2026年2月9日、日本は新たな政治の季節の幕開けと、スポーツ界での輝かしい快挙に沸く一日となりました。
高市政権に「信任」の審判、衆院選で与党圧勝
第51回衆議院議員総選挙は8日に投開票が行われ、高市早苗首相率いる自民党が単独過半数を大きく上回る議席を確保し、地滑り的な勝利を収めました[9][24][36][152]。九州ブロックなどで着実に議席を積み上げ、与党全体では憲法改正の発議が可能となる3分の2の議席に迫る勢いです[9][36]。市場はこの結果を好感し、円高・株高が進行する「高市トレード」の様相を呈しています[9][24]。
今回の選挙では、各地で激戦が繰り広げられました。神奈川15区の河野太郎氏が盤石の10選を果たし[111]、小泉進次郎防衛相も神奈川11区で7度目の当選を確実にするなど、実力者が地力を証明しました[158]。また、東京7区では丸川珠代氏が劇的な勝利で国政復帰を決め、埼玉9区の夫・大塚拓氏と共に「夫婦揃っての復活」を遂げています[171]。一方で、和歌山2区では自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、裏金問題の逆風を跳ね除けて初当選を飾るという波乱もありました[125]。
また、新興勢力の躍進も目立ちます。「参政党」は比例代表を中心に10議席以上を確保する大躍進を遂げ[13]、豊田真由子氏が9年ぶりに国政復帰を果たしました[151]。名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の当選を決め、再び国政に「減税旋風」を巻き起こそうとしています[173]。
揺れる野党第一党と中道勢力の苦闘
一方で、立憲民主党と公明党の一部が合流した新党「中道改革連合」は、香川1区の小川淳也氏が宿命の対決を制したものの[102][141]、全体としては組織力の壁に阻まれ苦戦を強いられました[143][145][169]。滋賀では自民が全勝し[42]、沖縄でも「オール沖縄」勢力が全敗して自民が4選挙区を独占するという、政治地図の塗り替えが起きています[132]。
高市首相はこれを受け、社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」の設置を表明しており、今後は経済・安保政策の加速が予想されます[78][28]。しかし、衆院選特番のために日曜夜のドラマ『リブート』や大河ドラマ『豊臣兄弟！』が放送延期となった際には、SNS上でファンからの悲鳴も上がっていました[10]。
ミラノ五輪、日本勢がスノーボードで「金・銀」独占
スポーツ界からはミラノ・コルティナ冬季五輪の熱狂が届いています。スノーボード男子ビッグエアにおいて、木村葵来選手が金メダル、木俣椋真選手が銀メダルを獲得し、日本勢がワンツーフィニッシュを飾る歴史的快挙を成し遂げました[1][83][116]。異次元の「6回転（2160）」を繰り出すなど、日本スノーボード界の技術力の高さを世界に見せつけています[83][116]。
一方で、悲報もありました。41歳で奇跡の復帰を果たした「伝説の女王」リンゼイ・ボン選手が滑降で転倒し緊急搬送され[47]、スノーボードのベテラン斯波正樹選手は用具から禁止物質のフッ素が検出され失格となるなど、五輪の光と影が交錯しています[81]。
経済・社会の動向
経済面では、高市首相の「（円安により外為特会が）ホクホク状態」との発言が波紋を広げ、物価高に苦しむ国民感情との乖離が指摘されています[3]。また、円安の影響で「ビッグマック」の価格が世界的に見て非常に安価な水準に留まっている現状も報告されており、購買力の低下が深刻な課題として浮き彫りになっています[118]。
エンタメ界では、アニメ『鬼滅の刃』が2026年4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決定し[159]、木村拓哉さん主演の『教場 Reunion』がNetflixで配信開始され大きな話題を呼ぶなど、新しいメディア戦略の動きも活発です[32]。
政治、スポーツ、経済と、あらゆる分野で「刷新」と「継続」が問われた一日。この審判がどのような未来を形作るのか、日本の真価が問われる季節が続きます。
【深層検証】池田大作氏が遺した巨大な足跡と「ポスト池田」時代の創価学会・公明党の針路
