ステーキチェーン「あさくま」、株主優待拡充と多角化戦略で新たな成長段階へ

2026年1月28日

ステーキチェーン大手の株式会社あさくま（東証スタンダード・7678）が、株主優待制度の大幅拡充と新業態展開により、新たな成長フェーズに突入している。1月30日の権利確定を控え、投資家の注目が集まる中、同社の最新戦略と市場評価を分析する。

株主優待制度を抜本的に見直し

あさくまは2025年7月の権利分から株主優待制度を大幅に拡充した。最も注目されるのは、新たに導入された5万円相当の優待食事割引券である。100名限定の抽選制だが、これまでにない高額優待として株主間で話題となっている。

7月末の株主優待は抽選方式を採用しており、外れた場合でも最低3,000円分の食事券が保証される仕組みだ。抽選対象には、5万円の食事券のほか、おせち「松」3万円相当（100名）、おせち「竹」2万円相当（100名）、1ポンドシェアステーキ14,500円相当（200名）、食事券1万円分（200名）などが用意されている。

一方、1月末の優待は従来通り、100株以上の保有で食事券4,000円分が確定で贈呈される。年間の優待価値は約7,000円となり、1月23日時点の株価4,870円で計算すると、総合利回りは1.43%となる。配当利回りは0%だが、店舗近隣に住む投資家を中心に、実用性の高い優待として評価されている。

都市型小型店への転換が加速

あさくまの出店戦略は大きな転換期を迎えている。従来の郊外大型店中心から、都市型小型店へのシフトを急速に進めているのだ。2026年1月期には年間10店舗の新規出店を計画しており、これは同社として異例のペースである。

この戦略の中核を担うのが、新業態「カレーのあさくま」だ。2025年7月30日に名古屋・大須にオープンした1号店は、都市型小型店のモデル店舗として位置づけられている。8月の坪売上が40万円を超える高い坪効率を実現し、メディア露出効果も相まって好調なスタートを切った。

さらに注目されるのが、2月20日に開業予定の大阪・西梅田店である。愛知県発祥の同社にとって、大阪への本格進出は21年ぶりとなる。ビジネスランチ特化型の都市型新モデル店舗として展開され、関西圏での認知度向上と新規顧客層の開拓を狙う。

DX推進で顧客基盤を強化

店舗展開と並行して、あさくまはデジタル化にも注力している。アクティブ・メディアの「レストラン☆スター」アプリを全国65店舗以上で導入し、2年間で会員数45万人を突破した。

アプリ導入により、顧客データの一元管理と自動化メッセージ配信が可能となり、離反防止や販促効果が大きく向上している。特に、来店頻度や購入履歴を分析した「無沙汰客」への自動アフターメッセージ配信機能は、再来店促進に効果を発揮しているという。

また、2025年5月からはVポイントサービスを全店で開始し、Visaタッチ決済にも対応。キャッシュレス化の推進により、対面決済の効率化とデータ蓄積の両立を図っている。一部店舗では配膳・運搬ロボット「Servi」も導入しており、人手不足対策としての効果も期待されている。

サラダバー充実で客層拡大

あさくまの強みは、ステーキだけでなくサラダバーやデザートの食べ放題にある。口コミ総数38,062件（465店舗）で平均評価3.5～3.9と安定しており、「価格のリーズナブルさ」「コストパフォーマンス」が高く評価されている。

1月27日からは「お客様参加型新サラダバーメニュー」を期間限定で導入。1月29日には一部店舗で「匠肉祭り」としてステーキ食べ放題イベントも実施予定だ。こうした施策により、従来の学生・若者層に加え、家族連れや女性客の利用が増加している。

バイキング形式の導入でファミレス化が進んだことにより、記念日以外の日常使いでの利用も増えている。お子様ランチ630円にサラダバー＆ドリンクバーを追加できる価格設定は、子育て世代から特に好評だ。

原材料費高騰下でも価格据え置き

2026年1月時点の検索結果では、あさくまが原材料費高騰を理由とした価格改定を実施したという情報は確認できない。むしろ、価格据え置き戦略を鮮明にしている。

1月10～12日の新春感謝祭と1月24～25日の「肉の日」では、サーロインステーキを価格据え置きのまま50～66%増量（120gから180gへ、価格は2,730円）して提供した。サラダバーとコーンスープ付きで、顧客満足度の向上と集客を両立させている。

主力のサーロインステーキ120gが通常2,730円（税抜）という低価格設定は、一般的なステーキチェーンの類似メニューが3,000～4,000円台中心であることを考慮すると、競合優位性が高い。原材料費高騰期に値上げせず、キャンペーンで差別化を図る姿勢が、顧客基盤の維持に貢献している。

多角化とグループ戦略

あさくまは、ステーキ業態だけでなく、居酒屋「もつ焼き酒場エビス参」やインドネシア料理「ワヤン・バリ」も展開している。エビス参青物横丁店のリデザインでは売上が150%に増加し、同コンセプトで幡ヶ谷店も2025年8月23日に開店した。

2026年1月期時点で直営72店舗、フランチャイズ4店舗の計76店舗体制を構築。親会社であるテンポスグループ全体では、全国300店舗体制を目指す方針が示されており、あさくまもその一翼を担う。

出店加速を支える人材戦略として、外国人採用（特定技能）の拡大と店長候補の早期育成を計画している。人材確保は外食産業全体の課題だが、同社はグループのスケールメリットを活かした採用・育成体制の構築を進めている。

今後の展望と課題

株主優待拡充、都市型小型店展開、DX推進という三本柱で成長を目指すあさくま。次回の権利確定日は7月31日（権利付き最終日は7月29日）となる。高額優待の抽選に参加できる7月権利に向けて、株主の関心が高まることが予想される。

ただし、2026年1月時点での業績詳細は明らかにされておらず、詳細な財務分析には追加情報が必要だ。また、都市型小型店の収益性が長期的に維持できるか、新業態「カレーのあさくま」の展開が計画通り進むかなど、注視すべきポイントは多い。

原材料費高騰や人手不足という外食産業共通の課題に対し、あさくまがどのように対応していくのか。老舗ステーキチェーンの新たな挑戦から、目が離せない。