2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
【速報】個人向け国債、利回り1%台へ急騰！預金金利の4倍超で「守りの資産」需要爆発
ニュース要約: 2025年12月改定の個人向け国債は、固定5年型が1.35%に達するなど、主要タイプ全てで利回り1%超えを実現。これは都市銀行の預金金利の4〜6倍にあたる水準だ。株価の乱高下と金利上昇期待を背景に、「守りの資産」として需要が急増しており、新NISA（攻め）とバランスを取る戦略的な位置づけが重要視されている。
利回り1%台超えの衝撃：個人向け国債、預金金利の4倍超で「守りの資産」需要急増（2025年12月改定）
【東京】 長期的な金利上昇期待と、株価の乱高下を背景に、個人の資産運用における「守り」の役割を担う個人向け国債への注目度が急速に高まっている。財務省が2025年12月3日に発表した最新の発行条件によると、主要なタイプすべてで利回り（税引前）が1%を超え、特に固定5年型は1.35%に達した。これは、都市銀行預金金利の約4倍から6倍にあたる水準であり、リスク回避志向の投資家や中高年層を中心に、資金の流入が顕著となっている。
過去最高水準の利回り、銀行預金との乖離拡大
2025年12月募集の個人向け国債の金利は、金利上昇トレンドを反映し、前月比でさらに引き上げられた。
| 債券タイプ | 2025年12月募集金利（税引前） | 2025年11月募集金利（税引前） |
|---|---|---|
| 変動10年型 | 1.23% | 1.10% |
| 固定5年型 | 1.35% | 1.19% |
| 固定3年型 | 1.10% | 0.99% |
特筆すべきは、固定5年型が1.35%、変動10年型が1.23%といずれも高水準で設定された点だ。現在の主要都市銀行の定期預金金利は、3年・5年もので0.20%〜0.25%程度に留まっており、個人向け国債の利回りがこれを大幅に上回る構図が定着している。
この金利差は、低リスクで資産を保全したいと考える層にとって、従来の銀行預金から個人向け国債への資金シフトを促す決定的な要因となっている。国が発行する債券であるため、元本割れのリスクが極めて低く、安全性が高いうえ、発行から1年経過すれば中途換金が可能という流動性の高さも、投資家にとって大きな魅力となっている。
インフレ対策と金利上昇局面での戦略
金利上昇が続く局面において、投資家は「固定型」と「変動型」の選択で戦略的な判断を迫られる。
変動10年型は、半年ごとに金利が見直される仕組みであり、今回の2025年12月改定のように市場金利が上昇すれば、受け取る利子も増えるメリットがある。仮に金利が低下したとしても、年利0.05%の最低金利保証が付いているため、下限が守られている点も安心材料だ。現在のインフレ環境下では、物価上昇による資産の目減りを防ぐ手段として、金利上昇の恩恵を受けやすい変動10年型の優位性が強調されている。
一方、固定5年型（1.35%）は、現在の高水準の金利を5年間固定できるため、短期的な資金計画を立てやすく、現在の金利水準を確実に確保したい投資家に支持されている。
新NISAとの「攻め」と「守り」の役割分担
2024年から開始された新NISA制度は、株式や投資信託などへの非課税投資を可能にし、個人の資産形成を「攻め」の面から強力にサポートしている。これに対し、個人向け国債は、新NISAでは購入できないものの、資産運用全体のポートフォリオにおいて「守り」の要としての役割を担う。
金融専門家は、リスク許容度に応じて、新NISA口座で積極的な成長戦略を展開する「リスク資産」と、個人向け国債などの「無リスク資産」をバランスよく保有することを推奨している。個人向け国債は元本保証があり、確実性を重視する資産部分を担うことで、全体の資産リスクを低減させる効果が期待できる。
今後の見通しと投資家への提言
個人向け国債の販売額は、金利上昇と株価の不安定さを背景に、増加傾向が顕著となっている。特に2025年12月の募集期間（12月4日〜12月30日予定）は、年末の資金移動のタイミングと重なり、高い関心が寄せられている。
今後の金利動向は、日本銀行の金融政策や物価動向に大きく左右されるが、当面はゆるやかな上昇から横ばいが続くとの見方が強い。
個人向け国債は、少額（1万円から）での購入が可能であり、リスク回避志向の投資家にとって極めて魅力的な選択肢となっている。特に、現行の低金利環境下で、資金の安全性を確保しつつ、確実な利子収入（インカムゲイン）を得たいと考える層にとって、個人向け国債は、新NISAと並び、現代の資産形成戦略に欠かせない重要なツールとして位置づけられるだろう。