2026年11月6日 日本のニュースまとめ
市場が大きく揺れた一日となった。米半導体株安の波及で日経平均先物はナイトセッションに6万円を割り込み[7]、米国ではVIX指数が前日比53%急騰して25超えの「恐怖」が広がった[8]。ナスダック100指数は最高値から1割超下落して調整局面入り[47]。一方、中間選挙で民主党が上下両院を奪還したことを好感し、ダウとS&P500は大幅反発と明暗が分かれる[21][32]。AI投資の見直しでエヌビディアは7日続落し約3カ月ぶりの安値を付けた[20]。任天堂は中間決算で減収ながら営業利益49.1%増[48]、ただし夜間PTSでは売り優勢で株価が急落し[9]、PTSの仕組みと個人投資家の活用法への関心も高まった[33]。JTはロシアが資産を一時管理下に置く大統領令でPTSストップ安[41]。損保ジャパンは委託先の不正アクセスで約6万5千件の漏えい可能性を発表[22]。日本製紙は八代工場の紙生産再開を断念する一方、釧路でデータセンター事業を始動[13]。レッドバロン創業者遺族は相続財産約28億円の申告漏れで追徴約16億円[45]。ジェットスター・ジャパンは新ブランド移行へ、片道3690円のセールを開始した[10]。
政治・社会では、福岡県議会の蔵内勇夫前議長が辞職後初の会見で金銭授受疑惑を否定[1]、その条件付き会見をめぐり記者クラブが反発し、記者会見のあり方そのものが問われた[3]。横浜市の原沢敦美市長は議会答弁中の体調不良で療養入り[36]。東国原英夫氏が宮崎県知事選に3度目の挑戦を表明した[30]。警視庁は鈴木亜美さんを薬物乱用防止PR大使に任命[49]。牛の家畜伝染病ランピースキン病が鹿児島で初確認[24]。印旛沼では台風で決壊した堤防からヒシの実が農地へ大量流入し、農家が対応に苦慮している[2]。
スポーツでは、U-17女子W杯で日本がPK戦の末に北朝鮮を下し10年ぶりの決勝進出、7日はナイジェリア戦[37]。NBAはスパーズのウェンバンヤマが52得点24リバウンド8ブロックの快挙で1点差勝利に導いた[42]。ニューヨークシティマラソンは男子アルムグレン、女子チェプキルイが制し、近藤亮太は7位入賞[28]。野球では巨人の藤井健翔が松井秀喜監督の直接指導を受け[46]、正力松太郎賞はソフトバンク・小久保監督が2年連続受賞[18]。大相撲は伊勢ケ浜部屋の旭富士(24)が最速タイのスピード昇進で新十両に[17]、宮城野親方がテレビ番組で四股を実技指導した[5]。清原和博氏は人工膝関節置換術を受けていたと公表し「必ず復活します」と決意を語った[4]。サッカーのメッシは代表引退の年にもバロンドールで世界5位に[34]。
エンタメでは前田真剣佑が実写『マッシュル』主演[6]、細田佳央太は体脂肪率4%の役作りで話題[11]。松本潤がエージェント契約満了を報告し窓口を自社に一本化[12]。将棋と麻雀の二刀流・鈴木大介が鳳凰戦の辞退を表明[14]。Stray Kidsのリノが2027年の兵役入りを発表[15]。演歌の田川寿美が2つの大病を初告白[16]。のんはMax Maraの記念イベントで大胆衣装を披露[19]。ドラマでは「LOST10」の飯豊まりえ演じる田畠の謎が深まり[23]、「めおと日和」続編の本田響矢に単身赴任の辞令が下りた[40]。お笑いはアメトーーク「かまいたち同期芸人」が話題[39]、野々村真は娘のYouTube再開など家族の話題が注目[43]。任天堂はSwitch2向け『時のオカリナ』を発売[35]。コメダ珈琲店の新メニュー「ムッシュコメダ」が通年販売へ[26]、東京ディズニーシーのマーメイドラグーンに新アトモスエンタメが登場予定[25]。英ラッセル・ブランド氏は強姦罪などで有罪評決[27]。加藤茶さんは108歳「茶寿」目標を語り[29]、ウマ娘一番くじではスティルインラブのフィギュア化が発表された[44]。11月は流星の見頃で、おうし座南流星群が6日に極大を迎える[31]。timeleszの篠塚大輝は大胆イメチェン[50]、小島瑠璃子はインスタ投稿に「大人の魅力」の反響[38]と、芸能人の近況にも関心が集まった。
ナスダック・S&P500が続伸 中間選挙の民主党大勝で米株大幅反発、半導体は安い
ニュース要約: 米中間選挙で民主党が上下両院を奪還し、政治の不透明感が後退。4日の米国市場でダウ平均は1569ドル高、ナスダック総合指数は2万5736、S&P500は7688と続伸した。ただAI規制懸念から半導体株は売られ、5日の東京市場でもAI関連が大幅安。選挙後の政治環境とAI投資の見直しが交錯している。
4日の米国株式市場でナスダック総合指数やS&P500種株価指数が大幅に上昇し、国内投資家の関心を集めている。米中間選挙で野党民主党が大勝し、政治の不透明感が和らいだほか、原油価格の急落が好感され、ダウ工業株30種平均は前日比1569.40ドル高の5万3356.12ドルで終了した。上げ幅は約1年7カ月ぶりの大きさだった。
ナスダック総合指数は364.50ポイント高の2万5736.51、S&P500種は119ポイント高の7688で引け、それぞれ続伸した。ただし業種により明暗が分かれた。AI(人工知能)の規制が強まるとの懸念が台頭し、エヌビディアなど半導体株は売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%超下落した。中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還しており、データセンター建設に対する規制の動きも警戒されている。データセンター向け冷却装置のバーティブ・ホールディングスが大幅安となり、発電機大手キャタピラーも下落した。
中間選挙では、トランプ大統領が民主党と協調していく姿勢を示し、政治的な混乱への警戒感が後退した。民主党が大差で勝利したことで「党内で急進左派の声が強まるリスクが低下」(日系証券)とされ、幅広い銘柄に買いが広がった。民主党が重視するヘルスケア関連株や、原油安を背景に消費が下支えされるとの見方から外食・小売り株が買われた一方、トランプ政権の政策に歯止めがかかるという見方から、再生可能エネルギー関連のファーストソーラーが買われ、軍需のロッキード・マーチンは売られた。
原油価格も大きく動いた。バンス副大統領が共和党敗北の理由を対イラン攻撃に求める考えをSNSで表明したことで戦闘終結への期待が高まり、WTI原油先物は7.97ドル安の1バレル=88.12ドルと続落した。
5日の東京市場ではこうした流れを引き継ぎ、AI・半導体関連からの資金移動が顕著になった。アドバンテストやイビデン、村田製作所、KOKUSAI ELECTRICなどが大幅安となり、日経平均株価は1110円安の6万1077円と下落した。一方、東証プライムの値上がり銘柄は1100を超え、自動車株や不動産株が買い先行し、TOPIXは4日ぶりに反発した。ナスダックとS&P500をめぐっては、選挙後の政治環境の変化とAI投資の見直しが交錯するなか、今後の動向が日本市場にも大きな影響を与えそうだ。
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