【2026衆院選速報】滋賀で自民が堅守も維新・中道が猛追、「高市政権」への審判下る

【滋賀速報】2026年衆院選、自民が堅守も維新・中道が猛追　「高市政権」への審判、滋賀の選択は

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆院選は、激動の深夜を経て滋賀県内各選挙区の概ねの勢力図が判明した。今回の「滋賀 選挙」を巡る最大の焦点は、発足後初となる大型国政選挙に臨んだ高市早苗政権への評価と、多極化する野党勢力の浸透度だった。読売新聞など各メディアの「読売 選挙」速報や出口調査を総合すると、自民党は強固な地盤を背景に議席を維持したものの、都市部を中心に「新しい政治」を求める無党派層の動向が鮮明となった。

滋賀1区：自民・大岡氏が激戦を制す、維新・斎藤氏は涙

「滋賀1区」では、自民党前職の大岡敏孝氏が、日本維新の会の斎藤アレックス氏（維新政調会長）との事実上の一騎打ちを制し、当選を確実にした。

読売新聞の出口調査によると、大岡氏は保守層を固めただけでなく、一部の中道層にも食い込み、安定した戦いを見せた。一方、維新の党幹部が連日応援に入り、改革を訴えた斎藤氏だったが、一歩及ばなかった。斎藤氏は支持者を前に、「本当に厳しい結果。改革を前に進める訴えが力不足だった。結果を重く受け止める」と苦渋の表情で語った。

滋賀2区：上野賢一郎氏、6選盤石の「高市政権への期待」

今回の選挙で注目を集めたのが「滋賀2区」から立候補した上野賢一郎氏（自民）だ。厚生労働大臣としての実績を強調した上野氏は、投開票当日の早い段階で当選確実を決め、6回目の当選を果たした。

上野氏は事務所に集まった支持者を前に、「高市政権のリーダーシップ、経済成長政策の転換に対する国民の期待が、この滋賀での結果につながった」と勝因を分析。高市総理が掲げる経済政策と地域連携の推進を、今後も国政の場で力強く進めていく考えを強調した。

滋賀3区：多極化する野党、武村氏を猛追する新勢力

最も混戦を極めたのは「滋賀3区」だ。自民前職の武村展英氏に対し、維新、中道改革連合、れいわ、共産、参政の新人たちが挑む「1対5」の構図となった。

武村氏が「安定した政治実績」を訴える一方、維新の出路真吾氏や中道改革連合の早智敬氏らは「家計ファースト」や「身を切る改革」を掲げ、特に草津市や守山市などのベッドタウンを中心に支持を広げた。読売の出口調査でも、3区の情勢は一時、自民候補にとって「厳しめ」の数字が出るなど、無党派層の票が割れる展開となった。最終的に武村氏がリードを保った形だが、滋賀県3区における「自民1強」の構図に対し、経済政策や教育を重視する新勢力が着実に食い込んでいる実態が浮き彫りとなった。

選挙戦の総括と今後の展望

今回の「滋賀県 選挙」全体を振り返ると、全体的な投票率は前回（2024年）の55.77%から大きな変動は見られなかったものの、投票行動の内実には変化が見られる。

特に大都市圏のベッドタウン化が進む滋賀南部では、これまでの地縁・血縁を背景とした組織選挙から、政策や政党の「顔」で選ぶ傾向が強まっている。れいわ新選組の安持成美氏が訴えた「消費税廃止」や、中道改革連合の「家計支援」といった生活直結型の訴えが一定の支持を集めたことは、有権者の関心が地域のインフラ整備から、切実な生活コストの問題へとシフトしていることを物語っている。

高市政権の是非を問うた今回の衆院選。滋賀においては自民党が一定の信任を得る結果となったが、野党側が掲げた「家計・生活重視」の政策が、今後の県政や次期参院選に向けどのように影響を与えるのか。確定した得票数と世代別の投票動向のさらなる分析が待たれる。

（滋賀支局・政治部まとめ）