ダイハツ「再生」への道筋：新型ムーヴと電動化戦略で挑む信頼回復

ダイハツ「再生」への道筋：新型ムーヴと電動化戦略で挑む信頼回復と業績再建

認証不正問題から1年、生産再開とコスト増、トヨタとの連携強化で挑む再起

【東京 2025年11月27日 共同通信】

軽自動車市場の盟主たるダイハツ工業が、型式認証不正問題の発覚から丸二年を迎えようとしている。2023年12月に公表された一連の不正は、国内全工場の稼働停止という未曾有の事態を引き起こしたが、現在、同社は生産・出荷を再開し、信頼回復と業績再建に向けた正念場を迎えている。2025年に入り、新型車の投入や次世代ハイブリッドシステムの発表など、未来に向けた具体的な戦略が動き出しており、その「再生」への道筋を追う。

認証不正の爪痕と「順調」な再発防止策

ダイハツ工業が直面した最大の課題は、失墜した信頼の回復である。不正問題の影響は大きく、2025年3月期の決算は最終赤字40億円を計上するなど、財務面にも深刻な影を落とした。売上高も問題発覚前の水準には遠く及ばず、本格的な業績回復は今後の課題となっている。

しかし、再発防止策は着実に進展している。同社は国土交通省に対し四半期ごとに進捗報告を行っており、2025年初頭時点で、すべての再発防止策が実施中または実施済みと評価されている。国交省からは「順調に進んでいる」との評価を得たものの、その代償は大きい。不正を排した安全な開発体制を構築するため、新車開発スケジュールは従来の1.4倍に延長され、認証を担当する人員は7倍に増強された。これにより、開発コストと期間が増大し、今後の収益構造に影響を与えることは避けられない。

新型「ムーヴ」が牽引する市場回復の兆し

信頼回復に向けた市場戦略の起爆剤となっているのが、2025年6月にフルモデルチェンジを果たした主力車種「ムーヴ」だ。認証不正問題後初の新型車として注目された「ムーヴ」は、初のスライドドア採用や、軽量化と安全性を高めたDNGA（Daihatsu New Global Architecture）プラットフォームの採用、そして全車への「次世代スマートアシスト」搭載により、市場からの受注は好調に推移している。

「ムーヴ」の復活は、国内生産の回復基調を支える主要因となり、2025年度上期（1～6月）の世界生産は、前年同期の稼働停止の反動もあってプラスに転じた。2025年9月単月の世界生産も前年同月比5.9％増と、着実に回復の道筋を示している。この新型車の成功は、経営の自主性を尊重しつつも、グループ全体の戦略に沿った開発を推進するダイハツの新たな挑戦を象徴している。

軽自動車の未来を担う電動化戦略

ダイハツは、単なる回復に留まらず、軽自動車市場の変革期に合わせた未来戦略も加速させている。ジャパンモビリティショー2025（JMS2025）で発表された次世代ハイブリッドシステム「e-SMART HYBRID」はその核となる。これは軽自動車専用に開発されたシリーズハイブリッド方式であり、エンジンを発電に専念させ、100%モーター駆動によるスムーズな走行を実現する。

このシステムは、日産の「サクラ」など、競合他社が電動化を推進する中で、ダイハツが軽自動車の電動化を本格的に加速させるための切り札となる。また、JMS2025で公開されたコンセプトカー「K-VISION」は、このフルハイブリッドシステムを搭載し、大開口スライドドアや、物理スイッチを削減した先進的なユーザーインターフェース（UI）を提案しており、今後のダイハツの軽自動車デザインの方向性を示唆している。

トヨタとの連携強化と経営体制の刷新

2016年にトヨタ自動車の完全子会社となったダイハツは、不正問題を経て、親会社との連携を一層深化させている。トヨタは、ダイハツを小型車・軽自動車部門の中核として位置づけており、不正問題後の経営体制の刷新においても、技術・生産・販売の各面で統合的な戦略を推進している。

完全子会社化後も、ダイハツの独自性は尊重される方針だが、今後はグループ全体の効率化と品質管理の徹底がより強く求められる。新興国市場やEV分野での展開を加速させる上で、トヨタグループの技術基盤を活用しつつ、ダイハツ独自のブランド価値をいかに維持し、持続的な成長を実現できるかが、今後の最大の課題となる。

ダイハツ工業の「再生」は、単なる生産の再開ではなく、開発体制と企業文化そのものの変革を伴う長期的なプロセスである。新型車の好調な滑り出しと電動化戦略の推進は明るい兆しだが、不正発覚前の水準への業績回復と、顧客の信頼を完全に勝ち取るためには、今後数年にわたる粘り強い取り組みが不可欠となる。