2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
【米感謝祭2025】インフレ下の「過酷な連休」：消費者は割引依存、移動は過去15年で最悪の混雑に
ニュース要約: 2025年の米感謝祭（サンクスギビング）は、高インフレと経済不安が消費行動を支配。ブラックフライデーは割引依存が鮮明化し、BNPL利用も急増した。さらに、連休の空路移動は過去15年で最悪の混雑となり、多くの旅行者が混乱に直面。食卓もプラント・ベースド食が浸透するなど、経済的脆弱性と文化変容が浮き彫りとなった。
【米感謝祭2025】インフレと混乱の狭間で迎えた「サンクスギビング」：消費者は慎重、移動は過去最悪の混雑に
（ニューヨーク、東京発 共同通信）
2025年の米国の祝日サンクスギビングデー（感謝祭）は11月27日を迎え、翌日のブラックフライデーから本格的なホリデー商戦が幕を開けた。しかし、今年のthanksgiving 2025は、高止まりするインフレと根強い経済的不安が消費行動を支配する一方、連休中の帰省ラッシュは過去15年で最も激しい航空混雑となり、多くの旅行者が「悪夢」とも形容される混乱に直面した。伝統的な家族の集いの裏側で、米社会の経済的脆弱性と文化的な変容が鮮明に浮き彫りとなっている。
帰省ラッシュ「過去15年で最悪」：政府閉鎖の余波も
米国の感謝祭は、家族や友人が集まり、感謝の意を示す重要な時期である。しかし、今年の移動は記録的な混雑に見舞われた。11月25日以降、約36万便が運航され、16.9万人以上が空路で移動したと見られている。この移動規模は過去15年で最高水準に達した。
特に深刻なのは遅延の多発だ。直前の連邦政府の一時的な閉鎖が航空交通管制に制約をもたらした影響もあり、ニューヨーク（JFK/LGA/EWR）、ダラス（DFW/DAL）などの主要空港では天候不良も重なり、大規模な遅延が拡大した。旅行者は早めの空港到着や軽装での移動を推奨される異例の事態となり、感謝祭の「家族団らん」の機会を得るための道のりは、かつてない試練となった。
経済不安を割引で克服：ブラックフライデーの複雑な心理
サンクスギビングデー翌日のブラックフライデー（11月28日）は、年末商戦の試金石となる。オンライン小売業者の約9割が前年比で売上が増加したと報告するなど、大幅なディスカウントが購買意欲を喚起した。
しかし、消費者の心理は依然として慎重だ。ミシガン大学の調査では11月の消費者信頼感指数が過去最低水準に達しており、消費者の69%が来年の失業率上昇を懸念している。デロイトの予測でも、ブラックフライデーとサイバーマンデーの支出は前年比で4%減少する見通しだ。
この矛盾を読み解く鍵は「割引への依存」にある。消費者の96%がブラックフライデーを認識し、79%が買い物予定だと回答しているが、それはインフレ（消費者物価前年比3%上昇）による生活費の圧迫を背景に、「割引」や「限定セール」に飛びつかざるを得ない状況を示している。さらに、経済的不安の表れとして、決済手段としてKlarnaやAffirmなどの「今すぐ購入・後払い」（BNPL）サービスを利用する消費者が半数に上る見込みだ。
小売業者は信頼性の向上に注力しているものの、消費者の半数しか小売業者の価格を「完全に信頼している」と回答しておらず、特にベビーブーマー世代の信頼感の低さが目立つ。thanksgiving期間中の販売データは需要の強さを示したが、その裏には根強い経済的脆弱性が存在している。
食卓の変貌：ターキーから「プラント・ベースド」へ
伝統的な感謝祭の食卓にも大きな変化が見られる。近年、健康志向や環境意識の高まりから、従来のローストターキーに代わり、「プラント・ベースド」の食事が急速に浸透している。
2025年のトレンドを牽引したのは、キノコや栗、ハーブをパフペストリーで包んだ「マッシュルーム・ウェリントン」だ。これは単なる代替品ではなく、ターキーに負けない見た目のインパクトと深いウマミを持つメインディッシュとして、食卓の主役へと昇華している。
また、サイドディッシュの進化も顕著だ。マッシュポテトは、乳製品の代わりに濃厚なオーツミルクや高品質のオリーブオイルを使用し、軽く豊かな風味を実現。グリーンビーン・キャセロールも栄養酵母を使ったクリーミーな乳製品フリーへと変換され、伝統的な風味を保ちつつ動物性製品を排除する工夫が凝らされた。サンクスギビングデーの食卓は、多様な価値観を反映する場へと変貌を遂げている。
日本国内でも浸透する感謝祭文化
米国発祥のthanksgiving文化は、日本国内でも定着の兆しを見せている。高級レストランでは、ロウリーズ・ザ・プライムリブが11月27日限定で伝統的なローストターキーを主役としたコースを提供した。また、ハードロック ジャパンなど外資系レストランチェーンもサンクスギビング スペシャルメニューを展開し、日本の消費者にアメリカのホリデー文化を体験する機会を提供した。
さらに、キャンプ場での「THANKSGIVING CAMP 2025」や、横浜でのダンス＆音楽フェスなど、イベント形式での展開も多様化しており、感謝祭が単なる食文化ではなく、秋の感謝を表現するイベントとして日本社会に浸透しつつあることが示されている。