ニュース要約: 2023年に逝去した創価学会の池田大作名誉会長。本レポートでは、同氏が築き上げた「世界宗教」への変貌、公明党創設による政治への影響、そして教育事業への貢献を詳述。カリスマなき後の「ポスト池田」体制が直面する少子高齢化や宗教離れといった課題を分析し、継承される「人間革命」の思想が現代社会に持つ真価を問い直します。
【深層レポート】池田大作氏が遺した巨大な足跡と「ポスト池田」の針路――創価学会、世界宗教への変貌と公明党の使命
2023年11月15日、創価学会の第3代会長、創価学会インタナショナル（SGI）会長として、半世紀以上にわたり組織の舵取りを担ってきた池田大作氏が95歳で逝去した。戦後の動乱期に宗教界に身を投じ、一宗教団体を日本最大級の組織へと押し上げるとともに、公明党の創設、教育機関の設立、さらには国境を越えた民間外交と、その活動は多岐にわたった。
没後から数年が経過した現在、改めて「池田大作」という人物が日本社会と国際社会に遺した多面的な遺産（レガシー）を検証し、同会が直面する課題と今後の展望を追う。
■ 拡大の物語：戸田氏の遺志を継ぎ「世界宗教」へ
1928年、東京都大田区に生まれた池田氏は、病魔と闘いながらも、19歳で第2代会長・戸田城聖氏と出会い入信した。戸田氏の「不惜身命」の精神を継承した池田氏は、1960年に32歳の若さで第3代会長に就任。当時140万世帯だった会員数は、池田氏の強力な指導力のもと、瞬く間に827万世帯規模へと急増した。
池田氏の功績として特筆すべきは、創価学会を日本国内に留まらず、192カ国・地域に広がる「世界宗教」へと飛躍させた点だ。1975年にグアムでSGIが設立されて以降、同氏は50カ国以上を訪問。アーノルド・トインビー博士ら世界の知性や、ゴルバチョフ元ソ連大統領、サッチャー氏といった指導者との対話を重ね、平和と文化交流の重要さを説き続けた。
■ 「公明党創設」と政教分離をめぐる議論
池田大作氏の生涯を語る上で、政治との関わりは避けて通れない。1964年11月17日、池田氏は「大衆福祉」を掲げ、公明党を創設した。結党時に示した「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という指針は、今日まで同党の不変の立党精神となっている。
しかし、巨大な支持母体を持つ新宗教が政界に進出することは、憲法が定める「政教分離」の観点から長年の議論を呼んできた。1970年の言論出版妨害事件を契機に、学会は公明党との組織的分離を明確化し、「国民政党」としての歩みを強調するようになった。それでも、池田氏が掲げた「生命尊厳」や「平和主義」という理念は、連立政権の一翼を担う公明党の政策決定に、今なお深い精神的基盤として影響を与え続けている。
■ 教育の聖業：人間主義の継承
池田氏は「教育こそが私の最後の仕事」と公言し、創価大学や創価学園の設立に心血を注いだ。その教育理念は、牧口常三郎初代会長が提唱した「創価教育学」を発展させた「人間主義」に基づいている。
「子どもの幸福こそ教育の目的」とするこの教えは、単なる知識の伝達ではなく、他者への共感力と平和を希求する知性を育むことに主眼を置いている。現在、日本のみならずマレーシア（SISM）やアメリカなど世界各地に広がる教育ネットワークは、池田氏が蒔いた「人間教育」の種が結実したものと言えるだろう。
■ 「ポスト池田」の現状と組織の課題
池田氏の晩年、学会運営は原田稔会長を中心とする集団指導体制に移行していた。同氏の逝去後も、長谷川重夫理事長や池田博正主任副会長（長男）らが脇を固める枠組みに大きな揺らぎは見られない。学会は「三代会長（牧口・戸田・池田）」を永遠の師匠と仰ぎ、組織のアイデンティティを維持する構えだ。
しかし、直面する課題は少なくない。少子高齢化や宗教離れの影響を受け、会員数の減少や「非活動層」の増加は、他の宗教組織と同様、深刻な影を落としている。公明党においても、支持基盤の若返りと刷新が急務となっている。
「池田大作」というカリスマ的な指導者を失った後、創価学会はその理念をどのように現代に適合させ、社会に貢献し続けていくのか。それは、池田氏が遺した「平和」「文化」「教育」という三つの柱を、残された後継者たちがどのように具現化していくかにかかっている。
時代が混迷を極める中、池田氏が説いた「一人の人間が変われば、社会が変わる」という「人間革命」の思想は、宗教の枠を超えて、今改めてその真価を問われている。