意点は「アップサイドの限定」である。カバードコール戦略は、オプションプレミアムを得る代わりに、株式の上昇による利益の一部を放棄するトレードオフの関係にある。そのため、ナスダック100が急騰する局面では、JEPQのトータルリターンはベンチマークに大きく劣後する可能性がある。
さらに、JEPQはナスダック100に準拠しているため、テクノロジーセクターへの集中リスクを内包している。これは、セクター固有の規制や景気動向の変化に対して、ファンドが脆弱になることを意味する。また、パッシブ運用型のETFと比較して高い経費率（0.35%）も、長期的なリターンを徐々に侵食する要因となり得る。
結論として、JEPQは、月次キャッシュフローと市場下落耐性を重視するインカム志向の投資家にとって極めて有力な選択肢である。特に2026年に向けて市場のボラティリティが高止まりすれば、さらなる利回り拡大も期待できる。純粋な長期成長を目指す投資家は、JEPQをポートフォリオの「サテライト（衛星）資産」として位置づけ、安定した収入源を確保するためのツールとして活用することが賢明だろう。