国会議員「歳費増額」案に国民の怒り：非課税手当100万円の使途公開義務化へ攻防激化

歳費増額案に募る不信：国会議員報酬の「特権」構造、使途公開義務化へ攻防激化 非課税手当100万円、透明化遅れに国民の批判集中

現在（2025年11月）、国会議員の歳費を月額5万円増額する歳費法改正案を巡り、永田町で与野党の攻防が激化している。この増額案は、1999年以来の実質的な引き上げとなる見通しだが、物価高騰や実質賃金の伸び悩みに苦しむ国民からは「政治家の特権」として強い反発が上がっている。議論の焦点は、単なる歳費の額面だけでなく、長年にわたり不透明さが指摘されてきた「非課税特権」や、使途公開義務化、自主返納の制度化へと移り、政治資金問題再燃の様相を呈している。（共同通信政治部）

諮問機関なき歳費決定プロセスへの疑念

2025年11月25日の衆議院議院運営委員会では、与党（自民党・日本維新の会）が増額案の早期成立を目指し、議論が交わされた。改正案では、議員の歳費が月額5万円引き上げられ、期末手当（ボーナス）と合わせると年間約60万円の上積みとなり、議員の年間総収入は2,200万円を超える水準となる。与党側は「民間の賃上げ動向を踏まえた妥当な措置」と説明するが、国民の所得が停滞する中での増額は「特権的」と映り、世論の反発は強い。

特に立憲民主党などの野党は、歳費増額の前提として、政治活動費の徹底的な透明化を強く要求している。一部報道で「増額決定」と報じられた件についても、野党は「全く事実に基づかない」と批判。自民党・日本維新の会とも「機関決定はしていない」と釈明を余儀なくされ、与党が調整段階にもかかわらず既成事実化しようとする動きを牽制した。

実質年収3,000万円超の「非課税特権」構造

国民の不信感が歳費増額に集中する背景には、国会議員の報酬体系の特殊性がある。議員に支給される報酬は、課税対象の歳費本体（月額約129万4000円）と期末手当だけではない。

最も問題視されているのは、月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費、通称：文通費）だ。この手当は年間1,200万円に上るにもかかわらず、非課税特権が適用され、長らく領収書の提出義務さえなかった。

2022年の改正で領収書提出は義務化されたが、未使用分の自主返納や使途のデジタル公開など、透明性の確保は依然として不十分な「ザル法」の状態にあるとの批判が根強い。歳費と非課税手当を合算すると、一般議員の実質年収は3,300万円を超え、さらに立法事務費や公設秘書3人分の給与（国費負担）を含めると、議員一人当たりにかかる総経費は約7,500万円に達する。

民間企業ではあり得ない「レシートなしの経費精算」が許容されるこの特権的な制度こそが、「政治とカネ」の問題の象徴として、国民の不信を深めている。

維新が迫る「身を切る改革」と国際水準

こうした状況下で、改革を強く牽引しているのが日本維新の会だ。同党は「政治家を身分から職業へ」という理念の下、一貫して「身を切る改革」を掲げている。

維新は、歳費や期末手当の2割削減、議長らへの日額雑費（6,000円）の廃止などを具体的に提案しており、今回の歳費増額の議論においても、使途公開義務化とセットでなければ容認できないとの姿勢を崩していない。政策提案型政党としての維新の主張は、他の野党や、改革に及び腰な与党内にも影響を与えつつある。

国際的に見れば、欧米諸国の多くでは議員の手当支出がオンラインで公開されており、日本の透明性の遅れは際立っている。欧米水準の透明性を実現することは、国民の信頼回復と政治の質の向上に不可欠である。

信頼回復への道筋

歳費増額の是非は、単なる金額の問題ではなく、政治が国民の負託に応えているかという信頼性の問題に直結する。国民の所得が伸び悩む中での歳費増額は、政治家と国民との間に存在する「感覚のズレ」を浮き彫りにした。

今後、歳費法改正案が成立に向かうとしても、それは同時に、長年放置されてきた非課税手当の透明化、未使用分の自主返納の徹底、そして国際水準に合わせた全手当のデジタル公開という、抜本的な政治改革がセットで求められることになる。政治不信を払拭し、民主主義の基盤を維持するためには、国会が自ら襟を正し、真の「身を切る改革」を実行に移すことが急務である。（1150字）