日本製鉄・室蘭製鉄所、復旧直後に熱風炉が爆発崩落し操業停止 株価下落

日本製鉄、室蘭製鉄所火災で操業停止：復旧直後の「熱風炉」爆発、株価（5401.T）は下落

国内生産基盤の安定性に懸念、USスチール買収戦略への影響も注視

2025年12月1日、日本の鉄鋼業界を牽引する日本製鉄（株）の北日本製鉄所室蘭地区（北海道室蘭市）において、大規模な爆発を伴う火災が発生しました。人的被害は確認されていないものの、製鉄の根幹を担う主要設備の一つである「熱風炉」が崩落する深刻な事態となり、同製鉄所は現在、操業停止を余儀なくされています。この突発的な事故を受け、週明けの東京株式市場では日本製鉄（株）株価（5401.T）が短期的な生産リスクを織り込み、一時的に下落するなど、市場に動揺が広がっています。

復旧直後の熱風炉が崩落、安全管理体制に厳しい視線

今回の室蘭製鉄所火災は、12月1日未明に発生しました。爆発・崩落したのは高炉に熱風を送り込む役割を果たす高さ約40メートルの「熱風炉」です。消防車両12台が出動し、消火活動は10時間以上に及びました。

特に懸念されるのは、この熱風炉が直近までトラブルを抱えていた経緯です。同設備は2025年9月にも不具合が生じ、長期の修繕を経て、わずか11月末に全面的な稼働復旧を果たしたばかりでした。復旧後すぐに発生した今回の室蘭 爆発事故は、設備トラブルと爆発との関連性を含め、同社の安全管理体制と品質維持能力に対し、厳しい視線が注がれる要因となっています。

日鉄 室蘭製鉄所は、地域経済の重要な産業基盤であり、長期的な生産停止は雇用の維持や関連産業への影響が避けられません。日本製鉄側は現在、事故原因の究明を急ぐとともに、復旧作業に着手していますが、熱風炉の深刻な損傷から、生産再開までには相当な時間を要することが見込まれます。

業績悪化傾向に追い打ち、株価は短期的な下落圧力

今回の事故は、日本製鉄がすでに抱える経営課題に追い打ちをかける形となりました。同社は直近12四半期にわたり業績悪化傾向にあり、純利益率や営業利益率がマイナスに転じるなど、財務安定性にも懸念が生じています。

市場は、この事故が短期的な生産量減、供給網の混乱、そして復旧費用増加につながるリスクを即座に反映しました。

12月1日の東京株式市場での日本製鉄(株) 株価（stocks）は、前営業日終値（631.9円）に対し、寄り付きから売り優勢となり、終値は622.2円と下落して取引を終えました。市場関係者からは、「国内首位の日鉄による生産トラブルは、鉄鋼需給の逼迫を招きかねない。特に、設備が復旧したばかりでの再度の事故は、リスク管理体制に対する投資家の信頼を損なう」との声が上がっています。

グローバル戦略の足元を固められるか

日本製鉄は、国内粗鋼生産で首位を誇る技術力を背景に、2025年のUSスチール買収完了を目指し、国際競争力の強化を最優先課題としています。グローバル展開を加速させる中で、国内の生産拠点、特に今回の室蘭製鉄所のような主要拠点での安定操業は、戦略遂行の基盤となります。

今回の製鉄所 火災事故は、単なる設備トラブルに留まらず、国内生産体制の抜本的なリスク管理と安全文化の再構築が急務であることを浮き彫りにしました。同社は、中期経営計画において、国内事業の最適化と高付加価値製品へのシフトを掲げていますが、その前提となる「安定供給」が崩れれば、市場の評価は厳しくならざるを得ません。

日本製鉄に対し、市場が求めているのは、事故原因の徹底的な究明と透明性のある情報開示、そして再発防止に向けた具体的な計画です。USスチール買収による成長性を追求すると同時に、足元の国内生産基盤の強靭化を図れるかどうかが、今後の日本製鉄の企業価値を左右する鍵となります。（了）