2025年12月22日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ界からエンタメ、政治まで、日本中を揺るがす大きなニュースが次々と飛び込んできました。
まずスポーツ界では、年末年始の風物詩であるプロ野球の契約更改や去就に大きな注目が集まっています。ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意しました。あえて短期契約を選び、2年後のFA市場での価値向上を狙う戦略的なメジャー挑戦となります[1]。一方、楽天の守護神・則本昂大投手も涙ながらにメジャー挑戦を表明。35歳にしてマイナー契約も辞さない覚悟を見せています[31]。また、大相撲では豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定し、新時代の幕開けを感じさせています[75]。
お笑い界では、昨日開催された「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやりません。過去最多1万1521組の頂点に立ったのは、精緻な会話漫才を武器にした「たくろう」でした[19][23]。3位に食い込んだ「エバース」の佐々木隆史選手は、元高校球児という異色の経歴を活かしたネタで脚光を浴びています[24][70]。一方で、昨年の準優勝コンビ・バッテリィズ[68]や決勝常連のマユリカ[28]が今大会を戦略的に不参加とするなど、賞レースに依存しない新しい芸人の生き方も目立っています。
芸能界に目を向けると、明暗の分かれるニュースが並びました。女優の広末涼子氏が、時速約185キロの速度超過による追突事故で略式起訴されました。同乗者が重傷を負う事態に、復帰への道は険しさを増しています[4]。一方、モデルの藤井サチ氏は結婚式の写真を初公開し、幸せな姿を披露[14]。また、還暦を迎えた本木雅弘氏[59]や山口智子氏[43]、引退から45年を経た今も愛される山口百恵さん[3]など、レジェンドたちの円熟味を増した現在の姿が話題を呼んでいます。
生活に直結するニュースも欠かせません。年末の帰省ラッシュを前に、JR外房線では竹木との衝突事故が発生し、ダイヤが乱れる事態となりました[2]。これからの時期、お出かけには最新の運行情報の確認が必須です。また、これからの家づくりを考える方には、金利上昇や災害リスクに対応した「2025年版持ち家購入の新常識」が注目されており[9]、車市場ではトヨタ・ルーミーの待望のハイブリッド化が来秋に控えているとの朗報も届いています[76]。
文化・エンタメシーンでは、劇場版『ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[49]。アニメ『チェンソーマン』の新章製作も発表され、世界中のファンが歓喜しています[55]。また、冬至の恒例行事である「ゆず湯」の話題も聞こえてくるなど、慌ただしい師走の中にも日本の四季を感じさせる一日となりました[66]。
緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉への参加を表明しましたが、領土問題を巡りトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りとなっています[72]。国内政治でも、NHK「日曜討論」において台湾有事や武器輸出を巡り、与野党が真っ向から対立する激しい論戦が繰り広げられました[11][62]。
以上、2025年12月22日の主なニュースをまとめてお伝えしました。
SBI新生銀行、12/17再上場：公的資金完済を経て「第4のメガバンク」へ始動
ニュース要約: SBI新生銀行は、長年の懸案であった公的資金約2,300億円を完済し、12月17日に東証プライム市場へ再上場する。大型IPOの仮条件が提示され、SBIHD主導の「第4のメガバンク構想」の実現に向けた重要な一歩となる。成長戦略と配当政策に期待が高まる。
SBI新生銀行、12月17日再上場へ：公的資金完済経て新たな成長軌道へ
【東京】 SBI新生銀行（8303）は、2025年12月17日に東京証券取引所プライム市場へ再上場する予定であり、現在、投資家によるブックビルディング（需要申告）が活発に行われている。旧日本長期信用銀行（長銀）時代から長年抱えてきた公的資金の完済という歴史的な課題を乗り越え、SBIグループの中核として「第4のメガバンク構想」を掲げる同行の再上場は、金融市場における2025年最大級のイベントの一つとして、大きな注目を集めている。
ブックビルディング開始、仮条件は1,440円～1,450円
今回のSBI新生銀行 IPOは、想定時価総額が約1兆3,000億円に上る超大型案件だ。東証の承認を受け、すでに12月2日からブックビルディング期間が始まっており、12月5日（金）まで需要申告を受け付ける。
12月1日に提示された仮条件価格帯は、1,440円から1,450円。公開価格は12月8日（月）に正式決定される運びだ。売買単位は100株。
市場関係者の間では、発行済み株式数が多く、吸収金額が3,600億円を超える規模であることから、初値の大幅な高騰は難しいとの見方が支配的だ。しかし、2026年3月期の業績予想に基づく配当利回りが2.36％と、銀行株としては比較的高い水準にあるため、長期的な配当収入を目的とする投資家からの関心は極めて高い。
公的資金完済という「重い足枷」からの解放
今回の新生銀行 IPOが持つ最大の意義は、旧長銀破綻以来の負の遺産であった公的資金約2,300億円を、2025年7月に完全に完済した点にある。
長年にわたり経営の自由度を制限してきた公的優先株の負担が解消されたことにより、同行は名実ともに新たなスタートラインに立つこととなった。返済資金は親会社であるSBIホールディングス（SBIHD）が全額負担し、SBIHDによる再建プロセスが完了した形だ。
公的資金の完済は、金融行政にとっても長年の懸案事項であった「出口戦略」の成功事例として評価されている。金融庁や財務省は、上場後の株価の安定性や透明性の維持を注視し、引き続き監督を強化する方針と見られる。
SBI戦略の中核、「第4のメガバンク構想」を加速
SBI新生銀行の再上場は、親会社であるSBIHDの成長戦略、すなわち「第4のメガバンク構想」の実現に向けた重要なステップと位置づけられている。
SBIHDは、新生銀行を中核として、福島銀行や島根銀行など地方銀行10行との資本業務提携を推進している。この広範な地域金融連携を通じて、デジタル金融サービスの提供や顧客基盤の拡大を図り、既存の3大メガバンクグループに対抗しうる金融コングロマリットの形成を目指している。
SBI新生銀行 IPOで調達される約2,000億円規模の資金は、主に運転資金として、営業性資産の拡大やM&A（企業の合併・買収）を含む成長投資に充当される。同行は2025年3月期に純利益844億円を達成し、預金残高も過去数年で大幅に増加するなど、財務基盤の健全化が進んでいる。
市場評価の焦点：成長性と配当政策
市場が注目するのは、公的資金の足枷が外れた後の成長戦略の実効性だ。
SBIグループは、新生銀行の再上場後も配当金の増加を目指す方針を掲げており、安定的なリターンを求める投資家にとって魅力的である。
一方で、再上場後の株価は、単なる銀行株としての評価だけでなく、SBIグループ全体における戦略的子会社としての役割、特に地方創生やデジタル金融分野でのシナジー創出能力によって左右される見通しだ。公開株数が多いため、初値形成後の需給バランスがどのように推移するかが、当面の焦点となる。
12月17日の上場は、SBI新生銀行が歴史的な区切りをつけ、新たな成長軌道へ移行する象徴的な日となる。公的資金完済という重責から解放された同行が、今後、日本の金融市場においてどのような革新をもたらすのか、その一挙手一投足に注目が集まっている。
（2025年12月2日 記者：田中 健一）
関連キーワード: SBI新生銀行 IPO, 新生銀行 IPO, 公的資金完済, 第4のメガバンク構想, 東証プライム市場, 仮条件価格