11月11日の日本のニュースまとめ
11日はポッキーの日[46]。「VIVANT」関連、スポーツ、経済、事件事故と話題が広がった。
映画・テレビ・芸能
『VIVANT』が最終回で映画化を発表[42]、12月4日公開のポスターと17人キャストが解禁[4]。黒須駿[109]や降板の飯沼愛[25]も注目。亀梨和也×赤西仁の18年ぶりライブ[58]、生田斗真のアルバム『NASCENCE』[100]、国仲涼子の25年ぶり朝ドラ[93]、松岡茉優の映画賞ノミネート[14]、井口裕香のボディメイク[27]、櫻井翔「占拠」第4弾示唆[68]、FILME+の電撃終了[21]、小野田華凜のコロナ[80]、三代純歌の最高裁上告[35]、チェ・ウシク側の反論[53]、フワちゃんの親友回想[107]、渡辺リサ離婚後の小園海斗[47]、さんま御殿の父親告白[36]、高橋ユウ[67]、松本典子の初孫[98]、『恋とき』衝撃展開[84]、ワンピース「ルフィ猿」[85]、『ワールド・ウォーZ』続編脚本[110]。
社会・事件・事故
阪急宝塚線の曽根駅[44][66]と総武線快速[77]で人身事故。米フロリダのビジネスジェット墜落で9人全員死亡[65]、福井の山林遺体は26歳女性[5]、徳島の救急車衝突事故で搬送中の女性死亡[24]。朝霞駐屯地の自衛官2人が覚醒剤等所持で逮捕[61]、輸送艦「ようこう」の戦車海上輸送公開[63]。X「いいね」15回でつきまとい認定の判決[76]、市川動植物園「パンチくん」流行語ノミネート[37]、鳥取の食フェス集客トラブル[41][79]。戸籍のコンビニ交付復旧[106]、豆腐2万5999個回収[81]、生活道路30キロ規制の初摘発[83]、Jアラート全国伝達試験[48]、プルデンシャル生命の混乱[22]。幌加内の史上最速マイナス20.2度[43]、エルニーニョ過去最大[52]、スーパームーン[78]、中国の大規模火球[82]。
経済・テック
ソフトバンクGは中間純損失7680億円[15]も株価は急反発[64]。コアウィーブは決算注目[31]と規制懸念での急落[75]。フジクラは増益決算と予想修正で株価乱高下[9][23]。北陸電気工業への328億円TOB[12]、西日本FHの1対3株式分割[39]、米CPI予想超え[103]、個人金融資産の現預金偏重[38]。エディオンECで最大1万3685人分漏洩の恐れ[18]。Chromeのゼロデイ脆弱性で緊急更新[2]、ドコモ通信障害[28]と30万件流出報道[101]、スマートグラスの規制動向[16]、HISのブラックフライデー[17]。
暮らし・消費・ゲーム
ダイソー「味噌のフタ」[3]、モンベルマフラー[50]、タリーズ福袋2027[10]、マックナゲット490円[13]、丸亀製麺半額[56]、ハーゲンダッツ25周年[73]、たまごっち30周年フェア[71]と一番くじ[105]、ジョジョ×グラニフ購入制限[96]。ちいかわ映画特典第8〜12弾[29]、ディズニーシー・クリスマス開幕[45]、ジブリパーク再開[11]。Switch2更新23.5.0と『時のオカリナ』高評価[6]、プレゼント機能は17日から[111]。PS Plus11月[20]、GTA6プリロード[62]、ポケモン仙台閉幕[97]。軽トラの改良[40]とEV化・リコール[55]、アルトワークス復活期待[59]。
スポーツ
大相撲九州場所は藤凌駕の初金星[87]で大関陣に波乱[33]。卓球WTTは張本智和と早田ひなのアベック優勝[8]、平野美宇と志田千陽[95]、髙橋藍のMVP[60]。岡本和真新人王投票7位[26]、今永昇太の退団報道[99]、松山仁彦の14奪三振完封[69]、水野編本部長のあいさつ[70]、カープの太田光FA交渉[74]、平石洋介と宋家豪の再会[54]、江川卓氏の巨人新体制分析[49]、パ・リーグ2027日程[32]。F1はオコンの今季残り起用見送り[1]で平川亮とカマラがデビュー。NBAは八村塁の前半10得点[7]、MLBはアーロン・ジャッジの動向[30]。競馬はオンブズマン[104]とカランダガン[86]のジャパンC参戦、フォーエバーヤングの引退[88]。木村沙織・日高裕次郎のいい夫婦受賞[34]、野澤大志ブランドンの米代表招集[51]、峰竜太の賞典除外[102]、SFLの熱戦[108]、ノルウェー国王のマラソン完走[92]。
健康・その他
コレステロールの常識[57]、インフルエンザ予防接種[94]、簿記試験[91]。石原伸晃氏の自宅公開[19]、安住紳一郎アナのリネール報道[72]、稲井清香アナの称賛[89]、小林尊氏の引退真相[90]。
プルデンシャル生命の混乱続く 金銭詐取問題でカレンダー配布禁止 自腹負担に不満
ニュース要約: プルデンシャル生命で営業自粛期間中にも新たな金銭不祥事が発覚。金融庁の新規販売停止処分後、2027年カレンダーの配布も禁止され、発注済み代金の給与天引きが決まり現場が混乱している。経費の自腹負担が詐取事件の背景と指摘され、外部諮問委員会による業務改善が始まった。
顧客からの金銭詐取問題が続くプルデンシャル生命保険で、混迷がさらに深まっている。同社は10月28日、新たに東京都内の支社に所属する40代の男性社員が顧客から不適切に金銭を受け取っていたと発表した。問題が発覚した2月から続いている営業自粛の期間中に行われていたもので、同社の再発防止への姿勢が改めて問われている。
一連の金銭詐取問題を受け、金融庁は同社に対し、来年1月末までの新規契約の販売停止処分を下した。今後は業務改善に向けた体制づくりが進められる見通しだが、現場では新たな混乱が生じている。
毎日新聞の取材に関係者が明らかにしたところによると、同社の営業社員は例年、会社が定めた印刷会社に9月末までに新年のカレンダーを発注し、年末に顧客へ配布する習慣があった。しかし、販売停止処分の後に配布が禁止されたため、多くの社員がすでに発注済みだった2027年の社名ロゴ入りカレンダーを処分できない事態に陥った。しかも会社は費用を負担せず、代金が給与から天引きされることが決定。数十万円の負担を強いられる営業社員も多数いるとみられる。
経費の過剰な自己負担は、今回の詐取事件の背景の一つに挙げられており、社内では不満の声が強まっている。高報酬がうたわれる一方で、営業社員が経費を自腹で賄う構造が、顧客からの金銭受け取りにつながったとの指摘は以前からあった。
同社は11月上旬、業務改善に向けた外部の諮問委員会を設置し、専門家の助言を仰ぐ方針を明らかにした。ただ、自粛期間中にも不適切な金銭のやり取りが発覚した経緯があり、ガバナンスの実効性を疑う声は収まっていない。生命保険業界では他社でも顧客情報の漏えいや不祥事が相次いでおり、金融庁の監督強化や業界全体のガバナンス向上に向けた動きが、今後一段と加速するとみられる。同社の業務改善計画の内容と、営業現場への影響が引き続き注目される。
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