2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
山口県、2026年度総合計画の全貌：子育て・産業振興・国際化を柱に
ニュース要約: 山口県は2026年度からの新総合計画案を提示。大石知事の再選を見据え、「こども」と「産業」を最優先に据える。多子世帯の保育料無償化や子育てグリーン住宅支援など多層的な支援策を展開。併せて、錦帯橋の世界遺産登録を目指し、国際化と地域経済の活性化を図る。
山口県、未来への羅針盤示す—2026年度新総合計画、子育て・国際化を推進 晩秋の観光誘致と世界遺産登録への道
【山口】2025年11月27日、山口県は晩秋の彩りを見せる一方で、県政運営の大きな転換期を迎えている。現在開催中の県議会11月定例会では、2026年度からの5年間を見据えた新たな総合計画案が提示され、「こども」や「産業」を柱とした施策が本格的に動き出そうとしている。地域経済の持続的な成長と、次世代を見据えた生活環境の整備が、今後の山口県政の最重要課題として浮上している。
■ 2026年度知事選を見据えた政策綱領
大石賢吾知事が再選を目指す意向を固めている2026年の知事選を前に、県政の羅針盤となる総合計画案が注目を集めている。この計画は「こども」「くらし」「産業」「環境」「安全・安心」の五つの柱を掲げ、特に地域特性を活かした産業創出と、教育・生活環境の整備を両輪に据える方針だ。
産業振興においては、「地方創生」「離島振興」「国際県」をテーマに、地域ごとの強みを生かした施策を強化する。周防大島町をはじめとする離島地域では、来春開校予定の県立大学附属高校の寄宿舎整備が進んでおり、教育環境の整備を通じた若者の定着と地域活性化への期待が高まる。また、下関市や宇部市などでは、国際交流や外国人観光客誘致の施策が強化され、国際的な産業連携を深める動きが加速している。
議会では、県職員の手当引き上げや寄宿舎整備を含む52億8900万円の一般会計補正予算案が提出されており、新計画のスタートダッシュを図るための具体的な財政措置が講じられている。一般質問は12月2日から実施される予定で、各議員が地域経済や産業政策について具体的な質問を行う予定だ。来年の知事選では、すでに立候補を表明している元副知事や会社代表らとの間で、これらの地域経済政策や産業振興の具体策が主要な争点となる見込みだ。
■ 「こども」を最優先、多層的な子育て支援策
総合計画の柱の一つである「こども」関連施策は、県民生活の向上に直結する。山口県は子育てと仕事の両立支援を強化しており、2025年度も休日・夜間保育、病児・病後児保育といった多様な保育事業の設備整備や備品購入に対し、総額2,500万円の助成を予定している。待機児童解消に向けた受け皿拡大と質の向上に注力する姿勢が明確だ。
特に注目すべきは、多子世帯への経済的負担軽減策である。2025年10月には、第2子以降の3歳未満児の保育料無償化が実施され、子育て世帯への支援が手厚くなっている。さらに、NPOやボランティア団体による子育て支援活動を支援する「やまぐち子ども・子育て応援ファンド」や、子育て世帯を対象とした省エネ住宅の新築・リフォームを補助する「子育てグリーン住宅支援事業」（最大60万円）など、多層的な支援プログラムが展開されている。
これらの包括的なアプローチは、結婚・妊娠・出産から安心した子育て環境づくりまでを一貫して支援するものであり、将来的な人口減少対策としても極めて重要視されている。
■ 地域資源を活かした観光戦略：「錦帯橋」世界遺産登録へ
地域経済の活性化策として、観光客誘致も重要な役割を担う。山口県岩国市が誇る「錦帯橋」は、現在、世界文化遺産登録に向けた暫定一覧表への追加記載を国に要望しており、県と市が連携して推進体制を構築している。世界唯一のアーチ構造を持つ5連の木造橋である錦帯橋は、その構造美と景観美が高く評価されており、登録が実現すれば国内外からの観光客増加、ひいては地域経済への大きな波及効果が見込まれる。
また、晩秋から初冬への季節の移ろいも観光資源として活かされている。現在（11月下旬）、岩国市の紅葉谷公園や長門市の大寧寺では紅葉が見頃を迎えている。特に大寧寺では、1300年の歴史を持つ古刹の境内が赤・黄・緑のコントラストで色鮮やかに彩られ、参道を敷き詰める落ち葉の絨毯が訪問者を魅了している。下関市の功山寺のように12月上旬まで見頃が続くスポットもあり、観光誘致に繋げる戦略が進められている。
山口県は、政治、経済、生活環境のあらゆる面で、2026年度を境に大きな変化を遂げようとしている。地域特性を活かした産業創出と、未来の担い手である「こども」を支える施策が、今後の持続可能な発展の鍵を握る。（了）