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2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。

【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説

イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。

現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。

【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機

日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。

経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。

【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス

政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。

【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで

エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。

音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。

スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。

【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー

東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。

冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。

青森原発

2025年12月9日

東通原発の再稼働審査が長期化へ、安全対策の要「基準津波」再評価の厳格な壁

ニュース要約: 東北電力の東通原子力発電所1号機を巡る新規制基準適合性審査が長期化している。最大の焦点は、大規模な敷地造成を反映させた「基準津波の再評価」の厳格化だ。エネルギー安全保障上の要衝だが、技術的な適合性だけでなく、地元での信頼回復も再稼働の鍵を握る。

青森・東通原子力発電所、再稼働審査は長期化の様相　焦点は「基準津波」再評価と高台化工事

エネルギー安保の要衝、地元懸念払拭へ道遠く

【青森】東北電力の東通原子力発電所（東通原発、青森県下北郡東通村）1号炉を巡る新規制基準適合性審査が、長期化の様相を呈している。2025年12月現在、同原発は定期事業者検査のため停止状態にあり、再稼働の実現には至っていない。原子力規制委員会（NRC）による審査は、東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策に重点が置かれており、特に大規模な敷地造成を反映させた「基準津波の再評価」が最大の論点として浮上している。

同原発1号炉は2025年6月に新規制基準適合性審査を申請して以降、NRCでの審査会合が継続的に開催されている。審査プロセスの進捗は着実であるものの、その厳格さゆえに時間を要しているのが現状だ。

敷地造成を反映、「基準津波」評価の厳格化

審査の核心となっているのが、敷地の安全対策工事、とりわけ津波対策である。東北電力は、新規制基準に対応するため、敷地を海抜T.P.+17.0mまで高台化する造成工事を実施している。これに伴い、従来の津波シミュレーションを大幅に見直す必要が生じた。

2025年11月7日に開催された第1368回審査会合では、この敷地造成による地形変化を考慮に入れた基準津波の策定方針が議論された。従来の単一波モデルではなく、複数方向からの津波波を考慮した最新のシミュレーション結果が提出され、審査官は詳細な説明を求めた。この基準津波の設定は、安全対策の根幹をなすものであり、審査の完了には、数値の妥当性や評価手法の厳密性が完全に認められることが不可欠となる。

東北電力は、耐震工事や送電線の新設など、安全対策工事を計画的に進めてきた。当初は2025年9月までにプラント審査準備を完了させることを目標としていたが、審査の進捗状況や技術的な課題に応じて、工期が調整される可能性も否定できない。

エネルギー安全保障と脱炭素の「要」

青森原発群の一つである東通原発は、日本のエネルギー政策上、極めて重要な位置を占める。同原発1号機（出力110万kW）は、発電時にCO2を排出しない原子力発電として、国の掲げる脱炭素目標の達成において中心的な電源と位置づけられている。

経済産業省が推進する「電源のベストミックス」において、再生可能エネルギーの不安定性を補完し、安定した電力供給を担う原子力は、エネルギー安全保障の強化に不可欠である。さらに、東通原発の敷地は、東北電力に加え、東京電力ホールディングスも一部を保有するという特殊性も持つ。計画中の2号機（約138.5万kW）の動向も含め、同地域は日本のエネルギー供給体制の要衝として、その将来が注目されている。