2026年1月16日の日本は、過去の教訓を胸に刻む静かな祈りと、未来へ向けた熱狂、そして政治・経済の大きな地殻変動が交錯する一日となっています。
継承される教訓と社会の安全
本日、多くの日本人が改めて安全への誓いを新たにしたのが、15名の命が奪われた「軽井沢スキーバス転落事故」から10年の節目です[1]。遺族が現場で祈りを捧げる中、バス業界の安全管理体制は大幅に強化されてきましたが、風化を防ぎ公共交通の信頼をいかに守り続けるかという問いは今も色褪せていません。一方で、都市部では乾燥した冬の気候が影を落とし、代々木公園の雑木林でテントが全焼する火災が発生。身元不明の遺体が発見されるなど、厳しい現実を突きつける出来事も起きています[11]。
政治と経済の新たな構図
政治の世界では、既存の枠組みを揺るがす動きが加速しています。国民民主党が「手取り増」を掲げる現実路線で若年層の支持を急拡大させているほか[8]、自民党内ではベテランの村上誠一郎氏が「内部批判者」としての存在感を放ち続けています[9]。また、秋田選挙区の寺田静参院議員が政策実現を優先し、自民党会派への加入を表明したことは地元に波紋を広げました[20]。
外交面では、イタリアのメローニ首相が来日し、高市首相との初の首脳会談に臨みます。防衛や経済安保、次世代戦闘機の共同開発など、保守派女性リーダー同士による強固なパートナーシップ構築が期待されています[31]。
経済界では、AI半導体需要の爆発的な高まりを受け、台湾のTSMCが過去最高益を更新[3][17]。この影響は日本市場にも波及し、エンターテインメント大手のぴあも過去最高益を記録するなど、ライブ市場の完全復活を印象付けています[13]。また、国立競技場が「MUFGスタジアム」として民営化の新たな門出を迎えたことも、持続可能なランドマークへの転換点として注目されます[23]。
スポーツ・エンタメがもたらす熱狂
2026年WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）のチケット一般販売が開始され、侍ジャパンの連覇に向けた熱気は早くも最高潮に達しています[2][26]。大相撲初場所では、新時代を象徴する大の里が5連勝と独走態勢に入る一方で、幕内復帰の朝乃山が通算400勝を達成[25][32]。さらに引退した元遠藤の北陣親方が現役復帰への意欲を語るという異例のニュースも飛び込んできました[33]。
文化面では、人気脚本家・古沢良太氏による8年ぶりの民放ドラマ『ラムネモンキー』が放送を開始し[14]、さらに「装甲騎兵ボトムズ」が押井守監督の手で15年ぶりに復活するという衝撃の発表がありました[38]。他にも『あつまれ どうぶつの森』の大型アップデート[24]や、ユニクロUTと集英社創業100周年を記念した大規模コラボ[39]など、ファンの心を躍らせる話題が尽きません。
暮らしのトピックス
私たちの日常に寄り添う話題としては、マクドナルドから「きのこの山」と「たけのこの里」が共演する史上初のマックフルーリーが発表されたほか[41]、多部未華子さんが出演する確定申告アプリの新CMが公開されるなど、季節感あふれるニュースが届いています[10]。
一方で、横浜市長のパワハラ疑惑を巡る実名告発[36]や、精巧な偽造書類を用いた「地面師」による司法書士の逮捕[21]など、組織のガバナンスや専門職のあり方を厳しく問う事件も報じられており、明るい話題の裏で信頼の回復が急務となる課題も浮き彫りとなっています。
「脱炭素」政策の嘘：歴史家・加藤康子が指摘するEV推進の欺瞞と歴史的教訓
ニュース要約: 歴史家・加藤康子氏が新著で、世界的なEV化と脱炭素政策の「欺瞞」をデータに基づき痛烈に批判。製造過程のCO₂排出や資源依存のリスクを指摘し、「歴史的教訓」の再考を迫る。歴史観、メディア批判を含む多角的な提言が、保守層を中心に大きな波紋を広げている。
論争の核心を衝く歴史家・加藤康子の視点：EV推進、脱炭素政策の「欺瞞」を問う
