「脱炭素」政策の嘘：歴史家・加藤康子が指摘するEV推進の欺瞞と歴史的教訓

論争の核心を衝く歴史家・加藤康子の視点：EV推進、脱炭素政策の「欺瞞」を問う

— 2025年末新著が提起する現代社会の「歴史的教訓」

歴史家であり、産業遺産を巡る論争においても独自の視点を提示してきた加藤康子氏の言論活動が、2025年末にかけて新たな局面を迎えている。特に、池田信夫氏との共著『EV(電気自動車)推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』の発表は、国内外で加速する環境政策、すなわち「脱炭素社会」への移行に対する、真っ向からの批判として大きな波紋を広げている。

加藤氏の主張は、単なる政策論に留まらず、現代日本社会が失いつつある「歴史的教訓」と「伝統的価値観」の再考を迫るものだ。国際的な歴史認識問題から、国内のメディア報道、そして最新の技術政策に至るまで、多岐にわたる論争の焦点となっている加藤氏の提言を追う。

I. 「脱炭素」政策への痛烈な批判：EVの神話崩壊

新著で加藤氏が最も強く警鐘を鳴らすのは、世界的な潮流となったEV（電気自動車）化と、それを推進する脱炭素政策の「欺瞞」である。

加藤氏は、EVが一般的に喧伝されるほど「環境に優しい」わけではないという現実をデータに基づいて提示する。製造過程、特にリチウムイオン電池の生産に伴うCO₂排出量や、資源調達（リチウム、コバルトなど）における中国依存、そして廃棄物処理の難しさなど、技術的・環境的リスクを具体的に指摘する。

「現代の政策は、目先の目標達成に囚われ、過去の産業政策の失敗から何も学んでいない」と加藤氏は主張する。特に、SDGsやESG投資といった美名の下に進められる環境対策が、実際には経済的利益や特定の国の地政学的優位性を優先する構造になっている可能性を指摘し、この政策のあり方が日本の産業競争力と未来像を危うくしていると訴える。

彼女の論は、技術革新を盲目的に信奉する現代の風潮に対する、歴史家としての冷静な視点からの異議申し立てと言える。

II. 歴史観とメディア報道への問い

加藤氏の活動が注目される背景には、歴史観を巡る国際的な論争における彼女の役割も深く関わっている。特に、世界遺産「軍艦島」（端島）を巡る歴史認識問題では、「元島民が証言する軍艦島の真実」を重視する立場を取り、韓国政府との歴史解釈をめぐる対立において、日本の立場を明確に主張してきた。

彼女は、歴史的遺産の価値は、国際法や政治的な駆け引きだけでなく、そこに生きた人々の証言と文化的文脈によって裏付けられるべきだと強調する。この歴史観を巡る論争は、現代の日本社会が国際社会でどのように自国の文化と過去を説明すべきかという、根源的な課題を浮き彫りにしている。

さらに、加藤氏は国内のメディア批判も辞さない。大手メディアが、トヨタ元会長の「頑張ろうという気になれない」といった発言を文脈から切り取り、日本社会全体の活力が失われているかのように報じる姿勢は、報道の責任と役割を逸脱していると厳しく指摘する。彼女は、メディアの煽りや一方的な情報発信が、国民の意識形成や政策決定に悪影響を与えていると警鐘を鳴らす。

III. 保守層における影響力と今後の課題

加藤氏の多角的な提言は、現代の「リベラル」あるいは「グローバルスタンダード」とされる価値観に疑問を呈する保守層において、強い共感を呼んでいる。彼女が保守系ニュース番組に出演し、独自の視点を発信している事実は、その影響力を裏付けている。

しかし、彼女の主張が具体的な政策にどの程度の影響を与えているのか、また、保守層内での政治的な繋がりや関与の詳細は、現時点の公開情報だけでは明確になっていない。

加藤氏の活動は、単に過去を研究するだけでなく、歴史的教訓を現代の政策、技術、そして社会の未来像に活かすことの重要性を私たちに問いかけている。2025年末の新著を契機に、EVや脱炭素政策を巡る議論は、技術論争から価値観の対立へと深化していく可能性が高い。彼女の今後の発言と論争の行方が、日本社会の進路を考える上で重要な指標となるだろう。

（共同通信社 経済・文化部 記者分析）