11月11日の日本のニュースまとめ
11日はポッキーの日[46]。「VIVANT」関連、スポーツ、経済、事件事故と話題が広がった。
映画・テレビ・芸能
『VIVANT』が最終回で映画化を発表[42]、12月4日公開のポスターと17人キャストが解禁[4]。黒須駿[109]や降板の飯沼愛[25]も注目。亀梨和也×赤西仁の18年ぶりライブ[58]、生田斗真のアルバム『NASCENCE』[100]、国仲涼子の25年ぶり朝ドラ[93]、松岡茉優の映画賞ノミネート[14]、井口裕香のボディメイク[27]、櫻井翔「占拠」第4弾示唆[68]、FILME+の電撃終了[21]、小野田華凜のコロナ[80]、三代純歌の最高裁上告[35]、チェ・ウシク側の反論[53]、フワちゃんの親友回想[107]、渡辺リサ離婚後の小園海斗[47]、さんま御殿の父親告白[36]、高橋ユウ[67]、松本典子の初孫[98]、『恋とき』衝撃展開[84]、ワンピース「ルフィ猿」[85]、『ワールド・ウォーZ』続編脚本[110]。
社会・事件・事故
阪急宝塚線の曽根駅[44][66]と総武線快速[77]で人身事故。米フロリダのビジネスジェット墜落で9人全員死亡[65]、福井の山林遺体は26歳女性[5]、徳島の救急車衝突事故で搬送中の女性死亡[24]。朝霞駐屯地の自衛官2人が覚醒剤等所持で逮捕[61]、輸送艦「ようこう」の戦車海上輸送公開[63]。X「いいね」15回でつきまとい認定の判決[76]、市川動植物園「パンチくん」流行語ノミネート[37]、鳥取の食フェス集客トラブル[41][79]。戸籍のコンビニ交付復旧[106]、豆腐2万5999個回収[81]、生活道路30キロ規制の初摘発[83]、Jアラート全国伝達試験[48]、プルデンシャル生命の混乱[22]。幌加内の史上最速マイナス20.2度[43]、エルニーニョ過去最大[52]、スーパームーン[78]、中国の大規模火球[82]。
経済・テック
ソフトバンクGは中間純損失7680億円[15]も株価は急反発[64]。コアウィーブは決算注目[31]と規制懸念での急落[75]。フジクラは増益決算と予想修正で株価乱高下[9][23]。北陸電気工業への328億円TOB[12]、西日本FHの1対3株式分割[39]、米CPI予想超え[103]、個人金融資産の現預金偏重[38]。エディオンECで最大1万3685人分漏洩の恐れ[18]。Chromeのゼロデイ脆弱性で緊急更新[2]、ドコモ通信障害[28]と30万件流出報道[101]、スマートグラスの規制動向[16]、HISのブラックフライデー[17]。
暮らし・消費・ゲーム
ダイソー「味噌のフタ」[3]、モンベルマフラー[50]、タリーズ福袋2027[10]、マックナゲット490円[13]、丸亀製麺半額[56]、ハーゲンダッツ25周年[73]、たまごっち30周年フェア[71]と一番くじ[105]、ジョジョ×グラニフ購入制限[96]。ちいかわ映画特典第8〜12弾[29]、ディズニーシー・クリスマス開幕[45]、ジブリパーク再開[11]。Switch2更新23.5.0と『時のオカリナ』高評価[6]、プレゼント機能は17日から[111]。PS Plus11月[20]、GTA6プリロード[62]、ポケモン仙台閉幕[97]。軽トラの改良[40]とEV化・リコール[55]、アルトワークス復活期待[59]。
スポーツ
大相撲九州場所は藤凌駕の初金星[87]で大関陣に波乱[33]。卓球WTTは張本智和と早田ひなのアベック優勝[8]、平野美宇と志田千陽[95]、髙橋藍のMVP[60]。岡本和真新人王投票7位[26]、今永昇太の退団報道[99]、松山仁彦の14奪三振完封[69]、水野編本部長のあいさつ[70]、カープの太田光FA交渉[74]、平石洋介と宋家豪の再会[54]、江川卓氏の巨人新体制分析[49]、パ・リーグ2027日程[32]。F1はオコンの今季残り起用見送り[1]で平川亮とカマラがデビュー。NBAは八村塁の前半10得点[7]、MLBはアーロン・ジャッジの動向[30]。競馬はオンブズマン[104]とカランダガン[86]のジャパンC参戦、フォーエバーヤングの引退[88]。木村沙織・日高裕次郎のいい夫婦受賞[34]、野澤大志ブランドンの米代表招集[51]、峰竜太の賞典除外[102]、SFLの熱戦[108]、ノルウェー国王のマラソン完走[92]。
健康・その他
コレステロールの常識[57]、インフルエンザ予防接種[94]、簿記試験[91]。石原伸晃氏の自宅公開[19]、安住紳一郎アナのリネール報道[72]、稲井清香アナの称賛[89]、小林尊氏の引退真相[90]。
北陸電気工業がTOBで上場廃止へ ベインキャピタルが328億円で完全子会社化
ニュース要約: 米ベインキャピタルが北陸電気工業に対し328億円規模のTOBを11日から実施し、成立すれば東証スタンダードから上場廃止となる。東証では2026年1〜10月の上場廃止134銘柄のうち8割超が買収・再編によるもので、経営破綻は0銘柄だった。
米投資ファンド「ベインキャピタル」は11月10日、富山市の電子部品メーカー・北陸電気工業を株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化すると発表した。TOBの期間は11月11日から12月23日までで、買収規模は約328億円となる見通し。北陸電気工業は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、TOBが成立すれば上場廃止となり、ベインキャピタルの完全子会社となる(チューリップテレビ)。同社はTOBに賛同する意向を示しており、ベインキャピタルの投資経験に基づく経営ノウハウやネットワークを活用し、収益基盤の安定化や海外事業の強化などを図るとしている。 企業の「上場廃止」への関心が高まるなか、東京証券取引所では2026年1月から10月までに134銘柄が上場廃止となったことが、日本取引所グループの公表資料の集計で分かっている。その理由の内訳は、公開買付けを含む買収・再編(MBOや支配株主による買収など)が78銘柄、株式交換・株式移転による完全子会社化や会社合併など公開買付けを含まない買収・再編が38銘柄と、買収・再編が全体の8割超を占める。一方、破産などの経営破綻を理由とする上場廃止は0銘柄だった(LIMO)。 上場廃止が決まった銘柄は、すぐに売買できなくなるわけではない。多くの場合は整理銘柄に指定され、上場廃止日まで取引所で売買が可能で、廃止後も株主としての地位は残る。投資環境の変化に伴い、MBOや外資系ファンドによる買収を経た上場廃止の事例が増えていることから、専門家は自分が保有する銘柄の上場廃止の知らせを受けた際には、「なぜ廃止になるのか」と「いつまで売れるのか」を分けて確認するよう呼びかけている。大手企業から中堅・中小企業まで買収による非上場化の動きが続くなか、北陸電気工業のTOBの成否が今後の動向の注目材料となりそうだ。
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