2026年1月15日、日本国内では政治の大きな転換点から、情緒豊かな文化の話題、そしてエンターテインメントの最新ニュースまで、多彩な動きが見られました。
まず政界に激震が走っています。高市早苗首相は、今月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[10]。2月8日投開票が有力視される今回の総選挙は、実に36年ぶりとなる「真冬の決戦」となります。「攻めの解散」に出る高市首相に対し、野党側は議論なき暴挙だと批判を強めており、政権の命運を懸けた戦いが始まろうとしています。この高市政権を支える力として、福井の政界名門・山本家の動向も注目されており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[11]。
一方、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今回、秋篠宮家の長男・悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せて自然の情景を歌に詠まれました[17]。天皇陛下が世界の平安を願われる中、次世代の皇族方が伝統を継承される姿は、多くの国民に深い印象を与えています。
文化・芸術面では、第174回芥川賞・直木賞の決定が大きな話題です。芥川賞は鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』がダブル受賞を果たし、同世代の新進気鋭の作家たちが文学界に新たな風を吹き込みました[22]。直木賞に選ばれた嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』は、大正から昭和の女給たちの日常を描きながらも、現代の働く女性の孤独や希望に通じると、SNSを中心に幅広い世代の共感を呼んでいます[13][22]。
エンターテインメント界も活気づいています。人気バラエティ『有吉の壁』から生まれた「アドリブ大河」が、有吉弘行監督のもと映画化され、1月16日から期間限定で公開されます[3]。また、ドラマ界では杉咲花さん主演の『冬のなんかさ、春のなんかね』が放送を開始し、繊細な恋模様を描くストーリーに注目が集まっています[12]。明るいニュースがある一方で、米俳優キーファー・サザーランド氏の逮捕というショッキングな報せも入り、世界中のファンに動揺が広がっています[6]。
スポーツやレジャーでは、大相撲初場所で霧島が4連勝と絶好調で、伝統を支える「行司」の職人技にも光が当たっています[4]。プロ野球ではベルーナドームが開幕に向けた準備を本格化させており、防寒対策や最新スタジアムグルメの情報が早くも注目されています[7]。また、アイスショー「Ice Brave2」での共演が期待される本田真凜さんと宇野昌磨さんの復縁報道も、ファンにとっては心温まるニュースとなりました[9]。
生活に密着した話題では、LINEヤフーが2月からNetflixとのセットプランを開始することを発表し、デジタルライフの利便性がさらに高まりそうです[5]。また、冬の風物詩として、板橋区の赤塚公園では早咲きの梅が開花し[1]、宮城県では伝統の「どんと祭」が環境への配慮を新たにして開催されました[16]。
そのほか、1月としては異例となる台風1号の発生予測[18]や、株式市場における株主優待廃止の動き[15]、さらには麻雀界での渋川難波プロの電撃移籍[21]など、多分野で変化の激しい一日となりました。
高市首相、異例の「真冬の解散」へ！1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散を表明
ニュース要約: 高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。2月8日投開票が有力視される36年ぶりの真冬の総選挙となります。高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は「議論なき解散」と批判を強め、自民党内でも官邸独断への不満が噴出。高市流の政治手法が問われる政権の命運を懸けた決戦が始まります。
高市早苗首相、異例の真冬解散へ——鈴木幹事長ら党執行部に賛否、自民党内に波紋
2026年1月15日
高市早苗首相は14日夕方、自民党の鈴木俊一幹事長や日本維新の会幹部に対し、今月23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を伝え、了承を得た。1月27日公示、2月8日投開票という日程が有力視されており、実現すれば36年ぶりとなる真冬の総選挙となる。高支持率を背景とした「攻めの解散」との見方がある一方、党内からは官邸独断への不満も噴出しており、自民党内に微妙な緊張が広がっている。
