吉本興業の2025年：コンプラ再構築、DX加速、M-1頂上決戦の行方

吉本興業、激動の2025年：コンプラ再構築とDXの光、そして「笑いの盟主」M-1の行方

— 違法カジノ問題で揺れる巨大組織、FANYを軸にグローバル市場へ —

2025年11月24日

日本のお笑い文化を牽引し、創業以来100年以上にわたりエンターテインメント界の盟主として君臨してきた吉本興業ホールディングスが、今、大きな岐路に立たされている。一方でデジタル戦略の推進とグローバル展開を加速させる「攻め」の姿勢を見せる一方、今年2月に発覚した所属芸人による違法オンラインカジノ関与疑惑など、「守り」の要であるコンプライアンス体制の脆弱性が再び露呈し、企業統治のあり方が厳しく問われている。

繰り返される不祥事、コンプライアンス再構築の急務

今年2月、吉本興業所属の人気コンビ「ダイタク」や「9番街レトロ」のメンバーらが違法オンラインカジノに関与した疑いで警視庁から事情聴取を受けた事件は、業界に大きな衝撃を与えた。同社は直ちに外部弁護士を交えた調査を開始し、一部タレントの活動自粛を発表したが、この事態は2019年の「闇営業」問題で再発防止を誓い、所属芸人への再教育を徹底してきたはずの企業の努力が、若手層にまで十分に行き届いていない現状を浮き彫りにした。

度重なる不祥事は、同社の企業体質や所属タレントとの契約内容の不透明さにも起因しているとの指摘が根強い。巨大組織ゆえに、コンプライアンス意識を末端まで浸透させる難しさは理解できるものの、社会的な信用回復のためには、より厳格なガバナンス体制の構築と、報酬体系を含む契約問題の透明化が喫緊の課題となっている。今回の「違法オンラインカジノ」問題は、吉本興業にとって、もはや避けて通れない「組織の再構築」を迫る試練と言える。

DX戦略の中核「FANY」とコンテンツファンド設立

こうした内部の混乱とは裏腹に、吉本興業は未来への投資を積極的に進めている。その中核を担うのが、2021年に立ち上げられたデジタルプラットフォーム「FANY」だ。オンラインチケット販売、ライブ配信、ファンクラブ、クラウドファンディング機能を統合したこのD2C（Direct to Consumer）モデルは、ファンとの直接的な接点を強化し、顧客データを活用したマーケティングの高度化を実現している。

さらに、同社はDX戦略を加速させるため、メタバースやグローバルゲームプラットフォーム「Roblox」への進出、AI技術の導入にも積極的だ。特に、2025年に数十億円規模のコンテンツファンドを設立したことは注目に値する。これはAIを活用した新しいコンテンツ制作や、越境EC、海外プロモーションを視野に入れた日本カルチャーの国際発信を強化する狙いがある。吉本興業は、1912年の創業以来培ってきた「笑い」の資産を、FANYというデジタル基盤を通じて世界市場に展開しようとしている。

M-1グランプリ2025、新旧の実力者が激突

年末の風物詩である「M-1グランプリ2025」では、吉本興業が「お笑い界の盟主」としての存在感を改めて示した。準決勝進出30組のうち、実に6割にあたる18組を吉本興業所属のコンビが占めており、事実上の「吉本内輪戦」の様相を呈している。

今年の大会で特に注目を集めるのは、ラストイヤーを迎える実力派「真空ジェシカ」だ。過去の経験と安定した人気から、優勝候補筆頭と目されている。また、2024年に準決勝で涙をのんだ「ヨネダ2000」や「ミキ」といったリベンジ組が復活を果たし、優勝を目指す。一方で、「ゼロカラン」「イチゴ」など、劇場で勢いをつける初進出組が13組も準決勝に進出しており、新世代の台頭が顕著だ。

12月21日（日）に開催される決勝戦は、実力派の常連組と、勢いのある若手が拮抗するバランスの良いラインナップとなり、年末のエンターテインメントとして大きな期待が寄せられている。M-1グランプリは、吉本興業にとって、不祥事の影を振り払い、「笑い」の創造力と人材育成能力を示す重要な舞台となる。

結び

吉本興業は、コンプライアンス問題という内なる課題と、デジタル化・グローバル化という外向きの成長戦略という、二つの大きな課題に直面している。創業の地である大阪から始まった「笑い」を、いかにして現代の技術と倫理観をもって再定義し、国内外に発信できるか。FANYを軸としたDX戦略の成功と、厳格なガバナンス体制の確立こそが、巨大エンタメ企業としての将来を左右する鍵となるだろう。