ISS「2031年廃止」の衝撃：遠征74の裏で加速する商業化と低軌道秩序を巡る米中競争

ISSの岐路：遠征74の始動と迫る「2031年廃止」の衝撃波

商業化と新冷戦の狭間で揺れる国際協力体制

国際宇宙ステーション（ISS）は、地球を周回する人類最大の共同事業として、四半世紀にわたり科学と国際協調の象徴であり続けてきた。しかし、その歴史的な役割は終焉の時を迎えようとしている。2025年12月現在、ISSでは遠征74ミッションが本格的に始動し、日本人宇宙飛行士を含む多国籍クルーが活動を続ける一方、水面下では2031年のISS廃止に向けた、低軌道（LEO）における新たな宇宙秩序への移行が急ピッチで進んでいる。

遠征74ミッション始動：日米露の協力は継続

2025年11月27日、ソユーズMS-28宇宙船の打ち上げをもって、ISSの遠征74ミッションが正式に開始された。現在、ステーション上にはNASAのクリス・ウィリアムズ氏、マイク・フィンケ氏、ゼナ・カードマン氏、ジョニー・キム氏、ロスコスモス（ロシア宇宙機関）のセルゲイ・クド＝スベルチコフ氏らロシア人宇宙飛行士に加え、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の油井亀美也宇宙飛行士が搭乗している。

遠征74クルーの指揮権は、12月7日にセルゲイ・ルイジコフ司令官からマイク・フィンケ宇宙飛行士へと引き継がれる予定だ。また、続く遠征75のメインクルーには、ロシアのピョートル・ドゥブロフ氏らが控えており、地政学的緊張が高まる中でも、ISSの運用は2030年の期限まで、引き続き高度な専門性をもって継続される見通しだ。

日本人宇宙飛行士の活動は、微小重力環境における貴重な科学実験の継続を意味し、日本の宇宙開発におけるプレゼンスを維持する上で極めて重要である。しかし、この国際協調の舞台が、残された時間の中でいかにその成果を最大化できるかが問われている。

2031年問題とNASAの商業化戦略

ISSの運用終了時期として設定されている2031年が近づくにつれ、NASAは「軌道上の空白期間」を避けるため、後継となる商業宇宙ステーション（CSS）への移行を加速させている。

NASAは、老朽化するISSに代わり、民間企業が開発・運営する新たなプラットフォームを確立すべく、競争的な開発プログラムを推進中だ。この移行プログラムは三段階で構成され、2026年以降の第2フェーズでは、設計開発と実証を支援するため、最大15億ドル（約2250億円）の資金提供が予定されている。

商業ステーション候補としては、既存のISSにモジュールを結合させる形で進めるAxiom Space、Blue Origin、そして大型モジュールを単独で打ち上げることを目指すStarlabなどが名乗りを上げている。特にStarlabは、2029年までにSpaceXのスターシップロケットを用いて、一挙に本格的な容量を確立する計画であり、開発競争は激化している。

しかし、この商業化戦略には大きな課題が伴う。NASAからの初期資金に加え、持続的な運用には政府機関、民間研究、宇宙旅行など、多岐にわたる顧客を確保する必要がある。技術的なリスクに加え、市場の実現可能性が担保されなければ、ISSが築き上げた低軌道（LEO）における人類の恒久的な活動基盤が崩壊する懸念も存在する。

ISS廃止後の地政学的激変：中国の台頭

ISSは、冷戦終結後の米国とロシアの協調の象徴であった。しかし、2031年の廃止は、ウクライナ侵攻以降冷え込んだ米露関係のさらなる悪化を招きかねない。

ISSが低軌道から姿を消した後、唯一の政府運営ステーションとして残るのは、中国の「天宮（Tiangong）」宇宙ステーションとなる見込みだ。中国はこれを外交ツールとして活用し、宇宙における影響力拡大を目指している。米国の専門家は、ロシアがLEOにおける唯一のパートナーとして中国に依存する可能性を強く懸念しており、これは米中間の宇宙における競争構造を決定づける要因となる。

さらに、宇宙空間が地政学的競争の領域へと変貌する中で、セキュリティ上の懸念も深刻化している。2025年には宇宙関連のサイバーインシデントが118%急増するなど、宇宙の軍事化と対衛星兵器の開発は、国際的な安全保障環境を脅かしつつある。

米国が商業主導に舵を切る一方で、中国が国家主導の宇宙外交を強化し、BRICS諸国との連携を進める構図は、ISSがもたらした多国間協力の時代から、新たな競争と分断の時代への移行を示唆している。

日本が担う役割：協調と自律性の確保

ISSのレガシーは、科学的知見だけでなく、技術的・外交的な協力の基盤を日本にもたらした。ISS廃止後の世界において、日本を含む国際パートナーシップは、米国の商業化戦略にどこまでコミットし、同時に、台頭する中国の宇宙活動への対応をいかに図るかという困難な課題に直面する。

将来の低軌道（LEO）における活動を途切れさせず、国際的な技術水準を維持するためには、商業ステーションへの参画と、JAXA独自の技術開発による戦略的自律性の確保が、日本の宇宙政策における喫緊の課題となっている。ISSの終焉は、国際協力のあり方、そして宇宙というフロンティアの未来を大きく左右する分岐点となるだろう。