2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
ISS「2031年廃止」の衝撃：遠征74の裏で加速する商業化と低軌道秩序を巡る米中競争
ニュース要約: ISSの遠征74ミッションが始動する中、2031年の廃止に向けた商業宇宙ステーション（CSS）への移行が急ピッチで進む。NASAは民間主導のLEO活動継続を目指すが、市場の実現可能性に課題が残る。ISS廃止後、中国の「天宮」が唯一の政府系ステーションとなり、宇宙の秩序は米中競争へと激変。日本は協調と戦略的自律性の確保が喫緊の課題だ。
ISSの岐路：遠征74の始動と迫る「2031年廃止」の衝撃波
商業化と新冷戦の狭間で揺れる国際協力体制
国際宇宙ステーション（ISS）は、地球を周回する人類最大の共同事業として、四半世紀にわたり科学と国際協調の象徴であり続けてきた。しかし、その歴史的な役割は終焉の時を迎えようとしている。2025年12月現在、ISSでは遠征74ミッションが本格的に始動し、日本人宇宙飛行士を含む多国籍クルーが活動を続ける一方、水面下では2031年のISS廃止に向けた、低軌道（LEO）における新たな宇宙秩序への移行が急ピッチで進んでいる。
遠征74ミッション始動：日米露の協力は継続
2025年11月27日、ソユーズMS-28宇宙船の打ち上げをもって、ISSの遠征74ミッションが正式に開始された。現在、ステーション上にはNASAのクリス・ウィリアムズ氏、マイク・フィンケ氏、ゼナ・カードマン氏、ジョニー・キム氏、ロスコスモス（ロシア宇宙機関）のセルゲイ・クド＝スベルチコフ氏らロシア人宇宙飛行士に加え、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の油井亀美也宇宙飛行士が搭乗している。
遠征74クルーの指揮権は、12月7日にセルゲイ・ルイジコフ司令官からマイク・フィンケ宇宙飛行士へと引き継がれる予定だ。また、続く遠征75のメインクルーには、ロシアのピョートル・ドゥブロフ氏らが控えており、地政学的緊張が高まる中でも、ISSの運用は2030年の期限まで、引き続き高度な専門性をもって継続される見通しだ。
日本人宇宙飛行士の活動は、微小重力環境における貴重な科学実験の継続を意味し、日本の宇宙開発におけるプレゼンスを維持する上で極めて重要である。しかし、この国際協調の舞台が、残された時間の中でいかにその成果を最大化できるかが問われている。
2031年問題とNASAの商業化戦略
ISSの運用終了時期として設定されている2031年が近づくにつれ、NASAは「軌道上の空白期間」を避けるため、後継となる商業宇宙ステーション（CSS）への移行を加速させている。
NASAは、老朽化するISSに代わり、民間企業が開発・運営する新たなプラットフォームを確立すべく、競争的な開発プログラムを推進中だ。この移行プログラムは三段階で構成され、2026年以降の第2フェーズでは、設計開発と実証を支援するため、最大15億ドル（約2250億円）の資金提供が予定されている。
商業ステーション候補としては、既存のISSにモジュールを結合させる形で進めるAxiom Space、Blue Origin、そして大型モジュールを単独で打ち上げることを目指すStarlabなどが名乗りを上げている。特にStarlabは、2029年までにSpaceXのスターシップロケットを用いて、一挙に本格的な容量を確立する計画であり、開発競争は激化している。
しかし、この商業化戦略には大きな課題が伴う。NASAからの初期資金に加え、持続的な運用には政府機関、民間研究、宇宙旅行など、多岐にわたる顧客を確保する必要がある。技術的なリスクに加え、市場の実現可能性が担保されなければ、ISSが築き上げた低軌道（LEO）における人類の恒久的な活動基盤が崩壊する懸念も存在する。
ISS廃止後の地政学的激変：中国の台頭
ISSは、冷戦終結後の米国とロシアの協調の象徴であった。しかし、2031年の廃止は、ウクライナ侵攻以降冷え込んだ米露関係のさらなる悪化を招きかねない。
ISSが低軌道から姿を消した後、唯一の政府運営ステーションとして残るのは、中国の「天宮（Tiangong）」宇宙ステーションとなる見込みだ。中国はこれを外交ツールとして活用し、宇宙における影響力拡大を目指している。米国の専門家は、ロシアがLEOにおける唯一のパートナーとして中国に依存する可能性を強く懸念しており、これは米中間の宇宙における競争構造を決定づける要因となる。
さらに、宇宙空間が地政学的競争の領域へと変貌する中で、セキュリティ上の懸念も深刻化している。2025年には宇宙関連のサイバーインシデントが118%急増するなど、宇宙の軍事化と対衛星兵器の開発は、国際的な安全保障環境を脅かしつつある。
米国が商業主導に舵を切る一方で、中国が国家主導の宇宙外交を強化し、BRICS諸国との連携を進める構図は、ISSがもたらした多国間協力の時代から、新たな競争と分断の時代への移行を示唆している。
日本が担う役割：協調と自律性の確保
ISSのレガシーは、科学的知見だけでなく、技術的・外交的な協力の基盤を日本にもたらした。ISS廃止後の世界において、日本を含む国際パートナーシップは、米国の商業化戦略にどこまでコミットし、同時に、台頭する中国の宇宙活動への対応をいかに図るかという困難な課題に直面する。
将来の低軌道（LEO）における活動を途切れさせず、国際的な技術水準を維持するためには、商業ステーションへの参画と、JAXA独自の技術開発による戦略的自律性の確保が、日本の宇宙政策における喫緊の課題となっている。ISSの終焉は、国際協力のあり方、そして宇宙というフロンティアの未来を大きく左右する分岐点となるだろう。