11月11日の日本のニュースまとめ
事故・社会
米フロリダ州ではビジネスジェット機が住宅街に墜落し、搭乗者9人全員が死亡した[4]。阪急宝塚線の曽根駅でも人身事故が発生し、大阪梅田―豊中間が約1時間半見合わせとなった[5]。夜にはJR総武線快速でも人身事故があり、東京〜千葉間で見合わせ、23時過ぎまでダイヤが乱れた[16]。X投稿への「いいね」15回がつきまといと認定され、ストーカー規制法違反の有罪判決が注目を集めた[15]。生活道路の法定速度30キロ化から2か月、熊本で初摘発やオービスによる取り締まりが進む[22]。奈良の豆腐メーカー・山食はシール不良の恐れで2万5999個を自主回収した[20]。戸籍のコンビニ交付は全国408自治体で一時停止したが、夕方に復旧し情報流出はないという[45]。NTTドコモの最大30万件流出に北朝鮮ハッカー集団の関与が指摘され、セキュリティ関心が高まった[40]。鳥取のグルメイベントは想定5万人に対し来場者数百人で、出店者に損失[18]。
経済・テック
ソフトバンクグループ株はアーム株高と好決算を材料に一時14.9%高まで急反発。上半期は7680億円の赤字で見方は分かれる[3]。米AIクラウドのコアウィーブは規制懸念から急落し、上場来高値から76%下落した[14]。米10月CPIは予想を上回り、12月利上げ観測が強まっている[42]。Switch2のアップデート「23.5.0」が配信開始。17日からファミリーへソフトを贈れる「プレゼント」機能が使える[50]。
スポーツ
大相撲九州場所では藤凌駕が横綱・豊昇龍を破り初金星。初土俵から11場所のスピード記録だ[26]。ボートの鳴門G1では峰竜太が待機行動違反で賞典除外[41]。競馬はジャパンカップが熱く、欧州最強馬オンブズマンのラストラン参戦が決まり[43]、連覇狙うカランダガン陣営は有馬記念構想も明かした[25]。フォーエバーヤングは12月29日の東京大賞典で引退予定だ[27]。社会人野球日本選手権は東芝が優勝し、松山仁彦が史上2人目の全員三振完封で最高殊勲選手賞[8]。巨人はドラフト1位・織田翔希に水野編成本部長があいさつし、メジャー視野の育成プランを提示[9]。カープは楽天・太田光捕手とFA交渉を開始[13]。今永昇太のカブス退団が濃厚で、パドレスが獲得に動く[38]。卓球の平野美宇は志田千陽との「原宿デート」を公開し反響[34]。
エンタメ
『GTA6』はプリロード開始、予約は史上最高水準で11月19日発売[1]。『ONE PIECE』1198話でルフィの新形態「黒い猿」が検索急上昇[24]。『ワールド・ウォーZ』続編の脚本開発も明らかになった[49]。『Pokémon GO』の仙台リアルイベントが閉幕し、全国対象のワイルドウィークが始まった[36]。『VIVANT』映画化発表で黒須駿役・松坂桃李に注目[48]。『恋とき』第5話の衝撃展開がSNSで考察を呼ぶ[23]。生田斗真は30周年で1stアルバム配信開始[39]。国仲涼子が『ブラッサム』で25年ぶりの朝ドラ出演[32]。櫻井翔の「占拠」シリーズは第4弾示唆の投稿で考察が過熱[7]。商品も賑やかで、セブンイレブンはたまごっち30周年フェアを開催[10]。「一番くじ たまごっち」は12星座テーマで21日発売[44]。グラニフ×『ジョジョ』コラボには購入制限[35]。格闘ゲームSFL2026はG8Sが首位浮上[47]。ロージークロニクル小野田華凜のコロナ感染で武道館OA中止[19]。フードファイター小林尊は電撃引退の真相を明かした[29]。フワちゃんは疎遠になった加納への思いを初告白[46]。
くらし・話題
