櫻井よしこ氏が警鐘「日本の存亡の危機」：憲法改正と対中抑止力強化の緊急提言

櫻井よしこ氏、安全保障論議を牽引　「存亡の危機」を警告し憲法改正に再び焦点

専門ジャーナリストとして保守論壇を長年にわたり牽引してきた櫻井よしこ氏（80代）が、2025年後半に入り、日本の安全保障と外交政策に関する議論において、その影響力を一層強めている。特に、中国の軍事・外交的脅威が顕在化する中で、日本が直面する「日本の存亡の危機」を繰り返し警告。憲法改正を国家再生の不可欠な要素として位置づけ、政局に対しても鋭い批判と提言を展開している。

氏の主張は、憲法改正を軸に、日米台の連携強化、そして抑止力の向上を促すという一貫した論理で構成されている。2025年現在、その論調は、現政権の外交姿勢や、防衛予算のあり方、さらには東アジアの地政学的な緊張の高まりを背景に、一段と切迫感を増している。

憲法改正「フルスペック」への理想と自衛隊の明記

櫻井氏が憲法改正論議で最も重視するのは、自衛隊の法的地位の明確化である。氏は、現行憲法9条の1項と2項が掲げる平和主義の精神は維持しつつも、自衛隊を「軍隊」として憲法に明記する「フルスペック改正」こそが日本の未来にとって理想的であると主張する。これは、曖昧な法的地位が自衛隊員の士気や国際的な役割遂行を妨げているとの認識に基づくものだ。

また、氏の主張の根底には、中国の急速な軍拡と海洋進出に対する強い危機感がある。中国が台湾海峡や東シナ海で圧力を強める中、日本が憲法上の制約から十分な抑止力を発揮できない状況は、国家の安全保障上、許容できないと訴える。この視点は、単なる国内政治論争を超え、国際社会における日本の責任と役割を問い直すものとなっている。

さらに、櫻井氏は、仮に石破茂氏（または現首相）が主導する政権下であっても、国家観や保守的な価値観の欠如が見られる場合には、容赦なく批判を展開し、憲法改正の政治的重要性を国民に理解させるための努力を継続するよう、政治指導者層に強く求めている。

東アジア情勢：日米分断工作と「戦略的互恵関係」の虚像

外交面において、櫻井氏は日中関係の現状に対し、特に厳しい目を向けている。氏は、岸田政権以降に再確認された「戦略的互恵関係」が、実態としては中国側のペースに巻き込まれる形で進展しており、安倍政権時代に築かれた「対等外交」の土台が崩壊しつつあると警鐘を鳴らす。中国が「日中関係の方向性」を定め、日本がその枠組み内で個別課題の解決を求めるという従属的な構造に陥っているとの分析だ。

特に警戒すべき点として、台湾有事を巡る中国の「日米分断」戦略の存在を指摘する。中国は日本に対して「優しく接する」姿勢を見せることで、日米同盟に亀裂を生じさせ、台湾有事の際の連携を困難にさせようと試みているという。日本がこの分断工作に惑わされ、対中警戒心を緩めることは、ひいては日米同盟の弱体化を招き、地域の安定を損なうと論じる。

日韓関係についても、戦後80年の節目を見据え、日本が東アジア外交の主導権を握り、米国との連携を軸に、韓国に対しては対等な協力関係を模索すべきだとの提言を行う。

高市首相の「存立危機事態答弁」を評価　戦狼外交への抑止力

2025年11月、櫻井氏は政局の焦点となった高市早苗首相の「存立危機事態答弁」に対して、積極的に支持を表明した。氏は、中国の強硬な外交姿勢、通称「戦狼外交」が対日外交で「大暴走」する中、高市首相の台湾有事に関する明確な言及が、中国の過激な行動を抑える「大きな抑止力」として機能すると評価した。

この発言は、安全保障法制の核心である「存立危機事態」の概念を巡る議論に一石を投じ、日本の外交・安全保障政策の転換点における保守論客の影響力を改めて示した形だ。

さらに、氏は防衛費のあり方についても深く言及し、日本の防衛費をGDP比2％から、NATO諸国並みの3.5％、あるいは5％へと引き上げる議論の必要性を訴えている。国家の危機管理能力を強化するためには、財政的な裏付けが不可欠であり、この議論を避けて通ることはできないとの見解を示している。

櫻井氏の論説は、保守層や外交・安全保障の専門家から強い支持を得る一方、中国側メディアからは「日本が中国を敵視している」との批判も受けている。しかし、米国や欧州の対中政策専門家からは、氏の警鐘が「現実的で重要な視点」として評価されており、その影響力は国内政治に留まらず、国際的な議論にも波及している。

2025年を迎え、憲法改正と台湾情勢を巡る緊張が高まる中、ジャーナリスト櫻井よしこ氏の論説は、今後も日本の安全保障政策の針路を占う上で、重要な羅針盤となり続けるだろう。