ラピダスが2nm試作成功、国策半導体の「異例の速さ」と2027年量産の正念場

「異例の速さ」で進むラピダス2nm試作ライン、国策半導体、2027年量産へ正念場

～巨額支援と人材確保、国際競争の狭間で問われる日本の技術戦略～

（2025年11月22日、東京発）

次世代半導体の国産化を目指す国策企業、ラピダス（Rapidus）は、北海道千歳市の研究製造拠点「IIM（イーム）」において、世界最先端の2ナノメートル（nm）世代半導体の開発を「異例のスピード」で推進している。2025年4月に試作ライン（パイロットライン）を稼働開始し、同年7月には、中核技術であるGAA（ゲート・オール・アラウンド）トランジスタを搭載した試作ウェーハの動作確認に成功したと発表。政府からの累計1兆7,000億円を超える巨額な支援を背景に、2027年の量産開始という野心的な目標達成に向け、開発は最終的な正念場を迎えている。

試作成功、加速する商業化への道筋

ラピダスは、日本の半導体産業再興の旗手として、発足当初からスピード感を重視してきた。2023年9月の工場着工からわずか1年半後の2025年4月には、主要製造装置200台以上、工程数300に及ぶ複雑な2nm試作ラインを予定通り立ち上げた。

この開発加速の鍵を握るのが、米IBMとの強力な技術提携だ。ラピダスはIBMから2nmプロセスの基本技術の供与を受け、開発期間を大幅に短縮。7月に公開された試作ウェーハは期待される電気特性を示しており、顧客向けサンプル提供を2026年3月までに目指すという。

しかし、真の難関は、この試作段階の成功を、安定的な「2027年量産」体制へと移行させることにある。世界をリードする台湾TSMCや韓国Samsung電子は、既に2nm世代の量産準備を先行させており、後塵を拝する日本にとっては、歩留まり（良品率）の向上と、コスト競争力の確保が喫緊の課題となっている。一部の海外半導体関係者からは「2027年量産は非現実的」との厳しい指摘も出ており、技術の実用化と市場性の両面で、ラピダスの真価が問われる。

巨額の公的支援、経済安全保障の柱に

日本の半導体戦略は、経済安全保障の観点から、先端技術の国内製造基盤確立を急ぐ政府の強い意志が反映されている。2025年5月時点で、ラピダスに対する政府支援は累計1兆7,225億円に達し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究計画承認を得て、国家プロジェクトとしての性格を強めている。

政府は、2030年度までに半導体・AI分野に10兆円規模の公的支援を投じる方針であり、ラピダスはその中心に位置づけられる。今後、量産化フェーズへ移行するためには、さらに3兆円規模の追加資金が必要と試算されており、政府と民間による継続的な資金調達が事業成功の前提となる。

この巨額な公的資金投入に見合う成果を出すためには、単に技術を確立するだけでなく、自動車やAI、IoTといった幅広い産業のニーズに応える顧客を国内外で確保し、市場競争に打ち勝つ必要がある。

深刻化する人材不足と地域経済への波及

開発のスピードを支える技術力の確保は、日本の半導体産業が抱える構造的な弱点でもある。ラピダスは、大手電機メーカー出身者を中心に約600人の技術者を採用したが、依然として即戦力となる高度専門人材の不足は深刻だ。

業界全体の求人数が応募数の13倍に達するなど、半導体技術者の争奪戦は激化している。ラピダスは、IBMなど海外企業への技術者派遣や、北海道内の大学・高専と連携した人材育成プログラムを強化しているものの、国際的な人材流出を防ぎ、高度な知識を持つ海外技術者を誘致するための生活インフラ整備も、千歳市という立地における重要な課題となっている。

一方で、ラピダスの進出は、地域経済に巨大な波及効果をもたらしている。IIM-1と将来のIIM-2の量産が実現した場合、総額18.8兆円に上る経済効果が試算されており、千歳市周辺では新工業団地の造成や商業施設の開発が活発化。既に40社近い半導体関連企業の進出が決定しており、北海道を新たな「半導体集積地」へと変貌させつつある。

ラピダスの挑戦は、単なる一企業の事業ではなく、日本の技術力と経済安全保障を左右する国運をかけたプロジェクトである。2027年まで残された期間で、いかに歩留まりを上げ、国際競争力を確立できるか。その成否が、日本の半導体戦略の未来を決定づけることになる。（了）