2026年1月15日、新しい年の始まりを告げる伝統行事から、皇室の歴史的瞬間、そして経済やエンターテインメント界を揺るがすニュースまで、日本各地で多様な動きが見られました。本日の主なニュースを振り返ります。
まず、日本の伝統を象徴する話題として、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年のお題「明」に合わせ、天皇陛下は世界の平安への願いを詠まれましたが、何より注目を集めたのは秋篠宮家の長男・悠仁さまの初出席です[3]。自然の情景を詠まれた悠仁さまの瑞々しい御歌に加え、愛子さまの御歌も初めて披講されるなど、次世代の皇室がしっかりと伝統を継承する姿は、多くの国民に深い感銘を与えました。
一方で、東北・宮城県内各地では、無病息災を願う「どんと祭」が開催されています。300年の歴史を誇る大崎八幡宮の松焚祭を中心に、正月飾りを焚き上げる炎が冬の夜空を照らしました[2]。今年は約10万人の人出が予想される中、環境への配慮としてプラスチック製品の持ち込み制限が強化されるなど、伝統を守りつつ現代社会の課題に対応する運営の形が見て取れます。
文学界にも明るい兆しが見えました。第174回芥川賞・直木賞の選考会が行われ、芥川賞は鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』の2作品がダブル受賞を果たしました[8]。1992年生まれという同世代作家の躍進は、前回の「該当作なし」という沈滞ムードを吹き飛ばす、文字通り「明るい」ニュースとなりました。直木賞には嶋津輝氏が選ばれ、出版界全体の活性化に期待が寄せられています。
麻雀界と株式市場でも、将来を見据えた大きな「決断」が話題を呼んでいます。Mリーグで活躍するトッププロの渋川難波氏が、所属団体を日本プロ麻雀協会から最高位戦日本プロ麻雀協会へ移籍することを電撃発表しました[7]。また、株式市場では株式会社No.1（3562）が、QUOカードなどの株主優待を廃止し、配当性向を50％へ引き上げる戦略転換を断行[1]。目先の利益を求める投資家の売りで株価は一時急落したものの、企業価値の本質を問うこの決断は、日本企業のあり方に一石を投じています。
対照的に、SNS上では不穏な火種も燻っています。タレントのフィフィ氏と東大阪市の河合ゆうすけ市議の間で、差別発言を巡る論争が激化しています[5]。暴露合戦にまで発展したこの内紛は、保守論壇を二分する事態となっており、言論の自由のあり方を含めて波紋を広げています。
また、社会保障面では、精神障害者保健福祉手帳の最新動向が注目されています[6]。マイナンバーカードとの連携によるデジタル化が進む中で、手帳取得による経済的・心理的なサポート体制が整いつつあり、当事者の自立支援に向けた環境整備が加速しています。
最後に、気象への警戒も忘れてはなりません。フィリピン沖で15日にも台風1号が発生する見通しです。1月の台風発生は7年ぶりという異例の事態であり、海水温の上昇が背景にあると指摘されています[4]。日本への直接的な影響はないものの、年明け早々の発生は今後の不安定な気象パターンを予感させるものであり、我々も備えを怠らない姿勢が求められそうです。
【2026年台風1号発生へ】7年ぶりの1月台風、フィリピン沖で急発達—異常気象への懸念高まる
ニュース要約: フィリピン東部で熱帯低気圧が発生し、15日にも2026年最初の台風1号となる見通しです。1月の台風発生は7年ぶりの異例事態で、海水温上昇による地球温暖化の影響が指摘されています。昨年11月の台風被害から復興途上のフィリピンでは再度の警戒が強まっており、日本への直接影響はないものの、冬季の早期発生は今後の気象パターンの変化を予感させています。
フィリピン沖で熱帯低気圧発達、今年初の台風1号へ——7年ぶり1月台風で高まる異常気象への懸念
【マニラ=特派員】 フィリピン・ミンダナオ島東部海域で発生した熱帯低気圧が、2026年1月15日にも今年初の台風1号に発達する見込みであることが気象庁の発表で明らかになった。1月の台風発生は2019年以来7年ぶりとなり、平年の発生数わずか0.3個という統計から見ても極めて異例な事態だ。専門家は地球温暖化との関連性を指摘し、フィリピンでは昨年11月の連続台風被害からの復興途上にある被災地への影響が懸念されている。
