2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
ダイハツ「再生」への道筋：新型ムーヴと電動化戦略で挑む信頼回復
ニュース要約: 認証不正問題で赤字に陥ったダイハツ工業は、生産・出荷を再開し、業績再建の正念場を迎えている。開発体制の強化によるコスト増を乗り越え、新型「ムーヴ」の好調な受注で市場回復の兆しを見せる。今後は次世代ハイブリッド「e-SMART HYBRID」を軸に軽自動車の電動化を加速させ、トヨタとの連携強化のもと、信頼回復と持続的成長を目指す。
ダイハツ「再生」への道筋：新型ムーヴと電動化戦略で挑む信頼回復と業績再建
認証不正問題から1年、生産再開とコスト増、トヨタとの連携強化で挑む再起
【東京 2025年11月27日 共同通信】
軽自動車市場の盟主たるダイハツ工業が、型式認証不正問題の発覚から丸二年を迎えようとしている。2023年12月に公表された一連の不正は、国内全工場の稼働停止という未曾有の事態を引き起こしたが、現在、同社は生産・出荷を再開し、信頼回復と業績再建に向けた正念場を迎えている。2025年に入り、新型車の投入や次世代ハイブリッドシステムの発表など、未来に向けた具体的な戦略が動き出しており、その「再生」への道筋を追う。
認証不正の爪痕と「順調」な再発防止策
ダイハツ工業が直面した最大の課題は、失墜した信頼の回復である。不正問題の影響は大きく、2025年3月期の決算は最終赤字40億円を計上するなど、財務面にも深刻な影を落とした。売上高も問題発覚前の水準には遠く及ばず、本格的な業績回復は今後の課題となっている。
しかし、再発防止策は着実に進展している。同社は国土交通省に対し四半期ごとに進捗報告を行っており、2025年初頭時点で、すべての再発防止策が実施中または実施済みと評価されている。国交省からは「順調に進んでいる」との評価を得たものの、その代償は大きい。不正を排した安全な開発体制を構築するため、新車開発スケジュールは従来の1.4倍に延長され、認証を担当する人員は7倍に増強された。これにより、開発コストと期間が増大し、今後の収益構造に影響を与えることは避けられない。
新型「ムーヴ」が牽引する市場回復の兆し
信頼回復に向けた市場戦略の起爆剤となっているのが、2025年6月にフルモデルチェンジを果たした主力車種「ムーヴ」だ。認証不正問題後初の新型車として注目された「ムーヴ」は、初のスライドドア採用や、軽量化と安全性を高めたDNGA（Daihatsu New Global Architecture）プラットフォームの採用、そして全車への「次世代スマートアシスト」搭載により、市場からの受注は好調に推移している。
「ムーヴ」の復活は、国内生産の回復基調を支える主要因となり、2025年度上期（1～6月）の世界生産は、前年同期の稼働停止の反動もあってプラスに転じた。2025年9月単月の世界生産も前年同月比5.9％増と、着実に回復の道筋を示している。この新型車の成功は、経営の自主性を尊重しつつも、グループ全体の戦略に沿った開発を推進するダイハツの新たな挑戦を象徴している。
軽自動車の未来を担う電動化戦略
ダイハツは、単なる回復に留まらず、軽自動車市場の変革期に合わせた未来戦略も加速させている。ジャパンモビリティショー2025（JMS2025）で発表された次世代ハイブリッドシステム「e-SMART HYBRID」はその核となる。これは軽自動車専用に開発されたシリーズハイブリッド方式であり、エンジンを発電に専念させ、100%モーター駆動によるスムーズな走行を実現する。
このシステムは、日産の「サクラ」など、競合他社が電動化を推進する中で、ダイハツが軽自動車の電動化を本格的に加速させるための切り札となる。また、JMS2025で公開されたコンセプトカー「K-VISION」は、このフルハイブリッドシステムを搭載し、大開口スライドドアや、物理スイッチを削減した先進的なユーザーインターフェース（UI）を提案しており、今後のダイハツの軽自動車デザインの方向性を示唆している。
トヨタとの連携強化と経営体制の刷新
2016年にトヨタ自動車の完全子会社となったダイハツは、不正問題を経て、親会社との連携を一層深化させている。トヨタは、ダイハツを小型車・軽自動車部門の中核として位置づけており、不正問題後の経営体制の刷新においても、技術・生産・販売の各面で統合的な戦略を推進している。
完全子会社化後も、ダイハツの独自性は尊重される方針だが、今後はグループ全体の効率化と品質管理の徹底がより強く求められる。新興国市場やEV分野での展開を加速させる上で、トヨタグループの技術基盤を活用しつつ、ダイハツ独自のブランド価値をいかに維持し、持続的な成長を実現できるかが、今後の最大の課題となる。
ダイハツ工業の「再生」は、単なる生産の再開ではなく、開発体制と企業文化そのものの変革を伴う長期的なプロセスである。新型車の好調な滑り出しと電動化戦略の推進は明るい兆しだが、不正発覚前の水準への業績回復と、顧客の信頼を完全に勝ち取るためには、今後数年にわたる粘り強い取り組みが不可欠となる。