— 2025年末新著が提起する現代社会の「歴史的教訓」
歴史家であり、産業遺産を巡る論争においても独自の視点を提示してきた加藤康子氏の言論活動が、2025年末にかけて新たな局面を迎えている。特に、池田信夫氏との共著『EV(電気自動車)推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』の発表は、国内外で加速する環境政策、すなわち「脱炭素社会」への移行に対する、真っ向からの批判として大きな波紋を広げている。
加藤氏の主張は、単なる政策論に留まらず、現代日本社会が失いつつある「歴史的教訓」と「伝統的価値観」の再考を迫るものだ。国際的な歴史認識問題から、国内のメディア報道、そして最新の技術政策に至るまで、多岐にわたる論争の焦点となっている加藤氏の提言を追う。
I. 「脱炭素」政策への痛烈な批判：EVの神話崩壊
新著で加藤氏が最も強く警鐘を鳴らすのは、世界的な潮流となったEV（電気自動車）化と、それを推進する脱炭素政策の「欺瞞」である。
加藤氏は、EVが一般的に喧伝されるほど「環境に優しい」わけではないという現実をデータに基づいて提示する。製造過程、特にリチウムイオン電池の生産に伴うCO₂排出量や、資源調達（リチウム、コバルトなど）における中国依存、そして廃棄物処理の難しさなど、技術的・環境的リスクを具体的に指摘する。
「現代の政策は、目先の目標達成に囚われ、過去の産業政策の失敗から何も学んでいない」と加藤氏は主張する。特に、SDGsやESG投資といった美名の下に進められる環境対策が、実際には経済的利益や特定の国の地政学的優位性を優先する構造になっている可能性を指摘し、この政策のあり方が日本の産業競争力と未来像を危うくしていると訴える。
彼女の論は、技術革新を盲目的に信奉する現代の風潮に対する、歴史家としての冷静な視点からの異議申し立てと言える。
II. 歴史観とメディア報道への問い
加藤氏の活動が注目される背景には、歴史観を巡る国際的な論争における彼女の役割も深く関わっている。特に、世界遺産「軍艦島」（端島）を巡る歴史認識問題では、「元島民が証言する軍艦島の真実」を重視する立場を取り、韓国政府との歴史解釈をめぐる対立において、日本の立場を明確に主張してきた。
彼女は、歴史的遺産の価値は、国際法や政治的な駆け引きだけでなく、そこに生きた人々の証言と文化的文脈によって裏付けられるべきだと強調する。この歴史観を巡る論争は、現代の日本社会が国際社会でどのように自国の文化と過去を説明すべきかという、根源的な課題を浮き彫りにしている。
さらに、加藤氏は国内のメディア批判も辞さない。大手メディアが、トヨタ元会長の「頑張ろうという気になれない」といった発言を文脈から切り取り、日本社会全体の活力が失われているかのように報じる姿勢は、報道の責任と役割を逸脱していると厳しく指摘する。彼女は、メディアの煽りや一方的な情報発信が、国民の意識形成や政策決定に悪影響を与えていると警鐘を鳴らす。
III. 保守層における影響力と今後の課題
加藤氏の多角的な提言は、現代の「リベラル」あるいは「グローバルスタンダード」とされる価値観に疑問を呈する保守層において、強い共感を呼んでいる。彼女が保守系ニュース番組に出演し、独自の視点を発信している事実は、その影響力を裏付けている。
しかし、彼女の主張が具体的な政策にどの程度の影響を与えているのか、また、保守層内での政治的な繋がりや関与の詳細は、現時点の公開情報だけでは明確になっていない。
加藤氏の活動は、単に過去を研究するだけでなく、歴史的教訓を現代の政策、技術、そして社会の未来像に活かすことの重要性を私たちに問いかけている。2025年末の新著を契機に、EVや脱炭素政策を巡る議論は、技術論争から価値観の対立へと深化していく可能性が高い。彼女の今後の発言と論争の行方が、日本社会の進路を考える上で重要な指標となるだろう。
（共同通信社 経済・文化部 記者分析）