福井県議補選、弁護士の後藤正邦氏が初当選　参政党候補を僅差で破る

福井県議会議員福井市選挙区補欠選挙が25日投開票され、無所属新人で弁護士の後藤正邦氏（51）が2万3521票を獲得し、初当選を果たした。参政党公認の看護師、小林航一朗氏（30）を約1200票差で抑える接戦を制した。投票率は41.8%で、前回の51.75%から約10ポイント低下した。

今回の補欠選挙は、長田光広前県議が公職選挙法違反（有権者への贈答）で辞職したことに伴うもので、定数1の議席を巡り6人が立候補した。同日実施の県知事選挙の陰に隠れる形となったが、福井市選挙区（定数12）の一議席を巡る争いは、県政の今後を占う上で重要な意味を持つ。

中道・専門性重視の後藤氏が支持獲得

後藤氏は福井弁護士会会長を務める法律の専門家として、特定政党に属さない中立的な立場を前面に打ち出した。得票率28.6%での勝利は、有権者が県政運営における専門性と安定を重視したことを示唆している。

弁護士としての経験を生かし、県政の法務・行政改革において建設的な役割を果たすことが期待される。無所属での当選により、既存の政党構造に縛られない柔軟な県政運営が可能になるとの見方もある。

参政党、善戦も議席獲得ならず

注目を集めたのは、次点に入った参政党の小林氏の健闘だ。2万2318票、得票率27.1%という結果は、新興政党としては異例の高水準といえる。30歳という若さと、在宅医療に携わる看護師としての経験を武器に、福井アリーナ関連施策や出産・子育ての無償化などを訴え、若年層や子育て世代の支持を集めた。

同党にとっては落選という結果に終わったものの、保守地盤が強固な福井において27%を超える得票を得たことは、今後の国政選挙、特に2026年の参議院選挙に向けて大きな弾みとなる可能性がある。地方議会での基盤構築という課題は残るものの、全国的な党勢拡大の流れを福井でも示した形だ。

野党苦戦、投票率低下が示す課題

立憲民主党公認の立野静佳氏（42）は1万486票で4位、日本共産党元職の佐藤正雄氏（66）は6924票で6位と、既成野党の苦戦が目立った。得票率でそれぞれ12.8%、8.4%にとどまり、福井における野党の地盤の脆弱さが改めて浮き彫りになった。

地域政党「ふくいの党」の小嶋宏樹氏（40）は1万1830票、得票率14.4%で3位に入った。食品販売業を営みながら、福井商工会議所青年部での活動を通じて地域との結びつきを強調したが、議席獲得には至らなかった。

今回の投票率41.8%という数字は、前回から約10ポイントの低下を示している。有権者20万8595人のうち、投票したのは8万7192人にとどまった。同日実施の知事選挙（投票率46.29%）と比較しても低く、補欠選挙への関心の薄さがうかがえる。

期日前投票者数は4万5748人で、投票率42.20%。当日投票の4万1444人（投票率41.36%）を上回り、期日前投票の定着が進んでいることが確認された。

県政への影響は限定的

今回の補欠選挙による福井県議会（定数52）の勢力図への影響は限定的とみられる。後藤氏の当選により、無所属議員が1人増える形となったが、自民党を中心とする保守系会派の優位は揺るがない。

むしろ、参政党の小林氏が僅差で落選したことで、県議会での同党の勢力拡大は阻止され、既存会派の安定が続く見通しだ。後藤氏は特定会派に属さない立場から、法的専門性を生かした議論で中立的な役割を果たすことが期待される。

同日投開票された知事選挙では、無所属の石田たかと氏が5万2632票で当選した。後藤氏の当選とあわせ、保守・無所属系の強さが確認された形で、県政運営は予算編成や原子力発電所関連の課題において、スムーズに進む可能性が高い。

国政への波及は不透明

今回の選挙結果が国政に与える影響については、慎重な見方が多い。定数1の補欠選挙という性格上、大きな構造変動を引き起こすほどの影響力はないとみられる。

ただし、参政党が27%を超える得票を獲得したことは、地方選挙における同党の存在感を示すものだ。2026年の参議院選挙に向けて、北陸信越ブロックでの党勢拡大を目指す同党にとって、今回の善戦は一定の足がかりとなる可能性がある。

一方、立憲民主党と共産党の低迷は、野党の地方基盤の弱さを改めて露呈した。自民党優位の国政構造が北陸地方で維持される可能性を強めている。

後藤氏は当選後、「県民の声に耳を傾け、専門知識を生かして県政に貢献したい」と抱負を語った。弁護士会長として培った調整能力と法的専門性が、今後の県政運営にどのような影響を与えるか、注目が集まっている。