JT株価ストップ安 ロシアが日本たばこ産業の資産を一時管理下に プーチン氏が大統領令

ロシアのプーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に置く大統領令に署名した。対象はJTの海外子会社JTインターナショナル（JTI）のロシア国内事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」など4社で、生産拠点を運営する会社を含む。管理を引き継ぐのはロシアのJSC「インダストリアル・アセッツ」。企業側に所有権は残るものの、経営権は事実上失う仕組みだ。インタファクス通信によれば、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初めてで、日本企業が対象となるのも初めてとみられる。この影響を受け、5日夜の私設取引システム（PTS）ではjt株価が急落。ジャパンネクスト証券のPTSで、同日の東証終値比1500円（19％）安の6269円と制限値幅の下限（ストップ安）まで売られた。日本たばこ産業 株価に対する市場の反応は極めて重大視しており、単純計算で約3兆円の時価総額が目減りする計算になる。6日の東京市場での取引開始後の株価が注目される。ロシア市場はJTにとって収益面で大きな比重を占めてきた。会社が過去に開示した概数によると、ロシア事業は2024年度実績で売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占め、「売上の1割で利益の4分の1を稼ぐ」利益率の高い市場だった。JTIは1999年にロシアで事業を開始し、2007年には同国のたばこ市場で首位に立った。現在はロシア国内に4カ所の生産拠点と約4千人の従業員を抱え、紙巻きたばこのシェアは約4割に上り、ウィンストンやキャメル、ソブラニーなどが主力ブランドとなっている。なぜ今、jt ロシア事業が対象になったのか。報道各社は急速に冷え込んだ日ロ関係を背景に挙げる。8月にはプーチン氏が北方領土の択捉島を訪問し日本政府が強く抗議、10月にはロシア連邦保安局がサハリン州駐在の北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束したと発表し、日本政府は10月に対ロシアの追加制裁を発表した。時事通信は今回の措置を対日圧力強化の一環とみており、共同通信が伝えたところによれば、米ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、ロシアが対ロ制裁の緩和に向けて日本に圧力をかける好機と考えた可能性を指摘した。「一時管理」の制度自体は2023年4月、欧米などによるロシア資産の凍結への対抗措置として設けられた。2026年秋に入ってからは適用が相次ぎ、9月にはスイスの食品大手ネスレやドイツの卸売大手メトロなどが対象となっている。一方でJTは、ウクライナからも圧力を受けてきた。ウクライナ政府は2023年、ロシアで事業を続けるJTIを「戦争支援企業」に指定。また、ウクライナ中部クレメンチュクにあるJTIの工場は2026年9月にロシア軍の無人機攻撃を2回受けて操業を停止し、10月にもロシア国防省が同工場でウクライナ軍向け弾薬が製造されていると主張して攻撃を発表した。JT側は弾薬製造の主張を全面否定している。日本政府の反応も速やかだった。外務省幹部は5日夜、近くロシアに抗議する考えを示したと毎日新聞が伝えている。なお、JTの発行済み株式の約3分の1に当たる37.55％を日本の財務大臣が保有しており、広瀬陽子・慶応義塾大学総合政策学部教授は、日本政府株を交渉材料とするロシアの意図もありそうだと指摘する。jt ニュースが国内外で注目を集めるなか、JTは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況と今後取り得る選択肢を精査している」とコメントした。所有権が直ちに移るものではないものの、売り上げの1割と利益の4分の1を依存する市場の経営権を失った影響は甚大で、jt株価への下押し圧力は6日以降も続きそうだ。補償や事業の帰趨をめぐる動向が、今後も株式市場と日本経済の双方を左右することになる。