2026年11月6日 日本のニュースまとめ
市場が大きく揺れた一日となった。米半導体株安の波及で日経平均先物はナイトセッションに6万円を割り込み[7]、米国ではVIX指数が前日比53%急騰して25超えの「恐怖」が広がった[8]。ナスダック100指数は最高値から1割超下落して調整局面入り[47]。一方、中間選挙で民主党が上下両院を奪還したことを好感し、ダウとS&P500は大幅反発と明暗が分かれる[21][32]。AI投資の見直しでエヌビディアは7日続落し約3カ月ぶりの安値を付けた[20]。任天堂は中間決算で減収ながら営業利益49.1%増[48]、ただし夜間PTSでは売り優勢で株価が急落し[9]、PTSの仕組みと個人投資家の活用法への関心も高まった[33]。JTはロシアが資産を一時管理下に置く大統領令でPTSストップ安[41]。損保ジャパンは委託先の不正アクセスで約6万5千件の漏えい可能性を発表[22]。日本製紙は八代工場の紙生産再開を断念する一方、釧路でデータセンター事業を始動[13]。レッドバロン創業者遺族は相続財産約28億円の申告漏れで追徴約16億円[45]。ジェットスター・ジャパンは新ブランド移行へ、片道3690円のセールを開始した[10]。
政治・社会では、福岡県議会の蔵内勇夫前議長が辞職後初の会見で金銭授受疑惑を否定[1]、その条件付き会見をめぐり記者クラブが反発し、記者会見のあり方そのものが問われた[3]。横浜市の原沢敦美市長は議会答弁中の体調不良で療養入り[36]。東国原英夫氏が宮崎県知事選に3度目の挑戦を表明した[30]。警視庁は鈴木亜美さんを薬物乱用防止PR大使に任命[49]。牛の家畜伝染病ランピースキン病が鹿児島で初確認[24]。印旛沼では台風で決壊した堤防からヒシの実が農地へ大量流入し、農家が対応に苦慮している[2]。
スポーツでは、U-17女子W杯で日本がPK戦の末に北朝鮮を下し10年ぶりの決勝進出、7日はナイジェリア戦[37]。NBAはスパーズのウェンバンヤマが52得点24リバウンド8ブロックの快挙で1点差勝利に導いた[42]。ニューヨークシティマラソンは男子アルムグレン、女子チェプキルイが制し、近藤亮太は7位入賞[28]。野球では巨人の藤井健翔が松井秀喜監督の直接指導を受け[46]、正力松太郎賞はソフトバンク・小久保監督が2年連続受賞[18]。大相撲は伊勢ケ浜部屋の旭富士(24)が最速タイのスピード昇進で新十両に[17]、宮城野親方がテレビ番組で四股を実技指導した[5]。清原和博氏は人工膝関節置換術を受けていたと公表し「必ず復活します」と決意を語った[4]。サッカーのメッシは代表引退の年にもバロンドールで世界5位に[34]。
エンタメでは前田真剣佑が実写『マッシュル』主演[6]、細田佳央太は体脂肪率4%の役作りで話題[11]。松本潤がエージェント契約満了を報告し窓口を自社に一本化[12]。将棋と麻雀の二刀流・鈴木大介が鳳凰戦の辞退を表明[14]。Stray Kidsのリノが2027年の兵役入りを発表[15]。演歌の田川寿美が2つの大病を初告白[16]。のんはMax Maraの記念イベントで大胆衣装を披露[19]。ドラマでは「LOST10」の飯豊まりえ演じる田畠の謎が深まり[23]、「めおと日和」続編の本田響矢に単身赴任の辞令が下りた[40]。お笑いはアメトーーク「かまいたち同期芸人」が話題[39]、野々村真は娘のYouTube再開など家族の話題が注目[43]。任天堂はSwitch2向け『時のオカリナ』を発売[35]。コメダ珈琲店の新メニュー「ムッシュコメダ」が通年販売へ[26]、東京ディズニーシーのマーメイドラグーンに新アトモスエンタメが登場予定[25]。英ラッセル・ブランド氏は強姦罪などで有罪評決[27]。加藤茶さんは108歳「茶寿」目標を語り[29]、ウマ娘一番くじではスティルインラブのフィギュア化が発表された[44]。11月は流星の見頃で、おうし座南流星群が6日に極大を迎える[31]。timeleszの篠塚大輝は大胆イメチェン[50]、小島瑠璃子はインスタ投稿に「大人の魅力」の反響[38]と、芸能人の近況にも関心が集まった。
任天堂 決算で減収増益 スイッチ2鈍化、PTSでは売り優勢で株価急落
ニュース要約: 任天堂の2026年9月期中間決算は売上高9660億円と前年比12.1%減収、営業利益は49.1%増の2165億円。Switch2の販売台数が37.4%減となった一方、値上げ効果で増益を確保した。5日の株価は6.31%高で終えたが、夜間PTSでは5.41%安まで下落。年末商戦と通期目標1650万台の達成可否が焦点。
任天堂が5日発表した2026年9月期の中間決算を受け、同社株の動向が投資家の注目を集めている。中間決算は売上高9660億円で前年同期比12.1%減収となった一方、営業利益は49.1%増の2165億円、純利益は11.0%増の2209億円と増益を確保した。減収増益という異例の決算内容となった。
売上高が減少した主な要因は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」の売れ行き鈍化だ。スイッチ2は2025年6月に発売されたが、2026年4~9月の販売台数は649万台にとどまり、前年同期に比べて37.4%減った。主要部品である半導体メモリーの価格高騰などを受け、同社は5月からゲーム機の価格を国内で1万円、米国で50ドルなど順次値上げしており、駆け込み需要があった一方で、販売への影響も一定あったとみられる。
株価の動きは荒い展開となった。5日の東証では決算発表を前に買いが先行し、任天堂株は前日比527円(6.31%)高の8880円で取引を終えた。しかし引け後の夜間PTS(ポスト・シーズ)では、減収の決算内容を嫌う売りが優勢となり、東証終値比480円(5.41%)安の8400円まで下落する場面があった。
通期の見通しについて、2027年3月期のスイッチ2販売目標は1650万台とされている。値上げの一方で人気ソフトの新作が限られるため、販売台数の大きな伸びは見込みにくく、証券会社のアナリストからは「到達は難しいのでは」との指摘も出ている。古川俊太郎社長は5日の会見で「年末商戦の販売動向に大きく左右される。アピールを続けたい」と述べた。
スイッチ2は発売直後の駆け込み需要が一段落し、本体販売が牽引役を失いつつあるなか、値上げによる利益率の改善で増益を確保する構図が鮮明になった。利益の伸びを本体からソフトや有料サービスへどう移行させるかが課題となっており、年末商戦の成否とPTSでの売りが翌6日の東京市場の株価にどう反映されるかが焦点となる。
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