24時間以内に台風化、フィリピン東部を北西進
気象庁によると、1月14日午前3時頃にミンダナオ島東で発生した熱帯低気圧は、同日正午時点で中心気圧1004ヘクトパスカル、最大風速15メートル、最大瞬間風速23メートルで北北西へゆっくりと移動している。15日正午頃には中心気圧が998ヘクトパスカルまで低下し、台風として認定される見通しだ。
進路予想では、台風化後は西北西へ進みミンダナオ島東部を通過、16日にはフィリピン東部を北西方向へ移動する。その後、フィリピン接近に伴い勢力を弱めながら北上する見込みで、日本への直接的な影響はないとされている。欧州中期予報センター(ECMWF)のモデル解析でも、5日先までの予想でフィリピン周辺に留まる動きが示されており、今週末から来週初めにかけての日本接近の兆候は確認されていない。
冬季台風発生の異常性、温暖化との関連指摘
1月から3月にかけての台風発生は統計的に極めて稀である。気象庁のデータによれば、1月の平年台風発生数はわずか0.3個で、これは台風シーズンのピークである8月の5.7個、9月の5.0個と比較すると10分の1以下の確率だ。前回の台風発生は2025年11月25日の27号以来約2カ月ぶりで、冬季の台風空白期間としては標準的だが、1月中の発生となれば話は別だ。
気象専門家は、今回の早期台風発生について「海水温の上昇が一因」と分析する。通常、冬季は北太平洋の海水温が低下し台風の発達に必要なエネルギーが不足するが、近年の地球温暖化により冬季でも海水温が比較的高い状態が維持されているという。「1月の台風発生は異常気象のシグナルと捉えるべきだ」との指摘もあり、今後の気象パターンの変化が注目される。
昨年11月の連続被害、復興途上のフィリピンに新たな脅威
今回の台風発生は、フィリピンにとって特に深刻な意味を持つ。同国は2025年11月にわずか1週間の間に台風25号(カルマエギ)と26号(ファンウォン)が相次いで襲来し、甚大な被害を受けたばかりだ。
両台風による被害は凄まじく、死者153人、行方不明者86人を出し、約46万世帯(164万人)が被災した。避難者数は52万5千人以上に達し、現在も12万人以上が避難所での生活を余儀なくされている。セブ島北部やレイテ島南部では8,700戸の住宅が損壊または倒壊し、家を失った人々が体育館や教会に身を寄せている状況が続いている。
インフラへの打撃も深刻で、停電や送電線の損傷により通信網が広範囲で途絶、航空・海上交通も大きく乱れ数千人が足止めされた。240万人以上が何らかの形で被災の影響を受けており、セブ州の初期調査では食料、水、住居の緊急支援が数万人規模で必要とされている。
国際支援と防災対策の強化進む
フィリピン政府は国家非常事態を宣言し、復興支援を加速している。世界食糧計画(WFP)は被災世帯に1世帯あたり4,000ペソ(約68米ドル)の現金給付を実施し、食料購入や家屋補強、避難準備を支援。国際NGOのADRAは台風翌日から食料パック、浄水器、衛生用品、調理器具などの配付を開始した。
ピースボート災害支援センター(PBV)はセブ島で浄水器設置と給水支援を実施し、40万人以上の避難民に対応。AMDAは物資購入・梱包や災害ボランティアトレーニング、防災教育を推進し、フィリピン看護協会や赤十字との連携を強化している。
国防省はラニーニャ現象による気象リスク増大を踏まえ、防災準備体制の強化を主導。家屋修繕キットの提供やヘルメット配布による支援者の安全確保、避難所の拡充などを進めている。しかし、復興途上にある被災地では、新たな台風襲来への備えが十分とは言えない状況だ。
日本への影響なし、しかし警戒続く
気象庁は今回の台風について「日本への直接影響はない」としているが、異常な早期発生は今後の台風シーズンへの警鐘と受け止められている。冬季台風の発生は海水温上昇と密接に関連しており、今年の台風シーズンが例年以上に活発化する可能性も指摘されている。
フィリピンでは、連続する自然災害からの復興と並行して、気候変動に対応した防災体制の抜本的強化が急務となっている。国際社会の継続的な支援と、地域住民の防災意識向上が、今後の被害軽減の鍵を握っている。
気象庁は最新の台風情報を随時更新しており、関係機関に対して情報の確認と警戒の継続を呼びかけている。