スーパームーンは4か月連続で到来し、24日はビーバームーン[17]。中国で大規模火球が広域目撃され話題に[21]。インフルエンザは早期流行で接種前倒しが容認された[33]。自衛隊の輸送艦「ようこう」が戦車搭載の海上輸送を公開[2]。NHK長野の稲井アナは深夜の地震速報ですっぴん対応で称賛された[28]。日商簿記の統一試験は15日[30]。ノルウェー国王が一般ランナーでフルマラソン完走[31]。松本典子に初孫誕生[37]。安住紳一郎アナはリネールの仏大統領選立候補を伝えた[11]。高橋ユウはさんま御殿で上京当初「京都出身」と名乗っていたと告白[6]。ハーゲンダッツはクリスピーサンド25周年キャンペーン実施中だ[12]。
戸籍謄本のコンビニ交付が一時停止、408自治体で障害後に復旧 広域交付や制度改正の動きも
ニュース要約: 11月10日、全国408自治体で戸籍などのコンビニ交付が一時停止し、同日午後に復旧した。通信障害が原因で個人情報の漏えいは確認されていない。戸籍をめぐっては広域交付の開始や2026年5月からのふりがな記載など制度面の動きも進んでいる。
全国のコンビニエンスストアの端末で戸籍などの証明書を交付するサービスに一時障害が発生し、話題となっている。地方公共団体情報システム機構によると、11月10日、全国408の自治体の戸籍などの証明書が一時交付できない状態となったが、同日午後に復旧した。マイナンバーカードを使ってコンビニのコピー機などから証明書を取得できるサービスの一部が10日朝から停止し、機構は通信障害が原因とみて調査を進めている。不正アクセスの可能性は低く、個人情報の漏えいは確認されていないという。
コンビニ交付の停止は、住民にとって証明書取得の手段が一時的に失われる事態となった。戸籍謄本は相続手続きや結婚・離婚の届け出、パスポートの取得などに必要となる重要な書類で、取得手段の変化は長年にわたり利便性の向上を目的とした法改正や制度整備が進められてきた経緯がある。
2024年3月には、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書や除籍証明書を請求できる「広域交付」が始まった。本籍地が遠方にある場合でも、住んでいる地域の役所でまとめて請求できるようになったことで、相続などで出生から亡くなるまでの戸籍を集める際の負担が軽減された。窓口での請求には運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの身分証明書の提示が必要で、郵送や代理人による請求はできない。手数料は戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)が1通450円、除籍謄本などが1通750円と、政令で定められた標準額が基本となる。実際の額は市区町村の条例で決まる。金融機関の窓口などで試算された情報によれば、亡くなった父の戸籍を3通集める場合、近くの役所の窓口で取得する場合は約2250円、本籍地へ郵送で請求する場合は約3070円となり、費用面でも窓口利用が有利とされる。ただし、出生時までさかのぼる除籍謄本の請求では、当日交付できず再度の来庁を求められる場合があるため、時間に余裕を持った手続きが勧められている。
また、戸籍制度をめぐっては、2026年5月から戸籍の氏名にふりがなを記載する改正戸籍法が施行される。施行に合わせて全国の市区町村から全国民あてに郵送でふりがなの確認が行われる予定で、届け出のないまま誤りが記載された場合には、一度に限り市区町村に変更の届け出が可能となる。それ以降の変更には家庭裁判所の許可が必要になる。
今回のコンビニ交付の障害は、戸籍証明書をめぐる取得手段が役所の窓口、郵送、広域交付、コンビニ交付へと多様化する中で、システムの安定運用が重要な課題となっていることを改めて示した形だ。地方公共団体情報システム機構は原因の究明を進めており、今後の再発防止策が注目される。戸籍を必要とする住民は、障害時には本籍地の窓口や郵送請求など、複数の取得手段を活用することが有効とみられる。
参考情報源
関連コンテンツ
マイニュースへ
あなた専用のニュースレポートをチェックしましょう