冒頭解散とは——野党は「議論なき解散」と批判
冒頭解散とは、臨時国会や通常国会の召集直後に内閣が衆議院を解散する手法である。議長が「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」と詔書を朗読すると、その瞬間に議事は中止され、全議員が即時失職する。大日本帝国憲法下では天皇の大権だったが、現在の憲法では内閣の専権事項とされている。
野党側はこれを「議論なき解散」と強く批判する。立憲民主党や日本共産党は、予算審議を犠牲にして急ぐ動きとして「党利党略の自己都合解散」「国会軽視」と非難している。共産党は「解散の大義なし」として、政権の財界優先・米国従属姿勢を告発する方針を打ち出した。野党4党が憲法53条に基づき臨時国会召集を要求しても、内閣が黙って冒頭解散を実行すれば、国民への説明責任を欠くとの指摘が相次いでいる。
なぜ解散するのか——高市総理の戦略と党内事情
高市首相が解散を決断した背景には、高い内閣支持率を活かした「攻め」の姿勢がある。昨年10月の自民党総裁選で勝利してからわずか数カ月での異例の解散だが、政府高官によれば、解散スケジュールは先週後半に事実上決定済みだったという。自民党は前回2021年衆院選の261議席に対し、今回は260議席確保を目標に掲げる。単独過半数の233議席を超え、公明党との連立で安定した過半数を維持することが最低ラインとされている。
高市首相の周辺は「高支持率による圧勝」を想定し、党総裁再選と長期政権樹立を狙う。解散報道後、日経平均株価は史上初の53,000円台に到達するなど、市場も好意的に反応した。新年度予算の早期成立と外交への影響最小化を軸に、2月8日投開票を優先した形だ。
一方で、正月明けまで「物価高対策優先、解散は考えない」と語っていた高市首相の突然の方針転換に、党内では戸惑いの声も上がる。自民党執行部は、高市首相の意向を受けた鈴木俊一幹事長が調整役を担ったが、麻生太郎副総裁ら党内重鎮は「事前相談ゼロ」との不満を露わにしている。西日本新聞の取材で麻生氏が解散の可能性を「ないでしょうね」と否定していたことからも、解散プロセスで実力者が排除された可能性が高い。梶山弘志前幹事長も含め、党内重鎮の影響力低下が「高市流」の独走を招いたとの指摘もある。
維新の吉村代表も了承——野党の臨戦態勢
日本維新の会の吉村洋文代表は、高市総理の解散意向に対し、臨戦態勢を強めている。高市総理は19日に記者会見を開き、解散の大義を説明する予定とされており、吉村氏もこの場で詳細が明らかになる可能性を指摘している。維新は自民党との協力関係を強化しつつも、選挙戦では独自の戦略を展開する構えだ。
一方、立憲民主党と公明党は新党結成を視野に協力関係を強化し、各党が臨戦態勢に入っている。参政党を含む野党連合の可能性も浮上しているが、具体的な連立合意は未確認だ。野党側は高市政権の「自己都合解散」を共通の攻撃材料とし、選挙準備を急いでいる。
前回衆院選との比較——政権維持の損得勘定
前回2021年の衆院選では、自民党は261議席を獲得し、公明党の32議席と合わせて過半数293議席を維持した。高市政権はこの安定基盤を背景に、今回も260議席確保を皮算用している。しかし、野党連携の強化や党内反発を考慮すると、議席減のリスクも無視できない。
政治評論家の田崎史郎氏は過去の衆院選分析で自民党の課題を指摘しており、今回の高市解散についても「ボロが出る」リスクを想起させる。高市首相の独走が党内の軋轢を生み、選挙結果次第では求心力低下につながる可能性がある。
真冬選挙のリスクと展望
36年ぶりの真冬選挙は、自民党にとって野党への不意打ちという側面がある一方、有権者の投票行動にも影響を及ぼす可能性がある。物価高対策の未達や軍拡増税への批判が支持率低下を招く恐れもあり、予算審議を優先せずに解散に踏み切ったことへの批判も根強い。
鈴木俊一幹事長ら党執行部は、官邸主導の解散に不満を抱きつつも、選挙戦に向けた調整を急いでいる。高市首相が19日の記者会見で示す「解散の大義」が、有権者にどこまで響くかが焦点となる。自民党は高支持率という追い風を背に選挙戦に臨むが、野党の巻き返しや党内の亀裂が、政権基盤を揺るがす要因となる可能性も否定できない。
真冬の政治決戦は、日本の政治地図を大きく塗り替える転機となるのか。有権者の審判が、2月8日に下される。