習近平の2026年戦略：「新質生産力」推進と米中安定化で長期政権を確信

ニュース要約: 中国の習近平総書記は、2026年に向け、政治的基盤「二つの確立」を背景に「新質生産力」による経済の構造改革と、米中関係の安定化を戦略の両輪とする。国内で高技術産業の育成を急ぐ一方、外交では対話を通じて地政学的安定を図り、「一帯一路」でグローバルな影響力を拡大する方針だ。構造的な課題に直面する中、習近平指導部はブレのない長期政権体制の確信を深めている。

習近平総書記、長期政権の確信深化へ—「新質生産力」と米中関係安定化を両輪に（2026年への展望）

【北京・ワシントン発、2025年11月28日共同通信】

中国の最高指導者である習近平総書記は、2026年の経済運営と外交戦略において、党内での強固な「核心的地位」を基盤とし、「科学技術イノベーションによる産業の高度化」と「米中関係の安定化」を両輪とする戦略を推進している。特に、構造的な経済減速と国際環境の不確実性が高まる中、習近平指導部は「新質生産力」の概念を経済の最上位目標に据え、長期的な国家目標である「中華民族の偉大な復興」の実現に向けた揺るぎない体制固めを完了させつつある。

本稿では、習近平総書記の指導の下、中国が2026年に向けて展開する内政・外政の核心を分析する。

I. 経済戦略の核心：「新質生産力」による構造改革

習近平総書記が繰り返し強調する「新質生産力」は、単なる経済成長モデルの転換ではなく、中国経済を「質の高い発展（High-Quality Development）」へと導くための国家戦略である。これは、2026年以降の「第15次五カ年計画」期間を見据え、高技術、高効率、高品質を特徴とする新型生産力体系の構築を目指すものだ。

具体的には、基礎研究と原始イノベーションを強化し、戦略的新興産業や未来産業を育成することで、伝統的な製造業からの脱却を加速させる。この政策の背景には、外部環境の不確実性増大に対応し、「国内大循環」の内生的な動力と信頼性を高める狙いがある。

習近平指導部は、テクノロジーのブレイクスルーによる産業構造の最適化を通じて、消費と投資の好循環を促し、雇用の安定と経済のレジリエンス（強靭性）を確保することを目指している。この「新質生産力」の推進は、中国が先進国との技術競争を勝ち抜き、経済的優位性を確立するための最重要課題として位置づけられている。

II. 権力基盤の制度化：「二つの確立」が保証する政策の一貫性

習近平総書記の政策が強力に推進される背景には、揺るぎない政治的基盤が存在する。それが、2021年の党第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）で明確化された「二つの確立（兩個確立）」である。

「二つの確立」とは、①習近平同志が党中央の核心、全党の核心的地位にあることを確立すること、②習近平新時代中国の特色ある社会主義思想の指導的地位を確立すること、を指す。これは、習近平氏の権威を思想的・制度的に党の最高規範として位置づけるものであり、長期政権を支える根本的な政治保障となっている。

この「二つの確立」により、党の集中統一指導が確保され、経済運営や外交方針において、中央の決定が末端まで迅速かつ確実に実行される体制が確立された。これにより、中国は複雑な国内外の課題に対し、ブレのない戦略定力をもって対応することが可能となっている。

III. 地政学的安定化への道筋：米中関係と「一帯一路」の展開

外交面では、習近平指導部は米国との関係を安定化させることに注力している。2025年10月のトランプ米大統領（当時）との釜山会談以降、両国は貿易や技術摩擦が存在するものの、「対話が対抗に勝る」との共通認識のもと、多層的なコミュニケーションを維持している。

特に注目されるのは、米国側から2026年中に最大4回の習近平・トランプ会談が開催される可能性が示唆されている点だ。これは、両超大国間の関係に「極めて大きな安定性」をもたらすものとして、国際社会から期待されている。両国は、AI、サイバーセキュリティ、不正移民対策など、経済・安全保障分野での具体的な協力拡大を模索している。

一方で、習近平総書記の提唱する「一帯一路」構想は、引き続き中国の「大国外交」の核心として機能し、グローバルな地政学的影響力の拡大を目指している。2025年には、中央アジアを経由する「中吉ウ鉄道」の推進や、カスピ海横断国際輸送回廊（中間回廊）の整備が進展しており、アジアと欧州を結ぶ物流ネットワークの再構築が加速している。

これは、中国が単なる貿易の拡大に留まらず、インフラ投資と戦略的パートナーシップを通じて、グローバルサプライチェーンと貿易秩序を自国に有利な形で再編しようとする、長期的な戦略的意図の表れである。習近平総書記は、「一帯一路」を通じて、平和的発展と経済のグローバル化を推進し、一方主義や保護主義に対抗する姿勢を明確にしている。