【深層】「テッペイ」騒動が問いかけるネーミングの倫理：モバイルSuica・PASMO連携新サービス

ニュース要約: JR東日本とパスモによるモバイルSuica・PASMO連携新サービス「テッペイ」の名称が、人名との同一性から深刻な社会的波紋を広げている。名称変更を求める声が上がり、企業ネーミングの倫理や「マイクロ人権侵害」の可能性が議論の的に。利便性追求を超えた企業の社会的責任が問われている。

【深層】「テッペイ」騒動が問いかけるネーミングの倫理：モバイルSuica・PASMO連携新サービスが直面する社会的課題

2025年11月28日

JR東日本とパスモが共同で立ち上げる新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の名称が、発表直後からSNS上で大きな波紋を広げている。このサービスは、首都圏を中心に高い普及率を誇る「モバイルSuica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の連携を強化し、2027年春の本格始動を目指すものだ。しかし、その革新的な機能よりも、人名と同一のネーミングがもたらす社会的・心理的影響に焦点が当たり、「テッペイ suica」や「てっぺい」といった関連ワードが急上昇する異例の事態となっている。

１. 波紋を呼ぶ「テッペイ」騒動：人名とサービスの境界線

JR東日本側は、「移動も買い物も簡単に」というコンセプトを込めて「teppay」と命名し、新決済市場への意気込みを示した。しかし、発表直後から、SNS上では「全国のテッペイさんがかわいそう」という共感や擁護の声が噴出した。「おいテッペイ、払っとけよ」といったジョーク投稿が拡散され、サービス利用時に、名前を持つ人々がからかいやいじめの対象になりかねないという深刻な懸念が広がった。

特に議論の的となっているのが、「マイクロ人権侵害」の可能性だ。些細な冗談や呼びかけの積み重ねが、積もり積もって特定の名前を持つ人々に不利益や心理的負担を与えるのではないかという指摘である。これは、単なるネーミングセンスの問題を超え、企業のネーミング戦略が持つ社会的責任を問うものと言えるだろう。

海外では、Amazonの音声アシスタント「Alexa」の普及により、同名を持つ新生児の出生数が激減した事例が知られている。今回の「テッペイ」騒動も、この「アレクサ問題」と重ねて語られ、社会的な影響力の大きなサービス名が、文化や人権にまで及ぼす可能性が指摘されている。モバイルSuicaやPASMOが持つ社会的な信頼感が高いだけに、そのネーミングに対する批判も強く、代替案として「テツペイ」や「スイペイ」といった提案も寄せられている。

２. 電子マネーの未来と課題：強まる連携と競争

「teppay」の登場は、長年にわたり首都圏の電子決済を支えてきたモバイルSuicaとモバイルPASMOが、決済領域で本格的な連携を図るという点で、業界の大きな転換点となり得る。

しかし、その道のりは平坦ではない。近年、モバイルSuicaではシステム障害が散発しており、2025年に入っても、決済やチャージ機能の一時停止が複数回発生している。JR東日本は迅速な復旧対応を行っているものの、システム統合を伴う「テッペイ」連携においては、信頼性の確保が最優先課題となる。

また、電子マネー市場では、スイカとパスモの競争も激化している。モバイルSuicaはJRE POINT連携による最大3.5%還元を武器とする一方、モバイルPASMOも2025年7月からのスマホPASMO限定3%還元を打ち出し、特に私鉄・バス利用者層の取り込みを強化している。両者が手を組むことで、競争から協調へとシフトし、日本のキャッシュレス決済の基盤をより強固なものにする狙いが見える。

さらに、物理カードの需給問題も背景にある。半導体不足により一時停止されていた物理カードの販売は2025年3月には再開されたものの、若年層や都市部を中心にモバイルSuicaやモバイルPASMOへの移行が主流となりつつあり、将来的な物理カードの存続とモバイル決済の拡大のバランスが問われている。