2026年のフィリピン：経済成長の「光」と治安・安保の「影」が交錯する現在地

【マニラ＝特派員】

2026年、東南アジアの「成長の旗手」として再び脚光を浴びているのがフィリピンだ。かつて「アジアの病人」と呼ばれた面影はなく、現在はデジタル変革（DX）とインフラ投資を武器に、ASEAN有数の勢いを見せている。しかし、その足元では経済の減速懸念や治安の悪化、さらには緊迫する南シナ海情勢など、マルコス政権が直面する課題も少なくない。変貌を遂げるフィリピンの「現在地」を追った。

経済成長：インフラ投資と「デジタル」が牽引

フィリピン経済は今、重要な転換点を迎えている。2025年の実質GDP成長率は4.4%と政府目標を下回ったものの、2026年は回復基調に転じる予測だ。世界銀行は5.3%、フィッチ・ソリューションズ（BMI）は5.2%の成長を見込んでいる。

回復の主軸となるのは、マルコス政権が掲げる大規模インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア（BBM）」だ。2026年度予算でも約4兆円が投じられ、遅延していた公共投資が本格化する。特にマニラ首都圏の地下鉄事業や鉄道網の整備には、日本企業も深く関わっており、内需を支える大きな柱となっている。

また、2026年のASEAN議長国就任を機に、フィリピンは「地域のデジタルリーダー」への脱皮を急いでいる。IT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業では、従来のコールセンター業務から、AI活用やデータセンター事業へのシフトが鮮明だ。豊富な若手IT人材と英語力を背景に、中東のIT大手G42の参入など国際投資も加速。2026年には「デジタル経済の自国成長」が、製造業に代わる新たな国力として期待されている。

治安の影：日本人を狙った凶悪犯罪の衝撃

経済が活況を呈する一方で、依然として深刻なのが治安問題だ。統計上、犯罪発生件数は2016年の58万件から2024年には30万件前後へと大幅に減少傾向にある。ドゥテルテ前政権以来の取り締まり強化が一定の成果を上げている形だ。

しかし、2026年1月、マニラ首都圏で日本人を狙った強盗傷害事件が1日に2件連続で発生し、在留邦人や旅行者に衝撃走った。バイクに乗った集団に拳銃を突きつけられる、あるいは路上で背後から暴行を加えられるといった手口は、治安改善の公式発表とは裏腹に、依然として凶悪犯罪が身近にあることを示唆している。

特にマニラでは、ニノイ・アキノ国際空港周辺やタクシー利用時のトラブルが絶えない。外務省や現地大使館は警戒レベルを維持しており、ビジネス客や観光客には「夜間の単独行動禁止」や「配車アプリの徹底利用」など、基本に立ち返った安全対策が求められている。

外交と安全保障：日米との蜜月と中国への硬化

外交面において、2026年のフィリピンは「対米日連帯」の最前線に立つ。マルコス政権は、親中路線に傾いた前政権とは一線を画し、南シナ海問題において「領土を1ミリも渡さない」という強硬な姿勢を鮮明にしている。

日本との協力関係はかつてないほど緊密だ。2023年のRAA（円滑化協定）交渉開始以降、自衛隊とフィリピン軍の共同訓練は常態化。防衛装備品の移転のみならず、JICA（国際協力機構）を通じたシーレーンの安全確保支援も加速している。ある外交筋は「フィリピンにとって日本は、米国に並ぶ死活的に重要なパートナー」と断言する。

2026年現在も南シナ海での中国による活動は継続しているが、フィリピンは日米との多層的な安全保障ネットワークを構築することで、一方的な現状変更への抑止力を高めている。

観光の新潮流：ボラカイ島に見る「持続可能性」

最後に、フィリピンの新しい顔として注目したいのが「観光の質」の変化だ。かつて環境破壊により閉鎖を余儀なくされたボラカイ島は、2026年現在、世界的な「エコツーリズム」の成功例として再生を果たした。

政府は徹底した環境規制と観光客数の制限を導入し、厳しい排水基準をクリアした施設のみが営業を許される仕組みを構築。さらに観光税やエコツーリズム開発料の徴収を全国の主要拠点へ広げている。「安価なビーチリゾート」から「守るべき楽園」へ——。このパラダイムシフトは、フィリピンが経済成長と環境保全を両立させようとする強い意志の表れと言える。

高い成長ポテンシャルと根深い治安・安保のリスク。光と影が交錯する中で、フィリピンは2026年も東南アジアで最もダイナミックな変貌を続けている。